■2026年6月4日（木）OA
3日に閣議決定された今年度補正予算案。3兆1千億円超の中身は中東情勢に対応する予備費が大半を占めるが、その使い道は不透明だ。ガソリン補助金で日本の価格は世界最安水準となる一方でその出口戦略は見えない。2023年から季節ごとに続く電気・都市ガスの支援は省エネ意識や構造改革の妨げになっていないか。一方でナフサの輸入は前年比47％減、国内生産も23％減と深刻な状況が続き、夏場以降のならなる値上げも噂されている。物価高対策は給付・減税・補助のどれを優先すべきなのか。社会保障国民会議で議論中の食料品の消費税減税は、今月中に中間取りまとめが出される見込みだ。世論調査では1％への引き下げを支持する声も多いが、来年4月からの実施は可能なのか。また減税の先にある「給付付き税額控除」の制度設計の行方は。
ゲストは自民党幹事長代理で衆議院議員の井上信治氏と中道改革連合幹事長で衆議院委員の階猛氏。補正予算の中身と物価高対策について徹底議論する。
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何十年に一度の経済危機にしては予算委員会が雑だったと思います。
不安です
昨年は予備費ではなく衆院で本予算の修正ができた。昨年は赤字国債を発行しなくて済んだ。これどちらも石破政権の成果ですよね。地味ながら着実に静かな革命を石破首相は実行していました。高市政権はそれにタダ乗りしてるだけでいまだに何一つ物価対策を実行できていない。
上野さんの重要な質問に対して階さんは丁寧にしっかり答え、井上議員はつっけんどんに答える。井上議員の印象悪い。
たった３兆円！国民を救う気がないということ。一般予算は去年の石破内閣の方針からだったから緊縮財政となり、
これから積極財政にするという言い訳がたったが、もう言い訳はできない。結局、石破商品券も、
高市カタログギフトになたっただけｗ 輸入価格上昇における物価高は、減税や補助金で対応しなければいけないが、それを
させたくない財務省と、為替で儲けたいネオリベが、日銀に政策金利を上げさせたくて必死。金利を上げれば、住宅ローン
が上がるだけでなく、中小企業への貸出金利も上がり、容易にカネを借りられなくなるのであり、
我々国民の生き死にに関わる。そうしてばったばったと潰れると、はげたかによるＭ＆Ａがはかどるというわけだ。
全部つながってる。
ガソリン税は道路を作るためとして導入されたが、もう道路を作るために使われていない。一般会計にうつされた。
だったら廃止するのが筋だが、それもやらない。公共投資は３０年前の半分に減らされ続けたまま。
民主党政権のとき、子ども手当創設によって、年少扶養親族（～15歳）に対する扶養控除（38万円）が廃止された。
のちに、その子ども手当が無くなった。にも関わらず、年少扶養控除は復活しなかった。
こういう手口で「増税」、緊縮財政が強化されていくのだが、有権者国民のどれだけが覚えているのか。
忘れるから政治家になめられる。 選挙の時だけいいこと言って、当選すれば手のひら返しの連続。
24:50 そういうけどさ、じゃあいまの福島みたいに原発からお金もらえなくなったひとが、みんなメガソーラーに土地売っちゃって景観がボロボロになっているような状況を作ってまで、再生可能エネルギーをやって欲しいとは思わない。
28:20 だったらマイナンバーに所得、資産、就労状況、同居人の数を入れる制度設計をさっさとやれよ。
これは法人も同じで財務諸表と原材料費、メインバンクの口座を入れる法人版マイナンバーを創れば、ピンポイントで支援できる。
36:25 2027年4月からゼロにしたいなら、そう決めたらいい。決まればみんなイヤでも対応するから。もし対応できているところとできていないところがあった場合、後者は客を奪われるわけで、期限付きで決まれば死に物狂いでやるよ。
変に1%とか、間抜けなことはやらない方がいい。
政高党低で内閣が国会を軽視する政情