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衆院選後で初となるFNN世論調査の結果が公表される。“高市旋風”を起こした有権者の期待とは？高市政権の行方と戦略を自民幹部・小野寺五典氏に問う。
『“高市旋風”選挙後初の通信簿…高市内閣支持率を徹底分析』
衆院選後、初となるFNN世論調査の公表を受け、有権者の高市政権、高市自民党に対する向き合いを徹底分析。有権者は高市政権に何を期待し、政権はそれにどう応えていくのか？「数の力」を手に入れた自民党は、高市首相肝いりの政策を進めるために、連立を組む維新、さらに中道改革連合や国民民主党などの野党とどう対峙していくのか？
小野寺五典税調会長にその戦略と展望を聞く。
▼出演者
＜ゲスト＞
小川 淳也 (中道新代表)※冒頭
小野寺五典(自民党税調会長 安全保障調査会長)
林尚行(朝日新聞コンテンツ政策担当補佐役)
米重克洋(JX通信社代表取締役)
《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分／BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
※こちらは「BSフジLIVE プライムニュース」の２時間の討論をダイジェストでお届けします。
#プライムニュース #BSフジ #長野美郷 #NEWS
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消費税減税にあまり前向きではない発言🗣をした小野寺議員。
小野寺五典はポンコツだからなあ。
小野寺さんも大概ではあるけど、小川さんを見た後だと極めて普通に見える..😂
消費税の減税。自民党は絶対にやりたくないはずなのに「やりたいです」みたいな感じで話す小野寺さん。おもしろいですね。
朝日新聞もだが、新聞業界は軽減税率8%の適用を受けている。消費税減税反対の財務省の影響が強い業界だ。
新聞業界が食料品減税に反対するのであれば、新聞の軽減税率8%を廃止し、10%にするべき。
宏池会出身の小野寺五典税制調査会長⇨高市首相🆚財務省のどちらを向いて仕事をするか監視しなければ🧐❕
国民会議＝国民の政治に関する積極性＝平和？＝斜陽業界の改善→日本人の民度の数字の変化✨かなと思った、今日も平和にエコに頑張ります！
316議席の圧勝でも、与党の質問時間を削る姿勢は意外でした。
スピードと熟議のバランスをどう取るかが見どころ。
多数を持つからこそ「謙虚さ」が問われる局面だと思います。
ウーン
小野寺氏って本当に曖昧模糊！
総理が、総理がって！自分の考えは無いんかい！
ギリシャより悪いって人と同じだねかな😢
長野キャスターの進行スキルは、いつ観ても素晴らしい。
米重氏の分析も、いつもピカイチ。
そう、チームみらいは、先の参院選で得た「１議席」を、有効に活用すべく、
意図的に、ＳＮＳでなく、テレビ・口コミを中心に、より広い層を狙いました。
安野ひとりではなく、真に「チーム」を国会内に送り込む。
結果が、想定以上で、逆に恐縮していますが、「国会議員５名以上＆得票率２％以上」の両条件を満たした
真の「国政政党」として、今後とも どうぞ、よろしくお願いいたします。
長文失礼。 あっ、小生は、通りすがりの いちサポーターです。 m(_ _)m
「食料品消費税ゼロ」を全面に押し出して選挙されていたのですからもっと緻密に実行可能な方法を考えた上だと思っていたのですが、そうではなかったのですね。
国民会議に丸投げせずまずは巨大与党がきちんと党内の意見をまとめ実行可能な案を国民にも提示してほしいです。
質問に的確な返答がない気がする。
国民会議で反対されたからできませんていう言い訳を作ろうとしているのではないですか。逃げ道ですよね。
私は消費税減税を物価高騰対策にするのは反対です。
国民民主党が提案する「社会保険料還付つき住民税減税」に賛成です。
年度内成立をめざしているなら、本当に国民の生活の安定をねがうなら
選挙なんてして何百億も使うような身勝手はできないのではないですか、
