【中国の“主張”にどう対抗】レーダー照射問題「認知戦」領域へ 勝股秀通×八塚正晃 2025/12/11放送＜前編＞【BSフジ プライムニュース】

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高市政権への中国による“けん制”は軍事的挑発に加え「認知戦」までも。その手練手管で世界の対日認識を塗り替えられぬよう、日本が取るべき対抗策とは？

『標的は高市政権？中国の対日「認知戦」脅威度と対抗策は？』

台湾有事をめぐる高市首相の国会での発言を発端に溝が深まっている日中関係。高市政権への「けん制」は、ついに自衛隊機への火器管制レーダー照射という軍事的手段にまでエスカレートした。また軍事的な挑発と同時に、中国国防省や外務省などのＳＮＳでは、ポップなイラストや短くインパクトの強い文章で高市首相をやゆする動画などが投稿され、巧妙な宣伝戦を繰り広げている。こうした「日本に対する世界の認識」を上書きするかのような情報戦もまた、日本にとって大きな脅威だ。
日本は「認知領域の戦い」にどう対抗すべきか？
長年、中国の手口と戦略を追い続けてきた専門家を迎えて緊急分析する！

▼出演者
＜ゲスト＞
勝股秀通(日本大学危機管理学部特任教授)
八塚正晃(防衛研究所　中国研究室主任研究官)

《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分／BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
※こちらは「BSフジLIVE プライムニュース」の２時間の討論をダイジェストでお届けします。

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こんばんは。12月11日木曜日の プライムニュースです。中国軍による レーダー照者など対立が激化する日中関係 を読み解くキーワードがこちら。 認知線です。 今夜は専門家を迎え、中国が仕掛ける認知戦の手口と日本が取るべき対抗策を緊急検証します。それでは今夜のゲストをご紹介します。日本大学危機管理学部特任教授の勝又秀道さんです。よろしくお願いいたします。 よろしくお願いします。 防衛研究所地域研究部中国研究室主任研究官の八塚正明さんです。よろしくお願いいたします。 よろしくお願いいたします。 そして木曜日を担当する産経新聞編集長の水内解説キャサーです。よろしくお願いします。 よろしくお願いします。認知戦っていう聞き慣れない言葉かもしれないですけれども、実はすごく身近にもう忍び寄ってるようなものなので、今回は是非ですね、身近なものだと思って見ていただきたいと思います。是非よろしくお願いします。 今月6日、中国軍の戦闘機が航空自衛隊の 戦闘機に対してレーダーを断的に照射した 問題を巡る日中両国の主張をこちらで見て いきましょう。 8日中国外務省は自衛隊が一方的に演習 区域に侵入し、中国側の軍事活動を資金 距離で偵察妨害したと主張。一方、小泉 防衛大臣は自衛隊は安全な距離を保ち ながら対空審判措置を実施したと中国の 主張に反論します。そして翌日、中国軍は 海場自衛隊に事前通告したとする音声 データを公開。小泉防衛大臣は連絡があっ たことは認めつつ、事前通告には危険を 回避するために十分な情報がなかったと 説明しました。なお、衆院の安全保障委員 会で今日小泉防衛大臣は今回の事案におい て問題の本質は日本が対空審判措置を適切 に行う中国側がおよそ30分にわる断的な レーダー照者を行ったことだと述べ論点の すり替えに警戒感を示しました。では自衛 隊に対するレーダー照者を巡る日本側の 市長への反論として中国国営メディアが 公開した音声データの内容となっており ます。八塚さんこの中国軍は国営メディア を通じて空母両の関西機による訓練を会場 自衛隊に事前通告した際の音声とする データをこのように公開をしたわけですね 。この内容は日本側のこれまでの主張を 覆せる内容と言えるんでしょうか?はい。 前提としてですね、あのこの音声にござい ます中国海軍101巻というのは、ま、 空母両年にと共に高校していた、ま、礼拝 級ミサイル駆逐間のことを指します。