【アメリカはドル覇権を自ら捨てる】トランプ政権が「ドル高」を是正したい理由｜きっかけはウクライナ戦争｜「ペトロダラー」から「ペトロチャイナ」体制へ｜ドル取引の歴史はたかだか50年【河野龍太郎】

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〈番組概要〉
　ビジネスの最前線を深掘りする「＋BUSINESS」。今回のゲストはBNPパリバ証券チーフエコノミスト、東京大学の先端科学技術研究センター客員教授の河野龍太郎さんです。第二次トランプ政権が世界経済を混乱させています。「トランプ関税」の発動など、自国ファーストの動きを見せるなど、現在の米国はこれまでとは異なる存在となりつつあります。河野さんは「トランプ2.0」がもたらすものは「ドル基軸通貨制の終焉」と警鐘を鳴らしています。世界経済はどこに向かっていくのでしょうか。

〈目次〉
0:00 オープニング
0:48 開始
2:09 「ドル覇権」を手放そうとしている理由
10:34 「ドル覇権の終わり」はいつから始まっていた？
14:00 中国経済が米国を追い上げている？
16:28 「ドル覇権」が出来上がった歴史
22:45 ドル＝安全資産とみなしてきた理由
24:28 スティーブン・ミラン氏の発言の真意
28:35 後編へ続く

〈ゲスト〉
・河野龍太郎　BNPパリバ証券　チーフエコノミスト
　1964年生まれ。87年、住友銀行（現三井住友銀行）入行。89年より大和投資顧問（現三井住友ＤＳアセットマネジメント）へ移籍。97年、第一生命経済研究所へ移籍し、上席主任研究員。2000年11月より現職。著書に『世界経済の死角』（唐鎌大輔との共著）、『日本経済の死角――収奪的システムを解き明かす』など。

〈MC〉
・村井弦 ｜文藝春秋PLUS編集長
　1988年、東京都稲城市出身。2011年4月に株式会社文藝春秋に入社し、「週刊文春」編集部に配属。2015年7月、「文藝春秋」編集部。2019年7月、「文藝春秋digital」プロジェクトマネージャー。2021年7月、「週刊文春電子版」デスク。2024年7月から「電子版統括編集長」となり、2024年12月に映像メディア「文藝春秋PLUS」編集長に就任。

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所要時間は約2～3分。ご回答者には抽選でプレゼントを差し上げます。
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#トランプ大統領 #日本経済 #手取りを増やす #ドル円 #為替 #国際金融　 #河野龍太郎 #文藝春秋PLUS　#文藝春秋

ドル派ですよね。これをなぜ手放そうとしているのかというところが、ま、ちょっと 1つ疑問ではあるんですが、トランプ 2.0 をもたらすものはドルキ軸通過線の終焉だという風に、ま、おっしゃっています。 はい。 で、その利用量の1 つがその完税なんだと、 国内的にも国外的にもやはりこう信用をこう失いつつある局面に差しかかってるという風向きの方向は変わらない。そういうことがありますからね。 大事だったはずのソフトパワーをトランプ大統領が、え、破壊してるように見えると世界中の人が使うから、え、ドルをもっと使うと 固定相場性を維持するのが徐々に徐々に難しくなってくるんですね。アメリカの社会の分断がやっぱり相当強いと深いと寝深いということでしょうね。 [音楽] 文芸春プラス編集長の村異源です。 ビジネスの最前線を深ぶりするプラスビジネス。今回のゲストは BNP パリバ証券チーフエコノミストで東京大学の先端科学技術研究センターの客員教授の高野龍太郎さんです。それではよろしくお願いいたします。 よろしくお願いします。 はい、本日のテーマですけれどもドル派遣が終わる日ということででして、え、ま、第日トランプ政権が世界経済を混乱させています。 え、トランプ関の発動などですね、時刻ファーストの動きを見せるなど、今のアメリカはですね、ま、これまでと異なる存在となりつつあるということで、え、河野さんはですね、え、トランプ 2.0 をもたらすものはドルキ軸通過戦の終焉だという風に、ま、おっしゃっています。 はい。 で、このテーマで実はこ野さんご本もおかきになったということなんですけど、 そうなんです。