知っておきたい経済ニュース1週間 8/16（土）米中 関税24%一時停止90日延長で合意／★【米】7月の消費者物価2・7%↑／【米】売上の15%支払う半導体企業に対中輸出許可【Bizスクエア】

8月11日(月)から15日(金)までの1週間の経済関係トップニュースのまとめです。

・米中 関税24%一時停止90日延長で合意
・【解説】コメ平均価格2週ぶりの値下がり
・リチウムイオン電池内蔵3品目 回収義務化へ
・【解説】【米】7月の消費者物価は2・7%↑
・【米】売上の15%支払う半導体企業に対中輸出許可
・中国不動産大手「恒大集団」 25日に上場廃止

【スタジオゲスト】
山口真弘（SMBC信託銀行 投資調査部長 シニアマーケットアナリスト）

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ではこの1 週間の経済関係の動きをまとめてみてまいりましょう。え、まずアメリカと中国は双方が一時停止している関税について一時停止をさらに 90日延長すると正式に発表しました。 ホワイトハウスは11日、アメリカ東部 時間12日に停止措置の期限を迎える中国 への24%の完全についてトランプ大統領 が11月10日まで延長する大統領に署名 したと発表しました。 中国側も90日間の延長に双方が合意した ことを発表しています。 これによりアメリカの中国への追加は 30%。中国のアメリカへの追加完税は 10%が当面維持されることになります。 え、同盟国にはですね、竹高に追加税、総合関税を貸しているのに対して中国には随分甘くてですね、え、意図も簡単に一時停止を基準延長するもんだなと思いましたですね。やはりレアースを中国に抑えられているというところが効いてるんでしょう。ま、次の期限は 90日後ということですので11月の10 日になります。ま、秋に行われると見込ま れている米中首脳会談を横目で米中関係の 落としどを探る展開になりそうです。 え、続いては、え、米の店頭科学、え、 下げ止まりの傾向が出てきたようです。 農林水産省によりますと、今月3日までの 1週間に全国のスーパーで販売された米 5kmあたりの平均価格は前の週より 83円下がって3542円 となりました。 値下がりは2週間ぶりですが、このところ 下げ幅は限定的になっています。 こうした中、今年収穫された新マが出回り始めていますが、佐賀県内では早期前の腰光の点灯価格が 5km4820円で、去年より 1800 円ほど高い根付けとなっています。 ま、週ごとあるいはごとにこう上がり下がりはあるんですけど、基本的にはですね、ま、備蓄前のがひの需要っていうのがもう一通りこう行き渡ってきて、え、こう下げ止まりの傾向にあるということですよね。 熊野さん、その米価格の物価への影響と今後の見通しどう見てますか? ま、あの、照射物価全体では 0.5%6% ぐらいの押し上げと言われてるんですが、 多分あの初全体で言うと 1%近く押し上げてますから 結構この米価格の高騰っていうのは家計をまだ圧迫してるっていうのが実際で政府もあの 2まで5km2 世まで下げ下げるって言ってますがまだ 3500円で ちょっとこの 目標達成無理なのでやっぱり物価上昇のおしとして大きいんじゃないですかね。 うん。あと今ねあのニュースでもありましたけども信マが出てきた。ま、出始めたってこともあるんですけど、やはり去年よりだいぶ高い価格ですよね。 まだ分かりませんけど、ちょっと心配で下がりそうなですね。 うん。ま、今猛所でね、米のこのが本当に法策になるのかどうか、あるいは質がどうなのかちょっと心配なありますよね。 まだまだ年末にかけて物価は下がりそうにないですね。 え、次です。モバイルバッテリーなど リチウムイオン電池を内蔵した3つの品目 について回収が義務づけられることになり ました。 回収が義務化されるのはリチウム4電池を 内蔵したモバイルバッテリー、携帯電話、 加熱式タバコ機器の3品目です。 使用済みの製品が家庭ゴミと一緒に捨て られるなどして廃棄物処理の際に発する ケースが相合相ついでいて計算省は製造 メーカーや輸入業者に回収を義務づける 方針を決めました。 