また 日本の11六巻というのはですね、海場 自衛隊の護衛官月のことを指します。で、 この音声はですね、あの、中国側が、ま、 飛行訓練をするということをその両館の間 でやり取りしたことを示唆しているという 風に思います。ま、他方でこの音声データ が、ま、日本側の、ま、主張をあの覆せる かということについてはいくつかあの整理 すべき論点があると思います。はい。まず 第1にですね、ま、ま、前提として、ま、 中国が空母からの飛行訓練を行った会議と いうのはですね、ま、公開上とはいえ、え 、日本の暴空式別県内にありまして、ま、 しかも、え、沖縄に近い会議です。ま、 従いまして日本側が対空審判措置を取ると いうこと。ま、すなわち、ま、 スクランブルをかけてですね、ま、警戒 監視をするということは当然にあり得る ことでございます。その上で、ま、1 つの論点は、ま、中国は日本の戦闘期が、ま、資金距離まで、え、接近したという風なことを主張しておりますけれども、ま、これはあの安全な距離を保っていたとする、ま、日本の主張とは食い違っております。 はい。 ま、この音声データからは、ま、こうした、あ、あの、この音声データのみでは、あの、この主張を覆すことになっていないという風に思います。 はい。なるほど。ま、2 つ目はですね、その中国側が消化者したのは、え、捜作レーダーという風に、え、主張しております。ま、しかし、ま、この音声データからはそれ、そのデータが、ま、いかなるデータがで、あ、あ、レーダーであったかというのも、ま、やはり分かりません。 はい。ま、特に2回目30 分ほど照射されたレーダーは、ま、各期完成レーダーであるという可能性が高いという風に指摘されておりますので、ま、仮に、ま、事前通告したとしても、ま、レーダー照者を生徒化することにはならないという風に思います。 そもそもこの音声自体はですね、ま、今おっしゃった事前通告というものにはです、わゆる航空情報みたいなものをこう訓練する時にきちんと出すとかそういうものとは全く違う種類のものなんですよね。ということですよね。 非常に感素なものであったというのは、あの、間違いないという風に思います。ま、あの、どの区域、どうの怪域で、どのような計画で行うかということを通知たものではないので、ま、こうしたものは、ま、安全の確保の観点から、ま、非常にこう、あの、対応する方からすれば、ま、非常にこう懸念すべき、え、事前通告であったという風に、え、感じます。 勝さんはいかがですか?この 中国側の音声データの公開というこの出どうご覧になりますか? はい。あの、日本の首相はですね、え、繰り返しになりのその領土領空に極めて近いところでその、ま、防空式物権の中で、え、訓練を行った。ま、ある意味で言うとこんな場所で訓練をするっていうことは、ま、非常識極められない、え、状況なわけですよね。 で、え、そこでスクランブルというのは正当な行為である。で、それに対してレーダーを照射させた行為っていうのは極めて悪質だということが 1つの主張であって、 で、もう1つは そういう訓練をやる場合には上空を通過する民機だとかあとは近くを高校行する普通のそういうものの安全を図らなければいけないんで事前に通報するっていうのは国際ルールなんです。 それがノータムだとかあの高校警報と言われてるもんなんですけども だそれが一切なかったですよ。 鈴さんだとすると中国側がこの音声データをこのタイミングで公開をした。これはなぜだという風に狙いをどうご覧になりますか? はい。ま、中国側は、ま、非常に、ま、迅速に、ま、日本側のその情報公開いは公開に対して、ま、迅速に、え、対応したという風に言えると思います。 ま、おそらく 日本側の主張を想定化させるという意図は あったのだという風に思います。で、この 背景にはですね、その、え、そもそもその レーダー照者ということをすること自体が 、ま、軍事のプロフェッシャルな世界では 、ま、避けるべき行為だという風に、え、 考えられています。え、2014年に日本 と中国が共にあの合意しました、え、会場 衝突回避規範、ま、いわゆる9という、ま 、国際規範がございますけれども、そこに は過下期完成レーダーを使用することは 避けるべき行為という風に規定されており ます。