須田慎一郎「ホルムズ海峡を巡り、茂木外務大臣イラン外相と会談、各国の現状は?」「高市総理、日米首脳会談に向け出発」「少数与党の参議院、予算案めぐる与野党の攻防」3月19日

須田慎一郎「ホルムズ海峡を巡り、茂木外務大臣イラン外相と会談、各国の現状は?」「高市総理、日米首脳会談に向け出発」「少数与党の参議院、予算案めぐる与野党の攻防」3月19日



【ドリームハウスpresents上泉雄一のええなぁ!専門家SP 激論 大阪春の陣】
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日時:2026年4月4日(土) 13:00開演
会場:グランフロント大阪北館 コングレコンベンションセンター
出演:高橋洋一、須田慎一郎、青山和弘、石田英司、上泉雄一、西村麻子

MBSラジオ朝の情報番組。
MBSアナウンサー上泉雄一が、
月:高橋洋一 火:週替り専門家 水:石田英司 木:須田慎一郎 金:石田英司
と曜日ごとの専門家とニュースを深堀りして紹介します。
また日替わりアナウンサーは
月:西村麻子 火:河西美帆 水:山崎香佳 木:海渡未来 金:松川浩子が登場。
お便りは uwa@mbs1179.com まで
#須田慎一郎 #ニュース #イラン #ホルムズ海峡

7 comments
  1. な 竹田恒泰、須田慎一郎、高橋洋一、三枝玄太郎、上念司、藤井聡、

    門田隆将、櫻井よしこ、北村春男

    そして日本のガン細胞=自民党員、読売新聞

    /日本を脅かす危険な国は中国ではなかったな。

     アメリカだった。トランプだった。

    /ホルムズ海峡の封鎖を引き起こし、日本に原油高騰、

     原油途絶の危機をもたらしてくれた。

    /中国が中国に起因する理由で日本に実害を加えた

     ことはない。あるのは高市の中国に対する挑発発言に

     対する報復だけだ。

    /中国と日本の貿易取引額はアメリカに匹敵する。

    /おまえらそれでも中国の仮想敵国扱いを続けるのか。

     無教養=野蛮人どもが。

    /【教養】とは「幅広い知識」と「日本人や外国人、白人や黒人、

     キリスト教徒やユダヤ教徒やイスラム教徒」という人間に

     対する深い理解と賛同」のことだ。

  2. 民主主義は議して決する。

    議してのち賛成や反対が極小になって

    始めて多数決が許されるのだ。

    多数決はその確認のために行うものだ。

    賛成者や反対者は消滅するのではない。

    賛成者や反対者が極小になっていない

    多数決は以後に分断を引き起こす。

    議してのち決しない場合は行ってはならない。

    強行採決は民主主義国家=日本において

    もってのほかだ。

    。。。。

    高市早苗による専横/横暴

    ・26年度予算案強行採決=民主主義の否定

    ・26年度財予算赤字国債30兆円発行の

     【償還の計画の提出】不実行=法律違反=犯罪

    無教養=野蛮人が。

    。。。。

    特例公債法 第3条3項

    政府は、第一項(公債の発行)の議決を経ようとするときは、

    同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。

  3. 自衛隊を出さないことでトリンプから見放された。孤立無援で日本はどうやって国を守るのだろうか?金正日がガクブルの今、拉致問題解決も期待したが、トランプの協力は得られないだろう。

  4. 大使館の人の言葉は今となっては何にも意味を持たないな その辺のおじさんと世間話してるのと同じ

  5. 国連で「ホルムズ海峡にまつわる商船の自由な航行と安全保証」決議(武力行使容認含む)を可決しないとですね。イランと交渉することはホルムズ海峡の交渉カード化を認めるようなものだ。
    決議可決で国際社会vsイランという構図にする。そうすれば日本や欧州などの各国の協力の獲得、停戦合意への圧力、停戦後のホルムズ海峡の安全を守れるようになる。

  6. ネット、全国紙、自民党、中道改革連合、国民民主党、日本維新の会

    参政党に展開しているものを原文のまま送信します。

    ーー 

    >国民民主党は13日、エネルギー価格の高騰に備えるため、

     「緊急物価高再燃対策」を発表した。既に急騰している

     ガソリンは、1リットル当たり160円を超えた分を国が補助。

     …時事通信 政治部2026年03月13日17時52分配信

    /車を保有していない国民には何の恩恵もない。

     政府・自民党、日銀が進めている【日米金利差放置による

     円安物価高政策】によって生活に苦しんでいるのは車の

     保有者だけではない。

    /世帯年収1千万の車を保有している両親に【カネ=車を

     持たない国民の税金】をくれてやることに何の合理性もない。

    /多額の利益を出している事業者に【カネ=車を持たない

     国民の税金】をくれてやることに何の合理性もない。

    /車保有者だけ恩恵を与える=国民の【選別・差別】は憲法

     第14条のもと許されない。

    /財源は赤字国債の発行だ。財政法第4条のもと許されない。

    /そもそも物価高を引き起こしたのは、日米金利差を放置して

     円安物価高政策を進めてきた政府/自民党と日銀だ。

     マッチポンプもはなはだしい=愚者の主張

    /【ポピュリスト=玉木と榛葉】は上記の主張を撤回しろ。

    。。。。

    憲法第14条

    すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的

    身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、

    差別されない。

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