政府・与党が進める税制改正の議論が本格化する中、東京都の政策財源を巡り、政治の緊張が高まりつつある。地方税制度見直しの検討に対して、小池百合子東京都知事は12月5日、「東京を狙い撃ちにするか如く一方的に収奪し、他自治体に分配することは地方税制や地方自治の根幹を否定するものにほかならない」と批判した。総務省の試算によると、東京都が独自財源として活用可能な規模は全国46道府県の約3.6倍に達し、地価上昇や法人税収増を背景に突出した財源余力を持つ。一方、政府・与党はこの偏在是正を名目に、地方法人税や固定資産税の制度見直しを、年内策定の2026年度税制改正大綱に盛り込む方針と伝えられる。
子育て政策を巡っても摩擦が生じている。政府は児童手当拡充と高校無償化の実施に伴い、高校生扶養控除額の縮小を検討中で、所得税(現行38万円)と住民税(同33万円)をそれぞれ25万円、12万円に引き下げる案が俎上に載っている。仮に実施されれば、控除縮小額は合計34万円に達する見通しで、国民民主の榛葉賀津也幹事長は、「(高校無償化の財源負担で)高校生の親御さんい増税でしょう?あり得ない。時代に逆行している」と批判を強めた。これを受け高市総理は、「私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません」とXに投稿した。
米実業家のイーロン・マスク氏が率いたDOGE(政府効率化省)の日本版が始動した。12月2日には租税特別措置・補助金見直し関係閣僚会合の初会合が開かれ、片山さつき財務大臣は「直ちに、見直し可能な項目があれば反映する」と表明した。租税特別措置は企業に対して、特定の行動誘導を目的とする条件付き減税で、2023年度には約2兆9000億円の法人税収が減少した。しかし、対象企業名が公表されず、効果検証が不透明であるとの指摘がある。
自民党と日本維新の会は12月5日、衆議院議員定数(465)について1割削減を工程に明記した法案を国会に提出した。法施行後1年以内に与野党で改革案がまとまらない場合、小選挙区25、比例代表20の計45議席を自動的に削減する規定を組み込んだ。自動削減規定を含む合意は、当初から自民党内部にも深刻な反発を招いた。自民党総裁・高市氏と維新代表・吉村洋文氏が12月1日、定数1割削減で合意したことを受け、2日には、自民党の党内審査が行われたが異論が噴出。了承は見送られた。岩屋毅前外務大臣は、「拙速で乱暴なやり方だということは指摘した。『問答無用条項』みたいなものを付けるのは与党の姿勢としていかがなものか」と明確に反対の姿勢を示した。与党は3日、2日連続の審査を経て、ようやく法案了承にこぎつけた。
法案成立には野党の賛同が不可欠だが、主要野党は強く反発した。立憲民主・野田佳彦代表は12月5日、「与党だけで期限を決め、数を決め、ダメなら自動削減。二重、三重に乱暴すぎる」と断じた。国民民主・玉木雄一郎代表も「論点がずれている。本来は定数削減を含む選挙制度改革の議論をすべきだ」と批判。公明・斎藤鉄夫代表も「自動削減は民主主義の手続きを否定するやり方」と批判した。
★ゲスト:林尚行(朝日新聞コンテンツ政策担当補佐役)、佐藤千矢子(毎日新聞専門編集委員)
★アンカー:末延吉正(ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長)
[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp
さあ、臨時国会の怪奇末まで残すところ あと10日ということになりました。責任 がある積極財政を訴える高一政権ですが、 え、ここへ来て政府与党の税制改正に怒り の声も上がっています。ここからのゲスト をご紹介します。毎日新聞専門編集で官邸 キャップ政治部長任された佐藤千子さん です。よろしくお願いいたします。 よろしくお願いします。 え、そしてですね、旭日新聞コンテンツ政策担当補佐役で、え、鑑定キャップ政治部長を歴任された林高幸さんです。林さん、どうぞよします。 よろさ、それでは最初のテーマです。小池と知事も怒りの声税改正巡り各書から不満ということで、え、詳しく見ていきます。 え、まずはこちらなんですが、え、政府 与党の税制改正に対して小池が起こって いるということなんですね。え、その小池 土地によりますと、東京を狙い打ちにする がごとく、一方的に集して他の自治体に 分配するということはもはや地方税制や 地方自治の根換を否定するものにほなら ないと、え、強い調子で反発していると いうことなんです。え、これどういうこと なのかと申しますと、え、これはですね、 総務省の資産ということになるんです けれども、え、東京都が独自に使えるこの 政策に使える財源というのは他の46 県の平均のおよそ3.6倍もあるという ことで、え、東京都の財源はかなり豊富だ ということなんですね。