ま、こうした観点に立ちますと、ま 、中国側が仮に下完成レーダーを日本側に 照射したということが、ま、世界に広まれ ば中国側にとっては、まあ、世界から中国 はそのキューズを守る意あの意思がないと いうことを示してしまいますので、ま、 そうではないということを、ま、何かしら のメッセージを出す必要があったという ことなんだと思います。ま、もう1 つが、あ、今日中関係が悪化してるとはいえですね、ま、軍の中でも、ま、国内的に説明する必要があったのだという風に思います。 はい。 え、つまりこれは現場の暴走ではなくて、ま、事前に日本側に通告して やったのだと。我々にも理があるんだということを、え、軍が国内的に説明するために、ま、迅速に公開したということもあったのではないかなという風に思います。 あの、そもそも論なんですけども、ま、 このレーダー照者があって以来ですね、ま 、その中国のこの探索レーダーではなくて ですね、ま、30分もあっていたりとか、 しかも断続的にやってるっていうことで 明らかに下期完成レーダーだろうという ことはずっと、ま、議論されてはいると 思うんですけれども、そうするとですね、 おそらく、ま、日中関係がこういう風に 悪化してきたタイミングで、ま、あえて こう、ま、脅威とか牽制っていう意味でも こういうことをやってるんじゃないかと 思うんですけど、こういうことができる人 っていうのはですね、現場の ハイラットではなくて、もうちょっと別な人上ではないかっていうような見方もあるんですけれども、八塚さんどういう風に見えてらっしゃいますか? ま、実際のところはあの承知はしておりませんけれども、ま、一般論として言えるのは、ま、あの、中国の政策決定えの過程、ま、特徴を見てみますと、やはりこの日中関係の悪化を受けて、ま、中国共産党都指導部、ま、集近平さんも含めてやはり日本側に対して強高 あるいはメッセージを出す必要があるという風に、ま、指示をあるいはシグナリングを、ま、各、え、部局に出したんだと思います。 で、その各部局、ま、ここでは軍であり ますけれども、軍が対応した中で、ま、 様々な対日強行姿勢があった、あの、ま、 リストとしてあったと思うんですけれども 、その中に、ま、日本の金塊に近い、ま、 公開上で、ま、あの空母からのリ発着訓練 をする、あるいは今回のように、え、 レーダー照射をするという、え、アイテム があったのかなという風に思います。ま、 事前にあらかじめできていたようなもので はなかったかという推測ですね。うん。 的にはトップが退日強行姿勢を示すべきだという風に、え、判断し、現場がそのリストの中でじゃあこのアイテムを出そうという風にしたんだと思います。なるほど。 勝又さんはいかがですか?そもそも今回のレーダー勝者というのは誰がどんな狙いで誰に向けて行ったものだという風にご覧になってますか? 正直言うとですね、あの今回の背景にはやはりあの今年の 10 月に、え、中国共産党の重要会議でですね、 え、中国の軍のトップかなりの人間ですけども、え、大量に出客するということが起きてます。 で、正直言うと集近平主席の軍に対する信頼が相当落ちた というところで、え、集金兵市が高一発言、高一さんの発言に対して起こってるんだとであれば自分たちもな何かやらなければいけないということでやはりその現場ですね、えがある意味で言うと先に進んで、え、行動を取った。 え、でないとですね、例えば今回のそのレーダー照者にしてもレーダー照すれば確実に記録として自衛隊に残るんです。 うん。 で、今回は小泉さんがああいう形で、え、公表したのも含めて確実な証拠を日本が持ってるということできっと慌ててその中国があいうビデオを出してくるっていうようなことになってる。 え、要するに軍の湿地回復のためにやったことをやっぱりやり続けないと その逆に軍とすれば集金兵士の怒りをこうまた もらってしまうというかですね。え、そこはそういう部分も今回はかなり大きかったんではないかなと思います。 ということですと、そのそういった背景があって今回の事案が起きた。そしてその後ですよね。 先ほどもご紹介したようにこの日本側と中国側の、ま、主張というのがあったわけなんですけれども、これよくよよく見てみると双方噛み合っていないように見えるわけですよね。