来年4月1日に思行する改正資源法に 合わせて製造メーカーなどが販売店などで 回収することになる見込みです。 ニュースを続けます。アメリカの7月の 消費者物価指数が発表されました。え、 総合指数は前年同結費で2.7%の上昇と 横倍でした。エネルギーと食品を除きまし たコア数の方は3.1%の上昇で6月から 0.2ポイントインフレが加速しました。 え、オレンジの線の小足の方を見るとです ね、安心できる状況ではないと個人的には 思うんですけれども、え、金融市場の方は ですね、え、利下げを先取りしましてです ね、え、物価は概想内と受け取ったようで 、え、株価急筒のきっかけになりました。 え、くまさんアメリカのインフレ本当に 心配しなくてもいいんですかね?はい。 あの、マーケットではですね、6月が 2.7、そして7月も2.7だったんで、 これ青い線ね。そうですね。 これインフレ圧力は弱いんじゃないかということで、もう 9月にもですね、あの 0.5% の利下げて折り込んでるみたいな話なんですが、はまさんが指摘するように、まだまだ物価の余熱は強いので、 ちょっとインフレ圧力はまだこれからしばらく再念する可能性があると、あの、頭の片隅に置いといた方がいいんじゃないですかね。 つまり、あの、完税のね、影響っていうのはすぐには出ないんだと、あんま時間がかかるんだということは言われてきて、それが数ヶ月経っていつまで経っても出てこないもんだから、もう大丈夫なんじゃないかとみんな今思ってるっていうことですよね。 そうですね。ま、だからアメリカの中央銀行は利下げするとだけど利下げしたはいいけど、その後物価上昇率が高まると利下げできないっていう局面になるので、ちょっとそれは隠れたリスクじゃないかと思いますね。うん。なるほど。ま、難しい判断がね、本当に迫られてる局面なんでしょうね。 はい。え、次です。アメリカ政府は NDIAなど大手反動体企業2社に対し 売上の15%を支払うことを条件に中国へ の輸出を許可しました。 ホワイトハウスのデビット報道官は12日 。AI反動隊の中国への輸出について売上 の15%をアメリカ政府に支払うことで 許可するとし合意した反動対手のNIAと AMDの輸出を認めたことを明らかにし ました。 また対象企業は今後拡大する可能性がある ということです。 中国へのAI 反動体の輸出は規制の対象となっていますが、トランプ大統領は輸出が許可されるのは古い方の反動体になるとの認識を示しています。 ま、NIA のですね、性能を落とした中国向け反動体の輸出規制が緩和されたという話はこの番組にも何度もお伝えしましたけれども、え、輸出を認めてやるからその売の 15% 分を国に常能しようとこういう話ですよね。これは一体どういう法的根拠なのか。 まるでですね、そのお金さえ払えば安全 保障上のリスクに目をつってやると言わん ばかりの態度ですよね。アメリカ国内でも 、ま、批判的な声が上がっています。 え、続きまして、え、中国の不動産開発 大手の広大集団に、え、香港の証券取引上 への上場廃止が決まりました。 公代集団は去年1月に香港の裁判所から 生産を命じられたため株式の売買が停止さ れていました。 発表によりますと香港証券取引所から今月 25日付けで上場廃止になるとの通知を 受けたということです。 広大集団は昨年6 月末の時点で負債総額が日本円でおよそ 50 兆円に登り、裁判所が指名した関人のもで資産の売却などを進めていますが、現時点で弁済の見通しは示せないとしています。 ま、すでに18 ヶ月間その取引取引停止になってるので従って、ま、規則通り上場廃止になるというわけで何か特別なことが起きたわけじゃありません。 え、ただ広大集団の負債が大きくてですね 、すぐ処理するっていうことが結局でき ない。できないってことはその分不動産 不教が長期化するし申告化するということ で、その意味では、ま、事実上経営破綻し ても中国代はなお中国の不動産バブル崩壊 の象徴であり続けてるとこういうことです ね。 [音楽]