え、どうしてこう いったことが可能なのかといったところで はその下東京都みに例えば納税する大企業 が増加していたり、また東京23校中心に 地下が大幅に上昇していることなどがある ということなんです。で、ま、こういった 現実があるということで、え、政府与党 地方法人税や固定資産税の制度見直しに よる是政策というのを検討していまして、 え、年代に策定する2026年度の税制 改正対抗にその方針が盛り込まれる方向で 、え、調整が行われているということが 報じられたということなんです。 佐さん、このやはり東京都とその他の自治体とのこの財源の豊かさと言いますか、この格差というのはこれは解消するためにこれや得ない措置だということが言えそうなんでしょうか? そうですね。ま、この話ってのは、あの、 高一政権だから出てるっていう話ではなく ても前からのずっと案でありまして、 やっぱりあの、東京本社にこう、あの、 集中して、ま、売上がどんどん集中すると 、そうすると法人税も地方法人税も東京に 集中するとで、それを再現にして、ま、 東京都の小池さんが、ま、え、例えば水道 料金の基本料金を無料にするとか、 あるいは、えっと、少子化対策でこう高校 の無償化をしたりとか、子供1人あたり 配るとか、ま、そういう非常に手熱い住民サービスをやって、 なんか先進的な感じはしますね。 そうですね。それで、ま、それはもちろん東京都に住む方々はいいんですが、他の自治体から、ま、非常に不満の声が上がっていて、ま、地方の方もそうですけど、特に、ま、比べられる首都県の 3 件、千葉、え、神奈川埼玉っていうとこ、 あれ隣の県なんていうこと? ええ、そうなんですよね。 なんで隣は東京はあんなにいいのに持ってやってくれないんだと言って、ま、人口が流出したりとかで、東京一局集中がますます進むということで、これをな何とかしたいってのはして欲しいっていうのはすごく要望として上がってきているんですね。 うん。 で、もう今のあの自民党の税長のでもやっぱりそういう議論が出てまして、で、一応針としては、ま、今回の税改正対綱には方針だけ書き込んで、 で、本格的に、ま、手をつける、ま、は来年、もう 1 年後の、え、来年にある税改正の時に、あの、やるっていうのが、ま、基本方針だっていう風に、ま、取材では浮かんでるんですが、さあ、当然もうそれ、あの、小池さんは、あの、ぶったらえる方ですから。 はもう発してますし、おらくこれからあの東京の国会議員とかもやり消しからんて言ってくると思いますので ここそのやっぱり東京都とその地方の税収格差ってのをどう是絶していくかってのはあのま議論が必要だなという感じがしますね。 うん。なるほど。 さ、そしてさにですね、国民主党のこちら新馬幹事長もこういったことに怒りを示しているということなんです。え、その発言、本末倒なよ。え、高校無償化の財源負担で高校生の親御さんに増税でしょう。 ありえない時代に逆行しているよという風 な形で強い反発を示しているんですけども 、これどういうことなのかと言いますと、 この政府与党なんですが、この自動手当て の拡充、それから高校の無償化などを受け まして、え、高校生の不要向上を縮小する 方向で検討していると、え、このように 報じられたわけなんです。具体的に見ます と、それがこちらなんですけれども、え、 高校生の年代の項を持つ親の控除額、ま、 現在のところでは所得税については控除額 が38万円、え、住民税については 33万円ということなんですが、ま、これ が検討中のものだと所得税の控除額が 25万元、住民税については12万元と いうことで合わせると34万円 控除額が縮小されてしまうのかということ が言われて、ま、もちろんまだこれ検討中 ということで決まってはないんですけども 、ま、これについては、え、こちらSNS も大れになっているということなんですね 。え、高校を無償化して高校の高校生の 不要控除を減らすって一体どうなっちゃっ てるのといった声があったり、え、こんな ことしてたらそりゃ少子家になるわな。ん でわからんのという声があったり、え、 さらには、え、積極財政と少子家対策は どこにやっぱり高一さんになっても自民党 ってことかなと、ま、こういった書き込み も見られたということなんです。ま、こう した中ですね、え、昨日の夜遅くになって ですね、高一総理がXでこのような投稿を 行いました。え、12月6日高一総理のX です。え、高校生不良に関する議論が行わ れています。しかし、私が縮元に関する 指示を出したということもありませんし、 え、与党税制調査会で本件について決定し た事実もありませんと、ま、議論はしてる けれども指示もないし決定した事実もない というXの投稿があったわけなんです けれども、佐藤さん、この高一政権として は積極財政掲げていますけれども、 なかなかこの裏付けとなるがなかなか 見つからない。