このやり取りというのは。そして今日もさ、先ほどお話しましたけれども、小泉防衛大臣、ま、論点のすり替えに警戒感を示すようなコメントも今日あったわけです。 ということは松さん、今軍事的に見ると日中というのはこのレーダー消費者事件そのものではなくてここの後の部分今何の戦いをしているという風にご覧になりますか? そもそもはいきなり軍のレベルに上がってしまったというのもあるんですね。今回はやっぱり日本の中で はい。 そこまでやるんであればちょっと抑えようかね。日本の中での例えば高一さんにしても静かにしようねみたいなですね。 逆に言うと日本の中でのある意味分断が始まる。 うん。 え、最近のこうネットにしても、え、ろんなところで、え、高幸さん頑張れっていう意見の他にやっぱりいい加減にしろ的な部分も相当日本の中では出てきてるんではないかな。え、その辺はやっぱり、ま、認知戦というか、情報戦というか、 え、中国の狙い にもある意味、え、叶ってきてしまってる部分もあるのかなと思いますね。 まさに今おっしゃったようなものが認知戦と言われる今日のまさにテーマなんですけれども、そういったことだということですか? はい。そうですね。 うん。 え、鈴さんいかがですか?今やはりその中国というのは認知戦を仕掛けてきている。こういう認識でいいですか? はい。おっしゃる通りだと思います。 ま、論点のすり替えにしても、あの、主張 が噛み合わないにしても、中国側がまずは 時刻の主張を、え、あの、大外的に発表し 、ま、それを様々な人に届け の認知を変えていく、こうしたことを狙っ ているんだという風に思います。ま、その 意味では中国側の認知線であるという風に できると思います。 のテーマ、ましくこの緑の方の認知戦ということを冒頭からお伝えをしているわけなんですけれども、八さん一方で情報戦というのもこれまで我々耳にしたことはあるなという感じがするんですよね。この情報戦というのと認知戦何が違うんですか? ま、非常にあのジする概念ではありますし、ま、様々な方があの様々なあの使い方をするんですけれども、ま、情報戦はあ、以前からよく使用されていたあ、情報を巡る戦いでございます。 他方で、ま、その情報社会が、ま、社会、 あの、情報化社会がですね、どんどんこう 浸透するにつれて、ま、様々な対象、ま、 政府レベルあるいは一般の方々のレベルの 認知に、ま、そのまま直接影響を与える ことができるような技術的な社会になった ということで、ま、そのそれぞれの認知に 対していかにこの影響を与えるかという 観点から認知線というものが考えられて おりまして、ま、近年では非常にこの認知 線というもの が、え、重視されているという傾向がございます。 ま、いろんな情報使って、つまり日本っていうのは例えば悪いことしてるんだよとかそういうようなものを、ま、思わせるというか、そういうような狙いが認知戦っていうことなんですかね。ま、一例を言うと はい。はい。あるいは、え、その他国の政策決定者に対して謝った情報であったりだとか、あるいはあのうん。 違う解釈の情報を入れることによって政策決定のその判断を謝らせる、え、誤解させるあるいは、え、送らせるというようなことを通じて、ま、時刻の優位を、ま、あの、確立するということが、ま、認点の狙いであります。 それは例えばその、ま、政治家に対してということもあるでしょうけれども、例えばその一般国民、我々国民に対しても例えばその世の中の分断を煽るような、そういった認知をこう広げていくような作戦であったりとか、そういったことがある。 あるということですか? そうですね。ま、あの、また、あの、関連する概念として影響力工作ということもございます。 それは政治家への献金であったりだとか コ作りを通じて他国のま度政治制度に影響 を与える工策であったりあるいは、え、 その他国の国民に対してSNSなどの、ま 、動画であったり、あるいはあの情報を 通じてですね、その認識に影響を与え、 国内の分断を図る、え、政権に対しての、 ま、反発を他国で煽ると、ま、そういった ことを行うのが、ま、認知線という風に 考えていいのではないかなと思います。 