税制改正　なるか「責任ある積極財政」【日経モープラFT】

2025年12月18日放送のＢＳテレ東「日経モーニングプラスＦＴ」より、特集の一部をYouTubeで配信します。
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19日にもまとまる来年度の税制改正大綱。高市総理が掲げる「責任ある積極財政」との整合性をどう図っていくのか。財務省出身で税制に詳しい専門家と分析します。

【出演者】
山田幸美（キャスター）
豊嶋広（ＢＳテレ東解説委員）
石川奈津紀（キャスター）
桜庭薫（FTキャスター）
森信茂樹（東京財団シニア政策オフィサー）

#税制改正　#責任ある積極財政　#法人税　#所得税　#大綱

ＢＳテレ東「日経モーニングプラスＦＴ」番組HP
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ここからは特集です。テーマこちらです。税改正なるか責任ある積極財政です。ゲストは財務省出身で税に詳しい東京財団シニア政策オフィサーの森信茂さんです。よろしくお願いいたします。 はい、よろしくお願いします。 さて、明日与党の対抗がまとまる今回の税改正では高一総林が掲げる責任ある積極財政との整合性をどう図っていくのかが注目されています。 この責任ある積極財政改めてどういったものなのか総理の初心表明演説が分かりやすく内容を示しているのでご覧ください。 何を実行するにしても強い経済を作ることが必要です。 この内閣では経済あっての財政の考え方を基本とします。 成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対 GDP 費を引き下げていくことで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの進認を確保していきます。 あの、昨日の記者会見でもですね、総理同様のことおっしゃってました。え、マーケットではですね、この責任あるというより積極財政の方に力点が置かれてんではないかという受け止めが多いとまさにこのバランスが問われています。 え、そして今回、ま、連日政権の枠は 変わりました。ま、そして議論の中核に なります。自民党の税制調査会、税長の ですね、主な顔ですね、ま、財政起立派 と目されていました宮沢会長を含めて ガラっとですね、ま、妨が張りという感じ になってます。え、そしてですね、ま、 こっからこの今回の税制改正の具体的な 中身を見ていきたいと思うんですが、え、 まず法人税の方ですね、え、ま、ま、まず ですね、このまま税制改正対抗決まってる 前なので、日本経済新聞の報道で内容が 固まってきたものを取り上げてきますが、 まず法人税の改正についてはですね、ま、 ご覧の投資促進限税や賃上げ税などが、ま 、上がってるということです。 え、森沼さん、まず全体いただけますか? はい。あの、これまでですね、え、自民党税長というのは非常に力を持っていたわけですけど、それはやはりあの税の専門家である、ま、長年、え、そういうことに従事してきた政治家がですね、え、ま、丸をつける、つまり、え、国民に苦い選択も含めてですね、ま、決めてきたというところにあるわけですね。 それが今回あのガラっと新しいメンバーに 変わって、え、 今議論されてるわけですけど、その1番 大きな問題はですね、え、今高一総理が おっしゃったように強い経済を作るために 、ま、特に法人税の、え、インセンティブ をどういう風につけていくかという点、 この点が1番大きな焦点になります。で、 それと同時にですね、もう1つ、あの、 ガソリン暫定税率の廃止とか高校の無償化 とかそういったあの政策のために財源を ですね、確保するというこれも大きな実は あ、税改正の今回役目となってます。この 2つがどういう風にバランスを取って決め られるのかと、これが焦点だと思います。 はい。 では細かく見ていきたいんですが、まず AIやバイオなど17 の戦略分野を中心に成長投資を促す大型投資促進限税ご覧のようにポイントあるんですけれども固まりました。この意味それから効果についてはどう読んでいるでしょうか? はい。そうですね特別措置についてですね。え、やっぱり今もう全世界的に国家資本主義というんでしょうか。 国が関与をして積極的に、え、この強く、 強い経済を作っていくという大きな流れが ありますから、その中で今回ですね、え、 今出ておりますように特にあの設備投資の 促進、それから重点分を絞ったですね、 研究開発への促進とこういったところに 非常にこの力を入れた税制改正になって おります。で、私が思いますのはこれまで あの安ベノミックスのもではですね、法人 税率を実行税率を40%から20%台まで 下げたわけですね。しかし企業コードを見 ますと、え、なかなか設備投資も国内では 多くなってないし、賃上げも行われてこ なかったと。そういうやっぱり企業行動の 方にですね、一方であの原預金を積み上げ てきたということがありますので、今回は これだけいろんなあの 法人税のインセンティブをつける方向で 議論が進んでますから問われるのはですね 、今度は企業の方でこれだけあの今出て おりますようにあの原預金を積み上げてき たというですね企業行動に 玉がボールが行いっとこの企業行動は問わ れる1年になると思います。