この辺りは苦せるところ あるんでしょうか?そうですね。 あの、今これ非常に話題になっていて高さんのを受けて今日はあの吉村さん、あの、え、維新の代表ですね、大阪知事の吉村さんが、ま、これは認められないと、あの、自分からも、あの、その縮小するということは認められない。自分からも高一さんに伝えるんだという趣旨の Xを今日流しましたね。 で、これもあの高政権だから出てきた話ではなくて、実は岸田政からのずっと案であの岸田政権の時に異次元の少子化対策と言って、ま、あの自動手当てを高校生まで拡大したんですね。で、だから、ま、それに伴って、ま、機能が重なるその高校生の不要向上ってのは縮小しなければいけないっていうのが、ま、岸田政権時代から、ま、政府の意行としてはあったんです。 元々その民主党政権代にあの中学生のやっぱりそのっていうのを自度手当てを入れたことによって、ま、ederh,廃止したってこともあって、じゃあ高校生も同じことだろうってのが、ま、政府財務省がの財務省がの理屈なんですが、ま、その高校生を持ちのご家庭からすれば、いや、高校生からものすごくやっぱり教育福日、日費日がかかるんだと。 で、ま、維新の長で、ま、高校の無償化てのはせっかくやったのにじゃあ工場削ってしまうってことだったらね、ま、何のためにこう公務省会やったんだっていう話になるんですが、財務省の理屈としてはやっぱりあの工場ってどうしてもそのなんていうかな、あの工学所得向けに優遇になりますので、 あのそれよりはやっぱり手当てでやってくっていう方向で、ま、民主党政権時代からそういう考え方でやってきて、財務省もそれと一緒にやってきて、 で、じゃあ今回も 高校生についてもあの自動手当てが、あの記者政権で拡大されたんでやっぱり、え、これまでと同じように工除縮小だねと言ったら、ま、大騒ぎになっていて、 え、高一さん、ま、指示してないというので、ま、多分維新がこれだけ縮小ダめだっていう風に言っているので、なかなか難しいと思いますが はい。はい。どういうこと? これをどういう年どにするかっていうことですよね。 あの、政治的にはやるの難しいと思いますが、財務省はこれはやりたいと思ってます。 思いますけれども、 そこのずれにしても理屈が説明が必要ですよね。どういうどうしてやるのかっていうことですよね。 佐藤さん非常に今指示高い高一政権ですけどね。財政当局の言うまなんだということに高さがなればこの政権も一気にね、 この指示が下がるんだろうと思うんですよ。 まだ1 ヶ月ちょっとですが、ま、外交も大変ですがね、中国との問題。これ相当厳しいんじゃないですか? 厳しいですね。厳しいですけど、まあ、一種の、ま、ポピュリズム政治みたいになってもダめ、ダメだっていうことももちろん考えなきゃいけなくて、あの、もちろんその高校生のね、不要向をやるってことが、あの、イコールポピュリズムとばかりは言いませんけれども、じゃあ財源がこれだけない中でどっから年出してくるかってことも同時に考えなきゃいけない。 一方で高校生お持ちの家庭はすごいやっぱり困ってるから、そんな本末伝統のことして欲しくないっていうのもあるので、これはどっちの言分がどっちがこうより重要なのかって、そこの議論をもうちょっとして、いずれにしても理屈をちゃんとどっちにするにしてもきちんとした説明をしないとあの維新が言ってるからじゃあダめですねとか、財務省が言ってるから、あの、これはけ消しからんとか財務省が言ってるからいいですねとか、そういう単純な話ではないので、政策的な説明がつかないといけないってことだと思います。 林さん、着地点どこですか? これ着地点は、ま、あの、こうなってくるとですね、あの、佐藤さんがおっしゃるようにですね、ま、このまま学面通りで進めることはなかなか難しいという風には思っていますね。ただ背景にあるのはやっぱりこのいわゆる政策決定プロセスが新率になってですね、あの、どういう風に変わっていくかっていうところだと思うんですね。 1 つが、ま、まさに税長です。これ実はあの、税の話はやっぱり税長でまず決めていくわけですね。 ではのとがあったのを変えたわけですよ。 この税長の中をしっかり変えましたから。 変えましたね。 しかも片山財務大臣を置いた。 これに世の中の期待もあるんですよ。こに そうですね。そういう意味ではこの税長があの先ほど佐藤さんおっしゃったポリズムとどういう風に向き合って折り合いをつけながらちゃんと財源も確保できるのかというのは実は少年場なんだと思いますね。 さあ、そしてですね、このこういった動き もあるというのを次は見ていきたいと思い ます。え、2日このアメリカの皆さん覚え てらっしゃりますでしょうか?