中国の戦略の中でこういった情報戦だとか認知線というものがどのような位置づけをされているのかってここの部分はいかがですか? はい。 特にあの集金平政権はこの情報戦認知線を非常に重視しております。 で、あの、2021年にもですね、集金 集金さん自らが、ま、国際的な認知線の 能力を、ま、あの、高めるために、ま、 人材育成であったりだとか、積極的な財政 投入るあるいは、え、制度の改善を支持し ておりまして、ま、その分その体制も整、 ま、非常にこう様々なあ工策がなされて おります。 それはですね、中国のその、えっと、指導部からすると、国内地を安定化させるために、ま、国内の国民の認識あるいは認知をきちんと形成する必要もありますし、ま、中国の国際的なイメージを高めるためにも、あるいは大国と市の地位を確立するためにも国際的なイメージアップをすると、ま、このために認知戦が今以上に重要であるという風に、え、あの、位置づけております。うん。 そもそもこの認知戦というものを行っているのは中国だけなんでしょうか?そうではないんでしょうか? あ、あの中国だけではなくて、ま、あの国際社会の様々な国が今その人々の認知あるいは言論を巡って様々なことをしていると いうことであると思います。 うん。 その意味で言うと、その国際社会が今ネットワークで繋がれている SNS ももう全国世界中で使われているというこういった中で世界の認知戦の性能ですとかそのうん、クオリティみたいなのっていうのは近年上がってきているということなんでしょうか?脅威の度合というか。 はい。おっしゃる通り、ま、 インターネットがですね、ま、あの、普及 して以降、ま、その情報が、ま、国境を 超えてですね、様々な国に届くようになっ たんですけれども、ま、あのSNSがです ね、普及することによってそれが一般国民 に直接、あの、こう影響を与えるように なったと。ま、従いましてその地点のあり 方が大きく変わって、それに加えて、ま、 本当にその数年AIの技術的な発展がです ね、この認知線のあり方を大きく変えて おります。 ま、それは、え、例えばですね、あの、自然、あの、外国から発せられる情報がですね、自然な国語に翻訳されて、そのままあの外国人、外国、外かも外国人が発信して、あの、その本国の人が発信したような情報として、ま、あの、認知される、あるいはそのディープフェイクのように、あの、よくわからない、審議のほどがよくわからないのような画像なんかも通じて、ま、それが需要される。 さらにはそれがあの大規模に様々なあの媒体を通じて、え、発信させらされるとことで非常に大きな転換機を迎えてるという風に思います。 今おっしゃられたようなことが全て詰まってるようないい事例がですね、ウクライナ戦争の冒頭の頃にあったので、ちょっと今日はこれを取り上げてみようと思います。 2022年の2月の26日に大統領府の前 であえて、ま、ゼレンスキー大統領が 自撮りをして取ったものを、ま、世界に こう発信したんですけれども、実はこの 少し前にですね、ま、首都のですね、ま、 北側にロシアの空艇部隊が降りてですね、 ま、それを受けてゼレンスキーさんが防面 政府作るために海外に出たんじゃないかと 。こんな噂がざっと出てですね、これを 打ち消すためにゼレンスキーさんがこう いうものを出したということなんですよね 。で、言葉がここですよね。みんなここに います。自分たちの独立と自分たちの国を 守っていますと。ま、こういう明確な メッセージを出したということなんです。 で、あの、この後にですね、あのSNSと かこういうのを使ってロシアっていうのは ね、あの、認知線をかなり仕掛けていて ですね、例えば今ウクライナの人にもう 投稿しろといういう動画をこう流してみ たりとかですね。あの、後ろが緑の スクリーンみたいなものを使って、え、 ゼレンスキーさんが映像を撮ってるような ものをわざとこう流してみたりとかですね 。要は違う場所から合成して作ったんじゃ ないかと印象付けるような中身だったと 思うんですけれども、これ実はこの動画 だけ紐解みるとロンドンのどこかの、ま、 イベントのためにゼレンスさんが別に取っ たものをあえて使ったりとかですね、印象 操作をすごくしてるようなイメージも やっぱりあるわけです。 