え、7 月末にですね、え、現者から、え、世界経済の資格ということで、あの、世界経済、日本経済、国際金融、そういったことをですね、あの、深く掘り下げていて、え、このドルの記軸通貨性の行についても話をしています。 [音楽] はい。ま、その本でもお課金になってるテーマの 1 つとして、今回は、え、そのドル記事通貨性の終焉というところでお話を伺っていきたいと思います。 はい。 はい。まずですけれども、ま、アメリカントランプ大統領ですが、いわゆるドル派遣ですよね。 これをなぜ手放そうとしているのかというところが、ま、ちょっと 1 つ疑問ではあるんですが、これはどのように見ればよろしいんでしょうか? あのですね、えっと、ま、あえてそのドルキ軸通貨性をその捨てたいという風に思ってるわけではないんですね。で、基本的にその起こってるのはまずその彼らは、え、この 20年、30 年続いてきたグローバリゼーションの巻き返しを測っているということです。 つまりその90 年代の後半以降のグローバリゼーションあるいは IT デジタル革命によって中間的な賃金の仕事がなくなっちゃったと。 はい。 で、え、中間的な賃金の仕事なくなっちゃった人は低い賃金の仕事に流れるから低い賃金の仕事がもっと低くなっちゃったと。 で、ま、離局化が起こって、え、ま、中間層が解したと。 で、この中間層の誤解っていうのがまさに中道、え、左派政治家、あるいは中道不派政治家が体調し、ま、ヨーロッパでは中東、中道東道のその政党が崩壊している理由なんですが、ま、これに伴ってですね、結局その、ま、トランプは、ま、完税をその敷いていくということになってくるとおそらく今後その完税をその発するトランアメリカと、え、自由貿易をその思行するヨーロッパ、中国はう 東南アジアいは中南米、そういったところと、ま、緩やかなブロック化が進んでくる。そうなってくるとですね、え、ま、裏側の金融もその、ま、分断と言いますか、あのドルがその全てをその、え、ま、あの、派遣の状況が変わってくると、そういうことだと思いますね。 なるほどですね。あの、トランプ大統領のブレンのね、ま、 1 人でもあるアメリカ大統領経済委員会委員長のスティーブンミランさんという方がですね、ま、その、ま、不満を抱いてるというか、ま、ま、継承してるというとあると思います。 ですが、あの、これはどういうところでおっしゃってるんでしょう? はい。え、あのですね、もうまさにあのスティブンミランがその言ってるのが、ま、アメリカ側の主張なんですが、え、彼らが言ってるのはそのアメリカが主導している安全保障、あるいは国際金融システム、ま、重益システム、これをですね、え、各国はただ乗りしてるから利用量を徴収しないといけないんだと。 うん。 で、その利用の1 つがそのなんだということを明確に言っているわけなんですね。 うん。はい。はい。 で、問題はですね、結局その実はこれ我々からすると、え、ま、アメリカが派遣あるいは通過派遣得る離得というのは相当に大きいわけなんですね。 で、この離が大きいんだけども、結局その離がですね、アメリカ国内では 金融部門とかIT 部門とか、ま、あるいはグローバルエリートに離得が集中してしまって その疲弊する製造業であるとか、あるいはその地域経済にお金が回ってないということなので、実は国内の分配がうまくいってないんだっていうことが 1つあるんですね。 うん。 で、さらにですね、ま、これ我々からその、ま、あの、言いますとですね、結局アメリカはそのドル高によって大きな形状収支の赤字順になってるという風に、も、彼らは言ってるんですが、ま、ただその形状収支が相当に赤字が大きいというのは結局アメリカは所得よりも、え、消費や投資使ってる学能が大きいということで海外から借金をしてるわけなんですが、普通の国だったらこれは、ま、不健全なわけなんですけども アメリカの場合はですね、他の国がアメリカが発行するドル通貨やそのドル国際を喜んで買うことができるので、これがまあなんとか回ってきていると。だからここを問題するとですね、ま、彼らはパンドラの箱を開けてしまった部分があるということなんですね。 あと心なのは、え、ま、アメリカが運営しているドル通貨システム、そういったものに対して、ま、これはペができないからと言って、ま、自分たちが場合によっては止める、え、意思があるんだというようなこと表明してしまうとですね、これ、あの、制度を支えている支中が崩れてきますので、まあ、内側から壊れてくるリスクがあると。 