イーロン マスクが引きいた、え、同時政府公立化の 日本版とも言える動きというのがあったと いうことなんですね。え、それがこちらの 素税特別措置補助金見直し関係閣僚という 非常に長いんですが、え、この初回合が 開かれたというんです。え、このトップを 務めているのが片山さ、財務大臣という ことなんですが、このように話をしてい ます。日本維新の会の連立政権合意書に おける政府効立局を設置するとの内容を 踏まえたものち に見直し可能な項目があれば、え、それは 反迎すると、え、これつまりですね、この 素税特別措置などについて、え、見直しも 含めた意気込みというのを片山財務大臣は 語っているわけなんです。え、ところが ですね、同じ日のことなんですが、え、 自民党の税制調査会の会合ではこういった ことがありました。え、蘇税特別措置で 延長の要望が来ているものについておよそ 30項目ほぼ全てを認める方針が決定され たということで、あれこちらでは見直しと 言ってるけれども同じ日に延長で、え、 認める方針も税長では決まっているという ことのようなんです。さあ、それではです ね、この素税特別措置というもの、これ 一般的にこう相という風にも言われたりし ますけれども、どういったものなのか ちょっとおさいしてみます。え、企業に 特定の行動を促すための減税ということ です。ま、つまりこの企業側の減税要望を 継続するという風な方針が決定されたん ですが、で、財務省によりますと、この 2023年度はこの所得によって法人税 2兆9000億円 が減収になったということなんです。え、 ただこの減税の敵を受けた企業名が公表さ れないということで、え、実は どんな効果を生み出したのか検証が不十分 だという指摘もあります。え、こちらの防 グラフ準備したんですけれども、このに よる法人税の原習を年々特にこうこの何 年間か しているという風な状況あるんですけども 、末信さんはこの区についてはどういう風 にうん。あの、これからね、間民であの、 成長戦略でどんどん投入して、ま、レアス のあの、南鳥島なんかみんなそうなんです 。だからお金を色々これから稼ぐほどあの 、考えなきゃいけないんだけど、同時に 無駄なとこが出てませんか、それが政治と 管理の問題とかリンクしてませんかって いう国民の側のそこに不満がもすごくある んで、透明感を出すさんがやるとしたら ここの部分にかなりメスを入れたんだと。 うん。 から積極財政で行けるんだっていうそのロジックがないとですね、ここをふにゃふにゃっとしていてですね、 やるとやっぱり自民党政権だと変わらないんじゃないかっていう、ま、おそらく批判が出るだろうと思うんですね。だからこの辺どこまで踏み込めるかっ ていうのを僕は非常にこ注目してるし、ここができないようだとね、ちょっとなかなかね、政権が頑張ってるって感じにはならないんじゃないかと思うんですけどね。 うん。 これでも得の内容を見てきますと結構研究開発費などに当ていただけた。 いや、だからそこが問題なんですよ。名前研究って書いてあるけどやでしょ。目先のことじゃなくていいことなのかなと思っ 言うけどやそれは役所は何でも考えるからああいう言葉に騙されちゃだめですよね。佐藤さん そうですね。ま、補助金代わりに使、あの研究開発費って名前だけつけて使ってるっていうのも結構ありますし、 もう何十年も前からもう役割終えたのにあの変わってないっていうの。 もあります。結局あのさんおっしゃったように自民党の本当に力の厳選になってるようなところがあって、 あの、ま、野党なんかの批判はね、やっぱり企業団体権金を、ま、自民党が受けるそれの見返りにね、こういう税有を与えるみたいなここは因果関係はあの分かりませんけれども、あの、統計を数字だけ見るとやっぱりそういう企業団体研究金を受けてる業界にやっぱり得がよりたくさん行ってるって あの、データ的にはそういうデータもあったりして、こうバーター関係があるんじゃないかってのは野党なんか非常に批判してるとこなんですね。とにかく、ま、透明性を高めて効果がないものはとにかくもう廃止してく、見直ししてくってことやらないと、あの、瀬さんおっしゃったようにやっぱりなかなかこの責任ある積極財政というとこの理解が得られないんだと思いますよね。 うん。うん。 これを片山大臣が切り込むということですが、林さんいかがですか?これ切り込めるんですか? そう、これ実は自民党の中でもですね、やっぱりこの外区はやっぱりあのある程度ちゃんと見直した方がいいよって声はすがずあるんですよね、実は。 やっぱりそれによってやっぱり責任ある積極剤責任あるの部分が大事であとやっぱり維新もですね、やっぱりその再出改革っていうのちゃんとやってかなきゃいけないよねっていう中でこうやって不透明な部分についてはきちんと透明化するっていうのはこれ意新にとっても重要な政策なのでまだまだこれちょっとゆり戻しというかですねあると思います。 