ま、こういうものを使ってですね、ま、ウクライナの国民もそうだし、海外に向けてもこういう風な、こう特定の情報を換起させるっていうのがロシア側の戦術だったと思うんですけれども、ま、これですね、この行方を考えてみるとですね、計ずもなんですけれども、ま、あの、ウクライナの国民がですね、例えば、あ、遺体が転がってるようなの街中の映像をですね、ま、みんなでこう流してみたりとか、ま、ロシア側は市命を狙ってないって言ったけどれもその嘘が暴かれていったりとかです ね、あるいはゼレンスキーさんが、ま、空 のさ中にですね、ま、国内に出向いて防弾 直器を着ながら、ま、あの、こんな大変な ことがあるんだとこ、ま、解いて回って いる。こんなことをこうずっとこう、ま、 情報戦にいわゆる、ま、反撃みたいな部分 かもしれないですけども、繰り返していく ことによって、あ、ロシアが流している 情報ってのは実は嘘なんではないかなって いうことが逆に印象付けられていったよう な、ま、情報の戦いで言うと、今で言うと 、ま、それで言ってロシアが今、ま、 持ちえてる一員にもなっている部分もある のかなと思うような。こんなやるが最初に あるんですけれども、どうでしょうかね。 うん。鈴さん、このゼレンス大統領の姿勢 とこの発信ですよね。 これ国際社会にどう受け止められたという風に分析していますか? いや、非常にあの影響力は大きかったという風に考えております。 うん。ま、特にですね、ま、あの、ロシア による、ま、本格的な武力進行が起きて、 ま、そのウクライナの国内がどうなって いるか、ま、大統領の安否がどうなって いるか、ま、これからウクライナの人々に とっては時刻はどうなってるかよくわから ない情報が工索している中で、ま、ウク、 あのゼレンスキー大統領が自ら、ま、こう した非常にパーソナライズされたあ、よう なその情発信で、ま、力強く、ま、自国は 時刻で守るんだということをあ 発信したことはですね、ま、様々な国の関心をやはりウクライナに、え、向けさせ、さらには関心だけではなくて、ま、具体的な支援 あるいは指示というものを取り付けなんだという風に思います。 直前にはやはりその忘したんじゃないかというような情報もわっと流れてもう見えたんじゃないか。その瞬間にこういった映像が全世界にわっと駆け巡ったわけですよね。 そこはやはりそのロシアとウクライナ側とのその情報戦、認知戦のやり合いということだったという風に見ていいんですか? おっしゃる通りです。ま、同時にあのロシア側も、ま、様々な偽情報を、え、あの発信しておりましたし、ま、それに対抗することも、ま、あの、ウクライナとしては非常にこう重要であったと。 で、やはりですね、ウクライナ一刻ではロシアに立ち迎えないということがありましたので、ま、長期的に見て国際的な支援あるいはその指示を獲得する必要があったという風に思いますので、ま、その意味からですね、その認知戦というものを積極的にやる必要はあったんだという風に思います。 このウクライナでの事例を中国側はどのようにどこに着目してどういったところで何を学ぼうとしているのか、この部分はいかがですか? はい。ウクライナ戦争に関してはですね、 ま、中国側も、ま、非常にこう関心を向け ておりましたし、あの、様々な研究がなさ れております。ま、そうした彼らの議論を 見てみますと、ま、非常にその興味深い点 が、え、いくつか、ま、教訓として、え、 考えている部分があの分かります。 で、あの、ウクライナ戦争ではまさしくその、えっと、紛争の行為の政党性を巡って様々なナティブが、ま、国際社会に発信されて、ま、それによってですね、 ナティブというのは、ま、作り話とか物語みたいなことですね。はい。うん。ストーリー はい。こういったものが、ま、発信されて 、ま、あの、初期で言うと、やはりその ゼレンスキー大統領の発信がですね、構想 して、それが国際世論を形成し、え、 大経済制裁であったりだとか、国連決議に まで、え、繋がったという風に、え、見 られております。 中国はこの中で、ま、ゼレンスキ大統領が果たして役割りも大きかったんですけれども、実は西川諸国の、ま、 SNSプラットフォーム、ま、 まあ、その企業、エッセンスのそのインフラが果たした役割も非常に大きかったという風に見ております。 