首相のパフォーマンスにしか見えない。
年度内成立をめざしているなら、本当に国民の生活の安定をねがうなら
選挙なんてして何百億も使うような身勝手はできないのではないですか、
首相のパフォーマンスにしか見えない。
この人は今いち信用ができないんだよなぁ。コロコロ軽いイメージだなぁ！
小野寺さんは、憲法や防衛に関しては高市さんと歩調を合わせれるが、
財政思考は真逆の思考だと思う。
石破政権の時よりはイメージ回復しているけど今後どうなるか。
消費減税が最適な方法でないしろ、選挙で訴えた以上やらないとイメージは下がると思う
失われた３０年間を考慮すれば、先の自民党総裁選で高市候補が訴えた積極財政政策が、党員・党友の心に響き、総理総裁になったのだと思う。
それに、2/8衆院選で自民党が圧勝したのは、掲げた政策が日本国民の心に届き希望となり、有権者が投票した結果だろう！
現在の自民党内勢力図は、高市派と反高市派が拮抗しており、高市総理には一日も早く党内を掌握し、自身が想い描く政策を進め実施して頂きたい！
もしも、高市政権による成果が何時までも出てこないようなら、せっかちな日本国民の我慢も限界となり、反高市派勢力に口実を与える事にもなるでしょう！
基本的に
高市早苗政策をいかに実現するか？
外食産業関係ある？
余裕ができたら普通外食が多くなる
米重さんの発言と質問はいつも的を得ていると感じています。
消費税は、高齢者、低所得、犯罪組織も納付する税金なので、さげないでほしい
大変な人には給付を
17:36
それ言い出したの自民じゃないでしょ。むしろ渋ってた側だから。
どうして政調会長か国対委員長を呼ばないの？
参議院で、ガソリンの暫定税率廃止を審議すらしなかったの忘れてないぞ
誰が反対してるかというと、法人税が上がるのが嫌な大企業なんだよね。移民も大量に入れて賃金の上昇を抑えようともしている。はっきり言って、日本を壊している。
自民党税調（インナーの連中）とその裏にいる財務省は積極財政の邪魔をするな。それだけですね
高市さんも党内に忖度せず、国債発行をしても断行すると言わないといけない。実際それで何も問題ない
消費税については、インボイスは駄目、給付付き税額控除も消費税を固定化させるので駄目。一律減税か廃止すべきと考えます
消費税の減税、2年間限定であるなら、給付金の支給でいい。給付金なら低所得者に集中することで、総額を低く抑えられる。景気動向に応じて、支給期間や金額を調整できる。
34:40 小野寺さんの地味に問題発言と思う部分。高市さんは積極財政やるにあたってこの人を税調会長にしたままで良いのか？
消費税は低所得者層からも不景気でも安定して徴収できる優れた税なんですと正直に説明して欲しい。
高市氏の二枚舌選挙に騙された国民！相変わらずの島國日本国民！世界情勢を視野に政治を！
高市首相が、２年間消費税ゼロと断言したのだから、すぐにゼロにするだろ
やらなきゃ、次の選挙で落選させる
市議も県議も自民は全て落選させてやる
８％、１０％に増税するときは、一瞬でレジを改修したじゃん
何で減税に１年かかるんだ？
ゼロにする方が、内税も外税も無いのだから、簡単だろ
「責任ある」積極財政
出来なかったら、責任をどうやって取るんだ？
それとも、バックレて逃げるつもりか？
消費税は各国が採用している世界標準の税制です。食料品の税率軽減も世界標準です。生存権。
財源はあります。「真空切り」。かつて大蔵省が実際に実施した手法です。
20時までは国会開いてええやろ
小野寺さんよ。チームみらいは消費税を下げないって言っただけではなくて、社会保険料を下げろって言ってたんだよ。そこまで言おうよ。
モスキート音、直らないですね
税調会長も大変だなー 言うだけのキャスターや野党も相手にしなあかんし！！
いつの間にか
長野アナファンとなり、毎回視聴するようになりました
35:07
選挙区は自民、
比例区はチームみらいを入れました
みんなめちゃくちゃ言ってるけど、経済音痴とか何も分かってないとか言ってる人たちこそ何者だよ。まずは１つでもいいから得意分野極めて、自分の生活立て直してから、みんなの事を考える政治に口出ししてほしい。まずは自助。国が何とかしてくれるは甘え。