石さんがあんまり動けなかった後に高井さんが戻ったね、女性発非常によく働きましょうっていうだとしたら何かね、そこ切り込んでいくていうものをやっぱりこれ見せないとですね、なかなか次のステップ僕は行かないんだろうと思うんですけどね。 うん。うん。 非常に重要なポイントだと思いますよ。ここは。 では次のテーマです。定数削減法案に与党内からも不満。 1 年後に議員定数を自動削減条項いうことで見ていきます。 え、動きがあったのは先週金曜日という ことですね。え、はい。先週金曜日12月 5日です。昨日です。え、自民維新が衆議 院議員定数削減法案を国会に提出しました 。その内容です。え、現在の衆議院の定数 465。この1割の削減を目標に協議する が、1年以内に与野党の具体論がまとまら ない場合は、ま、自動的にですね、え、 小選局25、比例代表20合わせて45 議跡をこの自動削減する規定を明記という ことで、ま、これが物議を醸したという ことなんですね。さ、どんな風に減って いくのかということで、こちら旭日新聞に は、ま、小選局、東京3元、大阪2元と いうような見出しで、ま、分析が出てい ました。ま、これは2020年の国政調査 の結果をもに分析。朝日新聞がしたものと いうことで、ま、こちらでこんな感じだと いうことで、その記事をにですね、地図に しました。北海道から沖縄まで、え、ま、 削減されていくわけですけれども、ま、 見出しにもあったように、え、その当選者 が多い都ですね、それから千葉が-2、え 、大阪、あ、それから、あと神奈川ですね 。え、こちらも-2という風になっている わけなんです。さあ、そして、え、ま、 これ実際にはですね、2025年の、ま、 今年の国政調査をに、ま、出されるという ことにはなっています。そして、ま、この 、これがこの風に提出されるにあたっては 、ま、色々な動きがあったということで これを見ていきます。え、まず1日月曜日 です。政府与党連絡会議が開かれました。 え、自民党高一総裁維新吉村代表が出席し ました。選挙と比例を合わせた定数1割 削減で合意というのが月曜日です。翌 火曜日。自民党が政治制度改革本部などの 介合を開いて削減法案を審査したんです けれどもこちらです。 1年後の自動削減などに異論が相ついで 了承は見送りという風になったんですね。 そして翌水曜日になって、ま、この2日 連続の東内議論を経て衆議院議員定数削減 法案のこぎつけたということなんです。ま 、ただいろんな声がありまして、え、加藤 勝、政治制度改革本部長、大変難しい議論 だと、え、民主主義の根本に関わる大変 重要な制度の一方で維新との間で連立を 進めてきている経緯もあると、ま、いう ことで、ま、最終的にはこの加藤本部長に 1任した。で、また、あ、閣僚経験者から こんな声もあったということで、え、 いわや全外務大臣です。接束で乱暴なやり 方だということは指摘したと。問答無用項 みたいなものをつけるのは与党の姿勢とし ていかがなものか。ま、こんな意見もあっ たわけなんですね。さあ、そして、ま、 結論としてはこういう形になりました。 12月5日金曜日、自民党総務会前回一致 で了承ということではあるんですが、ある 閣僚経験者です。民主主義の土台を守る べきだなどと述べて途中体積、え、また 身長姿勢を示すある閣僚経験者総務会を 欠席ということだったんで、ま、前回一致 とはいえ、ま、なかなか、ま、いろんな ことがあったということのようなんですね 。佐藤さん、この自民党の中で、え、どの 程度その反対というか、ま、慎重な声が あるのか、そしてその理由は何なのか、 これいかがでしょうか。うん。 あの、あるの議員と話してたら、ま、自民党の中も半分ぐらいの議員は反対だよなと言っていました。あの、そんな温度感かなと私も見ていて思います。ま、そもそもこの話が出てきたのは、あの、自民と維新の連立合意の時に維新の方からあの求められて、ま、自民党はほぼ、ま、本当はやりたくないけれども丸のみしたという経緯ですよね。 [音楽] はい。 で、新はなぜこれを言ってるかと、ま、大阪で成功体験があるっていうことと同じようなことをやっぱり大阪でやったと。それそれによって財源、ま、生み出したりして、ま、え、色々その国務所につげたりとかですね、いろんなことをやったってこともありますよね。 で、あと、ま、企業団体献金の禁止ってのはどうも自民党が飲みそうもないので、そうすると維新としてはそれを突きつけてもうまくいかないから、ま、代わりにこれを出してきて、だから自民党飲んでくださいということで、自民党としては、ま、なぜ 1割なのか、なぜ1 年以内やらなきゃいけないのか、そこの説明も、え、できないまま自民党内でも非常に不満に思ってる人が多いまとにかくあの、連立を維持するために丸のみしているということです。 