■2026年5月18日（月）OA
冤罪被害者を救済する為の再審制度見直しを巡って、自民党の会合が紛糾した。結果として、改正案では検察の抗告が原則禁止となったが、例外規定も残った。一方、証拠開示は義務化されたものの「目的外使用の禁止」が加わり、違反すれば拘禁刑や罰金が科される。袴田事件では開示証拠から検察の捏造が発覚した経緯があり、この規定は事実上の改悪との指摘もある。袴田事件では逮捕から約60年を経てようやく無罪を勝ち取った。開示された証拠を支援者や報道機関が検証し、検察の捏造が明らかになったが、改正案では証拠の目的外使用が禁止され、こうした第三者による検証の道が閉ざされかねない。抗告制限だけでなく、証拠隠しを許さない仕組みの実現に向け、国会での更なる議論が求められている。再審制度見直しによって、検察が国民の信頼を回復することが不可欠だ。
番組では、再審制度の改正の実現に奔走してきた日弁連委員で元裁判官でもある弁護士の村山浩昭さんと元東京地検公安部長（検事）で、「冤罪を防ぐ」という志を原点に持つ弁護士の若狭勝さんをゲストに再審制度見直しの現在地を徹底検証する。
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いつもの検察の焼け太りに、多少ブレーキをかけられたことはよかったですね
しかし、証拠の開示こそが本来ではないでしょうか
証拠の開示がなされていなかったために、冤罪になってしまったことが多いと推察します
なんで再審の抗告できなかったら9人を取り逃がすんだよ
論理が意味不明なんだよ
再審が開始されたから無罪が確定では全くないし、そもそも再審決定にはそうとう無罪を裏付ける強い新証拠がないと認められねーだろ笑
犯人を逃すというのは全く理由になってねーのよ
逮捕起訴要件の厳格化なら分かりますが
若狭さん、いい加減にして下さい。警察、検察が犯罪行為と言ってもいい、捏造等による
冤罪を無くして下さいと国民はいっているんですよ。今までに冤罪無罪になったのはほと
んどそれです。検察が抗告するのは、裁判官を篭絡することと、開かれた裁判では、その
犯罪行為が表にでるのがいやだからでしょう。
稲田さん、国民の選挙で選ばれた国会議員の大多数が賛成の議員立法がでるのでそれに賛成して下さい。国会議員より検察のほうが法律を作る決定権があるわけがないでしょう。
若狭さん、そんな供述証拠の違いぐらいで、冤罪無罪になりますか。ばかなこといってんじゃないよ。はっきりアリバイがあるのを隠していたとか、証拠の捏造とか（他にいろいろ）が問題だと国民は言っているのですよ。
刑事弁護のあり方も議論されていい。強力な弁護がなされれば最初の裁判で証拠の矛盾に気付いたと思われる再審事件も過去あったし。
証拠のCreativity。そうさく､ぞうさく､編集､ストーリー展開、色々演る事は有る❢「お前がヤッたんだ」(お前に道理は無い)と言えば「被害を犯行」の者にする事迄も出来るのさ♡
原審でのリストによる証拠開示。村山氏も指摘しているが、公判前整理手続きに付されるのは少数であり、警察に埋もれていたり、故意に隠して、不見当（今は見当たらない）という回答などで、年単位の時間と国選弁護人でないと数百万の謄写費用まで必要となるのが現状である。
勿論、そのリストだけでは写真の色味や撮影順番などまでは判明しないのは言うまでもない。また、故意に隠匿や捏造しても、不問とされている現状では、検察や警察を無罪方向の証拠の隠匿や有罪方向の証拠の捏造をしないと信用することができるのだろうか？
若狭氏は目撃証言を例にして、内容が千差万別で、それを開示すると法廷が混乱する趣旨で、証拠の完全開示に法務省や検察同様に頑なに検察による証拠の選別の正当性を主張していたが、そもそも、混乱防止を建前に証拠を選別し検察が裁判の代わりに有罪・無罪を決めつけ、有るべき客観的な証拠が無いのに、有罪方向の裏打ちのない証言だけを証拠として認めてきたこと自体が冤罪発生の原因であることに対しては何も答えていない。
国民に実体が知れ渡り、自浄により信頼回復するのでは無く、精査も罰則もせずに、更に焼け太りならぬ盗人に追い銭として、冤罪加害者である検察/法務省が、彼らによる、冤罪加害が再審無罪により顕在化しないために、２度と再審無罪どころか再審開始をさせない悪法を掲げている現状では、日本は行政による独裁国家を許す愚かな国なりさがるか否か分岐点です。
若狭って人が言ってるのは警察や検察が捏造をしてるからそれを明らかにされると困るって事？
「（検察に対して）全部証拠出せ！」ではなく、検察は有罪と無罪に結び付く証拠をもっているとはいえ、検察は被告を有罪にする方向に導くのが仕事なわけだから、結局は無罪に結び付くような証拠集めには検察は消極的なはずです。つまりどうしたって有罪の証拠が中心に集められる構造があるわけです。冤罪は、検察の問題というよりは、むしろ裁判官が「疑わしきは罰せず」（推定無罪）を徹底できていないことに起因しているように思えます。でも自分も含め多くの視聴者は８割～９割の有罪に結び付くような証拠で事件報道されれば「こいつが犯人だろう」となります。捜査権が検察にある以上、検察の優位性を認め、それ故に検察側に高い立証責任を求めることを徹底しないといけません。欧米の性加害事件をみていると、視聴者は人間的であり、基本的に被害者とされる人に寄り添いますので、冤罪を生みやすい空気が蔓延るということの認識は絶対に持っていないとダメで、「検察や警察側が出してくる事実（ファクト）」だけを報道すると、どうしたって法の正義とは違った方向に向かいます。あと、「無辜を生まないために、９割の犯人を野放しにするのはどうなんだ？」という検察側の理屈の説明がありましたが、有罪判決にもっていったとしても、そのことで被害者が生き返るわけでもないです。だから犯人逮捕と冤罪の被害は、1:1の等価では全くもってないです。日本は世界的に見ても治安がよく、治安維持の目的は十分に達成されているわけだから、「犯人が野放しに～」は詭弁にしか聞こえません。
村山氏vs若狭
村山氏の圧倒的勝利