ま、それが最近アメリカのお金があ、逃げ始めてると言いますか、各国がアメリカお金を自国に戻し始めてる、そういったようなことがあります。 うん。なるほど。つまりだからアメリカはその国内的にも国外的にもいわゆるこう信用をこう失いつつある局面に差しかかってるという。 あ、そうなんですね。で、うん。 おそらくですね、あの、これ表面的には そのアメリカの派遣が由来いでるとかと いうのは例えば中国が大きくなってるとか 、あるいは、え、インドとかブラブラジル とかそのグローバルサウスがその大きく なってるっていうその海外の国との関係が 、ま、大きいわけなんですが、実はそれ だけではなくてですね、え、派遣を支える 、あるいは通過派遣を支える国内における 制度的な その政党性であるとか森林が、ま、先ほどお話したような分配がうまくいかなくなっちゃってるんで回らなくなってると。だから、ま、え、本来であればアメリカにとってメリットが大きいはずなんだけど、ま、それをアメリカの社会が支えることができなくなってるんで、ま、他の国にコスト負担してようと、ま、そういうこと言い始めてるということなんですね。 はい。 つまりドルのシステム、ま、自分の国の通がその世界の軸通であるっていうことは実はアメリカ国民の多くの人にとっては全然プラスじゃないじゃんっていう、ま、そういうようなことになってるっていう。 そういうことですね。え、ま、あの、え、メリットを受けてるのはまさに ITUグローバルエリートばかりそんな感じですかね。 うん。だから受けてない人たちが主にだからトランプさんを応援している人たちのマジョリティがそういう人たちになるっていう。 はい。 ま、まさにその、ま、バンス副大統領などがよく言ってる話なんですが、え、ま、リベラリズム、自由主義の行きすぎによって、え、気がついてみたら高い教育を受けた人が経済のみならず社会政治も支配している。ま、これを妥当しなければいけないっていうのが、ま、トランプ政権のアジェンダだということでしょうかね。 なるほど。 だからちょっとその考えを変えると例えばじゃあ民主党の時っていうのは比較的今のトランプさんよりはドル派遣のシステムの方をこう守るって言ったあれですけどそっちを中心に考えてく。 [音楽] あ、ここはですね。うん。 あの、実は、えっと、まずですね、お話しておかないといけないのは、今回のトランプがやっていることと、え、 1971年に起こったニクショック、 あるいは、え、1985 年の霊願政権で起こったプラザ 5位ってのは、え、基本的に同じ構図で 各国にその、まあ、ドルに対して通貨を切り上げろということで同じなんですね。 で、これ実はニクソンもガもトランプも共和党ですよね。まさにこれ民主党がってきてないのは民主党は実は国内の分配の問題なんであって、え、他国にその、え、コストを負担してもらうという話ではないということが分かっているので、ま、民主党の時は言ってきていないと。 ただですね、問題はじゃあ民主党だったら問題解決できるのかというと、え、民主党も、え、ま、巨学の政治権で IT 金融大量の資金をもらっててもズボズボの関係にあるので、ま、あの、どっちも回らなくなった。 ま、そもそも振り返ってみればアメリカが打ち向けになったのはいつからかというと オバマの最後の時代からであり え、第1期目のトランプ政権が行った税 をですね、え、その後のバイデンでほとんどひっくり返せなかったと。 だとすると今回仮にそのトランプの政権が今回で終わって次に民主党になったとしても例えばこういう打きの方向は変わらないそういうことがありますからね。 うん。 なるほど。だから構造的には別にだから誰どこの政権だろうともう大きくは変わらない状態が続くということがま、予想されるっていうことですよね。 そうですね。そうすると、ま、経済の分断も起こってますし、ま、基本は、えっと、記軸性、ま、今はドル単一鬼記軸通過性ですけど、ま、その貿易の状況も変わってくればその裏側にある金融も少しずつ変わってござるないということだと思います。 