あともう1 つ自民党の中で反対が結構多いのはやっぱり公明党が非常に強く反対しているのであの公明党が連立離脱したとはいえ次の主員戦を考えると自民党議員はま、人物法で公明党の人に支援してもらいたいという気持ちがあるわけですね。 で、そうするといや、自分は賛でうと関係がやっぱり危いと自分は反対だよって一生懸命地元へ帰っても反対だけど仕方ないからこんなことになっていてという説明をして公明党の議員にも理解は得たいっていう、ま、そういうも惑もあるようで色々お話を聞いてみると、あの、そんなことで実は全く自民党の中は賛成ではまとまっていないと。 だからこの先さ、どうするか、ちょっと時間切れコースを私は狙うんじゃないかなと思って見てますが、 あの、そんな人筋縄ではいかないという展開かと思って見てます。 なかなか早さん、その自民党まとまらないという今お話でしたけれども、それでもやっぱりその維新との合意、これはやっぱり守ってかなきゃっていうのがこれやっぱり最重要ということになってくる。 そうですね。今回の流れを見ると、ま、あの、昔ながらの自民党の政策決定プロセスをあの、剃ってるなとに思います。 何かというと、やはり自民党多少反対があってもですね、最後はあのを着地させるとこに着地させるとなぜかと いうとそれは権力の座から降りたくないから でのだも一点だけなんですね。もうだから維新との連立が解消されるとこれもあのまた少数与に戻っちゃうという状況の中でですね、これだけは避けたいという力が今働いてるんだと思います。で、そういう時に自民党何をするかですごく簡単な話で右行き左行き、右行き左行き最後に着地させるなんですよね。 [音楽] だ今回も政府用連絡 会議のこの前にですね、実は高井さんと 吉村さんで下しをしていて、あの、維新の 着地点とちゃんとこう見た上でですね、 あの、政府等連絡会議を始めて、で、その 後にあの加藤勝さんに指導させてですね、 あの揉めた末に1日あの送った末にですね 、最終的に1人を取り付けで自民党の総務 会で一応その自民党としてもですね、法案 を出すことを領とするという状況をやっ てるんですが、この総務会というのもです ね、前回一致が原則 なんですが、あの途中体積席ってありますが、これ途中体積したり欠席しちゃえばその残った人で一致できるんですよね。ま、そういった意味では非常に昔ながらの自民党らしいですね、権力を守るための政策決定プロセスは今やっているということなんですが、これこの方佐藤さんおっしゃるようにこれ国会に行くのでこれどうなるんだろうというのはまだまだ見えないと思ってます。 はい。さあ、その国会を見てみますと、ま 、参議院は、あ、ま、与党で、与党で、ま 、過半数取ってないということで、どうし ても野党との協力が必要になってくると いうことですが、その野党の、ま、反発と いう風に出てますけれども、え、対応を見 てみましょう。立憲民主野田代表です。え 、5日与党だけで期源を決めて数も決めて 、もしダメだったら自動削減20、30に 乱暴すぎる。これについては強く意を唱え ていきたい言っていますね。国民民衆玉 代表です。2日論点がずれている。本来は 定数削減を伴う選挙制度改革の議論をする べきだというご有意見です。え、4日公明 党斎藤代表です。自動削減の規定は民主 主義の手続きを否定するやり方だと。ま、 多数結じゃなくて、ちゃんと議論を経 なきゃいけないと、ま、そういうようなお 話をしてるわけですけれどもさあ佐藤さん 、ま、そうなってくると、ま、立憲、え、 公明これは、あ、やはりこの、え、法案に 対して反対する構えという風に見て よろしいんでしょうか?あ、そうですね。 あの、国民民主は最初の頃はた木さんは ちょっと賛成の日前も見せてたんですが、 ま、今非常に厳しくなって、この辺は みんな反対ですね。 で、だから、ま、本当に今週、あ、今週とか明日月曜日からはですね、ま、予算委員会が始まりながらその裏でこの調整をどうしていくかっていうことが本当にあの山場になってくるんですが、あの 1 つ、ま、政治改革特別委員会っていうところで、ま、審議することになるんですが、そこにはすでにあの企業団体権金の、あの、この規制を強化する 3つの法案がかかっておりまして、 で、ま、あの、例えば受規制、えっと、公明党と、え、国民民主 が出してる受手の、え、献金の受け手の規制法案とかですね、そういうものがです。出てる。で、国民主の審馬官事長なんかおっしゃ合ってるように国会のルールってのは同じ委員会で先にやっぱり、え、提出されたものをやっぱり先にやるっていうのがルールなので、 [音楽] この定数削減法案が出てきたからと言って、まず企業団体権金をやりましょうよということが、ま、本来のルールなんですよ。 