２年間の食料品の消費税ゼロ政策の財源。
外為特会の内部留保は約44兆円も有るので、現在の様に内部留保のほぼ全てを新たな外債の買い増しに使わずに「月4,000億円」の円転:（1日あたりに直すと約200億円程度でドル売り・円買い）であれば、市場の日常的な変動の中に紛れ込ませることが可能（ステルス円転）であり、急激な円高を招くリスクは大幅に抑えられます。
「これは『埋蔵金の取り崩し』ではなく、歴史的な円安によって生じた『国民への過度な負担（物価高）』を、同じ円安によって得られた『為替利益』で相殺するものである。あくまで時限的かつ、市場の流動性に配慮した範囲内（月4,000億）での実施であり、財政規律を損なうものではない」
と片山財務大臣がマーケットを説得出来れば充分に可能な話しです。
約10兆円の減税は、日本の名目GDP（約600兆円）の約1.6%に相当する巨大な経済刺激策です。
* 個人消費の増加: 食料品という「必ず買うもの」の価格が下がることで、浮いた資金（家計全体で10兆円）が他の消費（外食、レジャー、耐久消費財）に回ります。
* GDP成長率: 2年間で実質GDPを累計1.5%〜2.0%程度押し上げると試算されています。これにより、デフレ完全脱却を決定的なものにします。
なお、外為特会が10兆円を円に換えて減税財源に充てた後も約37兆円以上の内部留保が残り、為替が1ドル118円迄急速に円高になっても耐えられる量です。
財務省がシミレーション済み
もちろん、「食料品の消費税ゼロ」政策は、短期的には「物価を下げる（デフレ圧力）」として働きますが、中長期的には「インフレを助長するリスク」もはらんでいます。
非常に矛盾しているようですが、以下の3つの視点で見るとその理由がはっきりします。
1. 短期的：物価の「強制引き下げ」
実施された直後は、単純計算で食料品の価格が約7.4%（税込み1080円→1000円）安くなるため、消費者物価指数（CPI）を直接押し下げる効果があります。
* メリット: 生活必需品が安くなるため、家計の負担が即座に軽減されます。
* 事例: ポルトガルなどの欧州諸国でも物価高対策として実施され、一時的にインフレ率を抑制した例があります。
2. 中長期的：需要拡大による「インフレ圧力」
一方で、経済全体で見るとインフレを加速させる要因になります。
* 実質所得の増加: 食料品への支出が減った分、浮いたお金（余剰資金）が他のサービスや商品の購入に回ります。これが国全体の需要を押し上げ、物価上昇の要因（ディマンドプル・インフレ）となります。
* 企業の価格設定: 「税金分が安くなったのだから、少し値上げしても消費者は買ってくれるだろう」という心理が働き、メーカーや小売店が税抜き価格をじわじわ引き上げる可能性があります。
3. 「期限切れ」による反動インフレ
もし「2年間限定」などの時限措置で行った場合、元の税率に戻すタイミングで急激なインフレが発生します。
* 駆け込み需要と反動: 増税直前に買い溜めが発生し、増税後には一気に物価が跳ね上がります。
* 政策のジレンマ: 一度ゼロにすると、国民の反発から元の税率に戻すのが極めて難しくなり（政治的コスト）、結果として国の財政悪化を招く懸念も有るので
給付付き税額控除への移管迄の繋ぎ政策となるでしょう。
小野寺さんへの質問についてのお答えがふわふわしてて意味がわからない。会話が成り立っている気が全くしない。自分の理解力が足りないだけなのかなぁ…
小野寺さんは、財政についての議論はだめだよなあ・・
小野寺さんが、変わらないと物事進まない。
この人の後ろには、心理教が見える。
消費税は、第二法人税
人件費や技術投資にもかかる税
消費者が負担する税ではなく
輸出企業への還付金として運用され、
社会保障への財源とされているというものではない。
自民党案をまとめてくれ
そのあとに自民と維新でまとめて与党案を出して
頭が固いと思考がひとつのものしか見えなくなる。それは高齢者だけのことじゃないですよね、若くてもありがち😢