ああ、あの、先ほどもちょっとあのお話があって、これは 1 番気になるとこではあるんですけれども、このわドル派の終わりが見え始めてきたその頃っていうか、始まった頃っていうのはこれ頃だという風に考えるべきでしょうか? あ、えっとですね、ここはですね、ま、あの今回の 2025年の第トランプ政権第 2 次スタートして、ま、そこからその加速してるようにも見えるんですが、ただ振り返ってみると、え、これ肉なこ にスタートは、え、 2022 年、え、バイデン政権の時にロシアプーチンがウクライナ進行しますが、ここですねと言いますのがはい。えっとですね、結局その、え、ウクライナを進行したロシアに対して、え、アメリカを主導、アメリカ主導でですね、ロシアをその水イフトというその国際送金システムがあるんですが、ま、ここからですね、え、ロシアを 排除するんですね。 ま、つまりドル鬼軸通体制からロシアを排除したっていうことがまず大きくて、 で、この頃から、ま、必ずしもそのアメリカの言うことを聞かない、ま、中国であるとかそういった国は万が一自分たちがドルシステムから追い出されることを恐れる形でですね、例えばその 中国であればチップスという人民のその決済システムを利用していますし、ま、現のドルシステムから追い出されたロシアと、 え、中国は貿易をしてますが、それはチップスといううその中国の人民システムで取引をしています。 で、もう1 つですね、ちょっと加えておきますと、 その私たちはロシアをその水イフトというそのシステムから追い出した時にこのこと自体は、え、金融の核兵器だという風に言ってたわけなんですが、金融の核兵器を浴びたはずのロシアはですね、なんとその後はい。 え、ヨーロッパの中で 1 番高い成長を続けていると、つまり中国やと貿易をしながらなおかつその、え、軍事費を拡張させる形で軍事権事案体制で完全雇用を達成してるということで、 ドルシステムなくたって大丈夫じゃないかっていう見方がヨーロッパ、あの、すいません。 各国で広がってきていると現にですね、その後やっぱり外準備をドルを少し減らして金を増やすという各国中央銀行の行動が増えてるので実はこれがあのここ数年の金の価格の上昇につがってるということです。 なるほど。アメリカからしたらや俺たちの体制から出たらとんでもないことになるからっていうことで追い出したはずなのに 追い出されたらあれ意外と大丈夫じゃねってみんな思っちゃって そういうことですね。 ことは自分たも別にここにルに依存しなくてもいいんだみたいにみんな思い始めているということなんです。 はい。そうですね。 ま、あの、ただですね、あの、金融というのは、 え、自分がドルを使、みんながドル使ってるから はい。 自分も使うっていうその、これ、あの、専門用語でネットワーク外部性って言うんですけど、ま、そういったような機能もあるので 1 やにしてその記軸通貨が交代するとか、あ、他の制度に変わるってことはなくて時間はかかるんですが、ま、それにですね、あの終わりの始まりに差しかかった可能性があるということですかね。 じわじわじわじわこう変わっていくっていうイメージの方が正しいですよね。 そうですね。 あの先ほどちょっと中国の話が出ましたけれども、ま、中国のわゆる人民も含めてですが、中国がこれじゃあアメリカを世界経済全体で見ると追い上げてきているという風な見方をした方がいいんでしょうか? あ、あのですね、ここはその見方分かりますよね。 というか、その最近中国はその不動産不教もずっと続いてますし、 ま、そもそもその輸出手導でやってきたところをその大期トランプ政権の時からその関政策で、え、やられてますし、ま、今回の、え、関政策でもその 1 番苦しいという部分もあるんですがですね、あの、これすでに中国は公倍力陛下で見るとアメリカ経済をその、え、追い抜いています カに含めてきていると。ま、そうすると、え、わゆるハードパワー、え、経済力、え、軍事力、そういったものはそのアメリカにかなり近づいてきていると。 で、ここでちょっと我々が注意しないといけないのが先日そのお亡くなりになられたアメリカのそのジョセフ内先生が、 ま、アメリカというのはそういうハードパワーだけではなくて、 え、多様的な文化であるとか、多様性をじる文化であるとか、あるいはその魅力のある大学というソフトパワーで、え、引きつけているんだという話をされておられたんですが、 まさにこの大事だったはずのソフトパワーをトランプ大統領が、え、破壊してるように見える そうですね。 そうするとちょっとまた距離感があの中国と縮まってくることになりますよね。 なるほど。だからあのハーバード台なんかに対するそのトランプさんのその言動っていうのはまさにこのソフトパワーの破壊ですよね。 