で、それを 外してでもこれを先にやろうってことが与党側ができるかったらなかなかそこまでは難しいんじゃないかなと。だから企業団体金の法案をまず採決するのかどうどうかどうするのかと。で、その後にじゃこの法案で行くのか、じゃあ周院での採決まで行くのかどうかってのが結構 12月17 日が開気末なのでギリギリの攻防で、 え、もしかしたら延長含み延長してでも主員で採決するんだと。 ま、まで成立までね、行きたいっていうのは与党がそこまで考えるかどうかって日程的にも難しいかなと思いますけど、私は 主院で採決までは維新はやりたいと思うし、自民党は逆にさっき言ったように一応付き合ってはいるけど本当はやりたくないので なるほど。はい。あの、特別委員は委員長立憲民主ですよね。 はい。そうなんです。特別委員会がまた微妙な構成で立憲の方があの委員長で 40人なんですね。 えっとそうと民の与え で残りがま、20 人なんですけど委長抜くと19人 そうすると実は特別委員会の構成は与党が 1多いということになるので 採決しようと思えば通せるんですよ。 だけどさっき何度も言ってる自民党は本当はやりたくないのであのそこはちょっと時間の引き延ばし作戦をやるんじゃないかなと私は見てますがこれからのはですね え議員定数削減についてはまいろんな意見があるんですけれども一方選挙制度の本的な見直しこれについては野党も前向きです。え、国民民主の玉木代表ですけれども、ま、抽選局連期制というのを提案しているんですね。 ま、野党内にも、ま、賛同の声が広がっ てるということで、その制度をちょっと見 ていきます。ま、現在が小戦局ということ で、ま、これは分かりやすいんですね。1 つの選挙から当選者は1名です。そして、 ま、短期性ということなんで、ま、投票 用紙に1人、え、候補者の名前を書いて 投票するで、1人、ま、その選挙区で当選 するという風になっています。さあ、一方 、抽選局連期制。これはですね、まず抽選 局ですね。1つの選挙から当選者が3人 から5人、え、複数名、え、当選者が出 ます。そして連期性です。複数の候補者に 投票。1人1枚、え、1人だけ投票するん じゃなくて複数の候補者に投票ということ なんです。で、この連気性行われてる ところがあるのかと言いますと、ま、世界 で見てみますと、お、ま、ラオスとか モリシャスあるいはアメリカのこの結構 大きなシャーロビルというこの市のですね 、え、市議会とか、ま、こんなところで やってるんですけど、ま、ただ、ま、全体 で見るとやっぱり、ま、少ないなという ところではあります。で、田代表何と言っ てるかというと、こちらです。 複数の勢力が生まれやすくすることでより多様な民意の反栄や現実的な政策競争が行われる。だからこれ、え、抽選局連制委員いんだというお話なんですけれども林さんどういう風に考えたらよろしいでしょうか? そうですね。 多分他国の例はあまり参考にはならないかなと思いますけど、ま、あの、現状としてはですね、やっぱりその 96 年に小選局があの選挙として導入されて以降ですね、やっぱりあの最も選挙、選挙制度改革の熱があの、ま、まだすごく盛り上がってるわけじゃないんですけども、あの、あったまってきてるのは間違いないと思います。来年のちょうど国生、あの、国調査のですね、あの、数字が出てくるのに合わせて、あの、できなかはない。 これはもう多分国会議員たちの腹の決め方次第だと思ってんですけども、ま、そんな中でもね、抽選局連期制ってのはそん中では今のところ最有力という風に国会議員の中では言われている制度ですね。これは多分 3内しあるいは5 とかぐらいのこう当選者が出るということなんですが、こうなると何が起きるかというと、今多化してるじゃないですか。この多化している国民の民意に選挙制度をどっちかって合わせるというそういう状況なのかなて考えています。 え、 これはじゃ、の範囲が大事で、ま、今見るとですね、あの、含めてですね、もう 7とか8とか9 とかあの、あのあるわけじゃないですか。そうすると 3 で果たして多様な民意を本当に救えるのかという論点もこれ出てくると思います。 はい。 で、もうんで局やめたかとやっぱりの抽局りすぎるということですけま局に戻したに政治と金の問題まだ蹴りがついていない中でどうなるのかっていうのは大事かなと思ってさ今後の主日程も用意しましたが佐藤さんは今後の注目しているイベントというのは何かありますか? [音楽] そうですね。あのまあ高一外交をどう組み立てていくか、ま、日中関係が非常に厳しくなる中で、ま、なかなか高一さんの放って難しくなってしまう。 たと思うんですね。 で、そうするとそれ以外の外交、ま、あの欧州とかあとはアメリカですね。