混迷・世界経済の読み方【日経モープラFT】

2025年9月29日放送のＢＳテレ東「日経モーニングプラスＦＴ」より、特集の一部をYouTubeで配信します。
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株価の最高値更新が続く中でも、トランプ政権や中国景気の低迷など、不透明要因は増える一方です。見落としがちな世界経済の死角や盲点はどこにあるのか。トップエコノミストの河野龍太郎さんと読み解きます。

【出演者】
山田幸美（キャスター）
豊嶋広（ＢＳテレ東解説委員）
元田芳（キャスター）
河野龍太郎（BNPパリバ証券）
藤田哲哉（日本経済新聞）

#トランプ大統領　#最高値　#世界経済　#トランプ関税　#ドル　#長期金利　#FRB　#中国　#米国　#テック株　#日銀　#ETF

ＢＳテレ東「日経モーニングプラスＦＴ」番組HP
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トランプ大統領のも時国第1主義の傾向を 強めるアメリカ。不動産不教から抜け出せ ない中国。 世界経済の不透明感は増しています。 一方で世界の株価はAIが主導し、連日 最高値を更新するなど好調です。 見落としがちな世界経済の資格やモテも トップエコノミストと読み解きます。 特集です。テーマはこちらです。今名世界経済の読み方です。ゲストをご紹介します。 BNP パリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎さんです。本日はリモートでのご出演となります。こ野さんよろしくお願いいたします。 よろしくお願いします。 え、高野さんは日経ベリタスの エコノミストランキングでこれまでに11 回1位となっているトップエコノミストの 1人です。今年6月からは東京大学先端 科学技術研究センターの客員教授も権務さ れています。え、また2ヶ月ほど前に水保 銀行の大輔さんとの強調世界経済の資格を 出版。 世界の経済と金融の資格や盲点となっている事例について対談形式で分かりやすく解説しています。さて、世界経済の資格ということでまずはアメリカお伺いします。え、先日 FRB 連邦準備理事会は利下げを再開しましたけれども、政策金利である FF金利は4.0%から4.25% と未だに先進国の中では最高水準です。 え、一方で経済成長率はと言いますと、去年より下がっているんですけれども、失速とは言えません。このアメリカ経済の実力、こ野さんはどのように評価しているでしょうか? はい。え、ここ数年ですね、アメリカ論が多かったんですけど、私はずっとその目先について悪くはないという風に見てました。 それでそのアメリカが不教に陥る典型的な パターンっていうのはまず金融緩和局面に おいて家計が借金を膨らませてですね消費 をしたり投資をしたりまするとそして 利上げ局面になると家ກໍ家計はリバライ が増ので消費を抑制する。そうすると企業 が売上が減ってくるので雇用リストラを 行う。そうすると雇用の所得がまた減るの で個人消費がさらに減体して企業が 売り上げ減少するので一段と雇用リストラ をするとま、このその負のスパイラルが アメリカの典型的な不教なんですが、ま、 今回のそのコロナの時の金融緩和で借金を 増やしたのはあくまでも政府なんですね。 ま、むしろ政府は借金が増えてる中で金利 が高かったので政府から利払いで家計に 所得の移転が起こっていうことで今の ところ不教を引き起こすよう がえ家計や企業に蓄積されてないという ことで中期的にはま楽観しているという ことです。うん。 ただですね、トランプ関税の価格転加というのが今後強まるという見方が多くあります。 あの、利下げの再開というのもありまして、インフレの再念であったり、あとは利下げをしているのに長期金利が上昇するといった懸念というのはないんでしょうか? あの、確かに1% 台まで成長化してるんですが、え、労働需要が減速してだけではなくて、移民規制もあって、労働供給も減速してるので、アメリカ全土で人手不足が続いていて、インフレの懸念もあるということで、ま、 FRB からすると本当はもう少し待ちたかったと。 ま、だけどもトランプ政権の圧力に、ま、 駆して利下げをしてしまいましたという 部分があるんですね。で、さらにそのドル 派遣が今疑われてきてアメリカの長期金利 が下がらなくなってる部分があるという ことです。え、ま、ちょうど1年前 アメリカの政策金利下がる前は、え、FF 金利5.25から5.この時10年金利 3.6%だったんですが、今は生産金利 125ベース下がった。今もですね、え、 10年金利4%ぐらいなんですね。え、で 、あの、アメリカというのは、え、かつて 弱い経済指標が出てくると、各国の投資家 が安全資産であるドルを積極的に購入する ので、アメリカにお金が入ってくると。 その結果ですね、え、アメリカは長期金利 が大きく下がってそれがアメリカの株価を 押し上げ同時に家計や企業の、え、消費や 投資を刺激するとだけもそのアメリカの 派遣や軸に対する心配が出てきているので お金が入ってこなくて金利が下がりづらく なってるということでですね、ま、少しも 出てきてるということだと思います。この 野さん豊島です。よろしくお願いします。 あのこの野さん先ほどの著所の中でですね 、アメリカと中国について双子の巨大 モンスターという表現を使ってるわけです ね。こっから中国について伺っていきたい と思います。で、中国はこの不動産問題を 背景にして、ま、消費が非常に弱いと、ま 、成長のかってついてるわけですね。で、 この中国政府の高校までの政策対応につい てさんどういう風に見てますか? はい。え、ま、中国が直面してるのは人口 が減少しててる。