で、例えばFacebook であったりだとか、Instagram とか、ま、そういったものは、ま、ひ、あの、あの、西側だけじゃなくて様々な国の、ま、人々が使っていると。 で、その媒体においてやはり中、あの、 あの、ウクライナ側もあるいはロシア側も その認知線を展開するんですけれども、 その西側のSNSプラットフォーマーは ロシア側のあの偽情報であったりだとか、 ま、あの、その有利になるような情報を 削除していったと、え、従いまして、ま、 あの国際、国際世論としてはウクライナに 有利な、え、世論形成がなされていったと いう風に中国の式者は分析しております。 ま、そうした中でやはりその中国がもし何か国際的な対立紛争を抱えた場合にはこの国際世論における、ま、西側有利の状況をどうにか変えなければならない。ま、彼らはあの西側があ利で、ま、彼ら東側が、ま、あの、非常に脆弱であるこの情報空間におけるという状況を認識しております。 ま、その中で、え、今後時刻のSNSの プラットフォームの強化などをの必要性を 非常に高強く、え、通感し、ま、それを 現在進めております。 ま、他方ですね、あの、ウクライナ、ま、実際支援し、あるいはロシアにの、ロシアに対する経済制裁に参加したのは、ま、あの、いわゆる西側諸国に限られておりまして、その他の発展途上国、いわゆるグローバルサウスというような国々は、ま、それに賛同せず、ま、中立を保ちました。 で、中国はこれにもですね、注目をして おりまして、ま、今後長期的な国際社会を 見る時に今代験換期を迎えていると、その 大換期というのは、あ、今フリップに出し ていただいている東称成功、つまり グローバルサウスを含めた、ま、中国も そこに含まれると中国が認識しているん ですけども、その東側の力が相対的に、え 、上昇し、西側の諸国の国々の力が相対的 にあの、低いんだという風なことを認識し ております。ま、こうした長期的な調流を 見越して今この時点で世論線あるいはあの 認知線をグローバルサに対しても、ま、 非常にこう強くきちんとま、あの対処して いこうというのが中国側のま、1つの 政策的なあるいは教訓であったという風に 考えます。 さん、ここまでのお話かがですか? はい、先ほどの中でもですね、認知戦が仕掛けられた時にロシアからウクライナが仕掛けられた時にどうしてウクライナが 3 年以上もまたそのずっと荒がっていられるのかっていうのは はい。 要するにそのプラットフォームを含めてですけども情報を発信し続けたことなんです。 うん。 だ、そのネット社会、デジタル化が進展してネット社会になってもその社会の強人性、レジエンシーですけども、それが最も重要だとで、その 大きなものっていうのはウクライナではこう通信を途絶させなかった。 はい。 で、常に国民に情報を発信し続けた。そのためには通信を維持するためには電力だとかそういう重要なインフラもきちんと抑えなければいけない。 もちろんSNSのプラットフォームなんか もそうですけども、要するにそれをずっと 維持し続けたっていうことがそのやはり ウクライナから、ま、中国も含めてです けども全ての国がやっぱり教訓として得 なければいけないことなのかな。 だから認知戦を仕掛けられることというのを想定した上で絶対に通信とか国民へのその情報発信を途えさせてはいけないっていうのが、え、ま、最大の教訓というか、え、ま、その意味で言うとその中国があの自分のとこのソフトウェアの開発だとかことをやってるともその一環ですし、それは日本も同じように考えなければいけないということだと思いますね。 まさしくそのウクライナ戦争で言えば、ま、あのスターリングを使うたことによって通信をずっと維持してたとか、あとそういった衛星コンセレーション重要性だとか、そういったところも含めてということ。 そうですね。 スターリンクの場合だとやっぱりアメリカの、え、資本というかそのなんでそれに対する攻撃というのはアメリカに対する攻撃になってしまうっていうことでそのロシアも一歩引くということにもなったでしょうけども、でもそういうことがなくてもやっぱり情報を発信し続けるっていうことの重要性っていうのがやはりあのグラネ戦争では 1 番こう指摘されてるとこなんではないかなと思いますよね。