トランプさんが、ま、こないだ東京に来ましたけど、じゃあ高一さんの法米をいつ実現するのか。ま、 4 月にはトランプさん放して、ま、年内に集近平さんが米してても米中の一き機ってのがもう決まっておりますので、そういう中で日本が遅れを取らないようにどうやっていくかってのはここが 1 番の注目点だと思ってます。あと、ま、解散ですね。 あの、色可能性はありますけど、おらく、ま、来年の通常国会の最後、 ここで、ま、不審議案が、ま、多分野党は出してきますから、そうすると、ま、数的にはもちろんあの秘決はできるんですが、ま、秘決する前にもう出てきそうだっていう時に私率がまだ高いでしょうから散に打って出るって可能性はあるのかなと、その辺が 1番解散の可能性が1 つ高まってくるのかなと思って見てます。 はさんはどんな点に注目され? え、私は今の国会が17 日までなので、まず定数銀定数削減法案を巡って、え、延長があるか、延長あればどのぐらいの幅なのかで、そこで採決まで行くのか、行かなかったらもう 1回延長するのかと、もう1 回延長すると越年ということもあり得るので、そうなってくると解散風が吹くかどうかという辺たりが目かなと思っています。 確かへえ。さんいかがでしょう。 うん。僕は年内今日最後で来年は 1月4日からなんですが はい。 米中が来年春会談する。そこを世界が見てる。 そん中で今非常に日本厳しい中で日本の 政治国内がなんか世界と切り離した感じで こう温度さがすごくある。もっとね、世界 の中でどう生き延びていくか、もう一度 日本が元気になるにはどうやるべきかって ことをもっと積極的に政治家の皆さんはね 、打って出てもらいたいと思いますよ。
小池がいなくなれば変わるんだよ今たぬきにお金を預けて置けない😅
東京の問題はメディアが全く監視しないことだ
本当は国政並みに監視すべきなのにスルー
だから都知事による無駄な支出が多い
東京は大企業の本社がある分地方の売り上げも吸い上げている
地方に還元すべき
政府は、小池都知事の意見を聞く必要はない。
百合子様が76歳で次も当選する軍資金が無くなるのだから、そりゃ必死よ。
学歴詐称も、公約ゼロ達成も乗り越え、都知事4選を成し遂げるためには、ガンガンばら撒くよ。建設中の巨大噴水初め、世間をアッと驚かすため都民の金を使いまくらないとね。
豊富な財源の東京都
都心に都営住宅いらない。
街は40年全く変わってない。
特にお膝元の新宿区。
経済音痴の高市早苗がやると改悪でしかないな
高市さんはどっちの側でなくて総理だろ。自分の案でないなど無責任極まりない。
変な議員の意見なんて聞いてられないでしょw
自分達が頑張ればいいだけの話。
すぐにでも削減した方が良い。
一回滅びればいいよ この国は。
高市さんならやってくれる
小池百合子は今すぐにでも逮捕するべき
東京都は一極集中による弊害を認識してるのに一極集中を促進するような自分たちが持つ潤沢な予算のバラ撒きを続けるんだよな
あんたら、関東大震災が来たら3日で食料が尽きて他県からの供給が間に合わず略奪による殺人が始まると発表してたじゃん
東京都の自浄作用も解決努力もない状況でマクロの安全保障を考えたら”東京狙い撃ち”が正解だよ。
東京は世界トップクラスの都市だから輝かなければならない。しょうがない
金があれば誰でもできる都知事
ますば小池が辞める逮捕が先!
小池は恥ずかしげも無く持論を展開し自らの勉強不足を露呈している。
東京都は大企業の本社や金融機関が集中していることで、法人税など高額な税収源を抱えている。また
固定資産税が高いため、地価や不動産価値の高さに伴う税収が大きい。さらに人材や消費の多くは全国各地から流入した住民が担い、インフラや教育、医療など、実際の生活には全国各地からの支援が間接的に貢献している。これは東京都が全国の税収を集める構造になっており、都市と地方の格差を生む要因の一つといえる。東京が消費する電力は全て地方で発電して東京に送電している点など、ある意味地方を踏み台にして東京という都市機能が成り立っている点も重要だ。
今回の偏在是正策は、単なる東京都への課税強化ではなく、地方財政を安定させることで教育・生活格差を減らし、全国的な公平性を確保する方向性と考えることができる。
児童手当を高校生まで延長と言っても、数年経ったら制度がどうなるか分からない。これまで政府が制度をコロコロ変えて長続きしない。それにより控除や給付があっても将来の設計が出来ん。それが実は少子化の隠れた原因。分かっちゃいないな…。
東京都民だが、東京都の税金一極集中は解消すべきだと思う。
高校生扶養控除の縮小は笑えるな
高市早苗総理大臣のチカラで、どうか学歴詐称女⇨小池百合子を都知事から引きずり落としてください。😢
ゴツすぎる!笑
解消する必要ないだろ
地方に1円足りとも二度とはらうな
高市やめろー
小池のやりたいようにさせるや