はい。そうなんですね。 だこういうところについてはだトランプさんどれぐらい考えてこういうことをやってんのかなってちょっと不思議ではありますよね。 うん。そうですね。 まま、ただ逆に言うならば先ほどの話ではないですが、トランプ自身あるいはそのトランプの継者の 1人と目されるバンスさんあたりは そういうその自由主義リベラリズムの行き過ぎがむしろその、え、現代民主義をそのばんでるという発想なので、ま、彼の目から見るとですね、え、ハーバード大学っていうのは、ま、あのリベラルのリベラリズムの画情という風に映っちゃうってことでしょうね。 はい。なるほど。 いや、これすごいあの大きな多分パラダイムシフトなんだなという風な気もしますけれども、ちょっとあのそもそもじゃあドル派遣っていうのがどのように出来上がったのかっていうのちょっと歴史を振り返りつつちょっとご挨拶いただきたいんですが、 今のわゆるドル派遣っていうのはどういう流れでこう今ところに至ってるというに考えて えっとですねえっとまず実は 1910 年代にアメリカのドルアメリカがドルを を国際化始めるんですが、ほぼ 10年ぐらい経った1920年代にポ 鬼軸通貨であったポンドとほとんど並ぶんですね。 はい。 で、並んですが、おらくそのままったらドル派遣だったのが一旦 1929年の、 え、アメリカにタンを発する大教、そして世界教でこれがストップして、 で、え、その後ですね、え、ま、第 2次世界大戦が終わる直前の 1944年ですかね、 あの、アメリカのそのニューハンプ車集のブレトというところで戦後の国際金融システムをど どうするかということで各国が集まって、 ま、そこでその、ま、イギリスからはその、ま、有名な経済学者でるジョンメドケインズが参加して、え、ま、戦後の研究システムを作った、ま、ここによって、ここでですね、え、ま、初めにまず、え、金とルが、ま、リンクするドル金本一性というのが作られたと。 ま、これがあの記軸通貨制度としてはアメリカのドルが基軸通貨になったということでしょうかね。 その戦後はこの体制ではどういう経緯を辿どっていくんでしょうか? はい。 あのですね、えっと、ま、しばらくはうまく、ま、初めからガタガタしたってのもあるんですけど、ただあの戦後時間経ってくると、え、ドイツであるとか日本であるとかそういった国が戦後の復興で競争力をつけてきて [笑い] [音楽] アメリカがその向上的な経上収支の赤字になるんですが、 当初は固定相場性だったので、その形状収支の赤字っていうことは、ま、あの、どう とリンクしていたその金がそのアメリカ流出してしまってですね、 固定相場性を維持するのが徐々に徐々に難しくなってくるんですね。 で、そこで、え、 1971年のその8 月、いわゆるニクショックとして知られますが、ま、アメリカが一方的にあのドルと金の交換停止を発表し、なおかつ各国の輸入品についてその過剰金をかけるということを打ち出した。 で、その後ですね、ま、みんな頑張ってその、え、固定相場維持しようとするんですが、ま、 1973 年に当時のそのスミソニアン体制というのが崩壊しまして、ま、その後変動相場性になると。 で、変動相場性になった後ですね、むしろドルは、え、金融市場の中で増殖していく形ですごく強固なそのドルシステムを作っていった。ま、そういうことでしょうかね。 うん。なるほど。 だからちょっとね、改めてニクソンショックの時のお話を聞くと、今のトランプさんと相当なんかこう、こうリンクしてくる部分っていうか、被る部分が感じられますよね。 あ、そこはですね、実はその先ほどの話とも関係するんですが はい。 え、まさにニクソンショックと構図は一緒なんですが、 え、当時もその安全保障や国際金融をアメリカが全部その支えられなくなったというロジックでまさに今回と一緒なんですよ。 [音楽] うん。 で、振り返りますと、おそらくですね、 1960年代にアメリカで その公民権運動というのがあって、そのもう一切その人種の差別がない社会に法律的にもなったという風なことを決めたはずだったんですが、おそらくそうではないという風に思う人がいたと。 先ほど国内の、え、アメリカが派遣から得る離得は相当大きいけど、国内で分配ができないという風に言いました。 はい。 で、これ問題はですね、お金持ちが減税をしてくれと、最、そのために再削減してくれと言ってるだけでなくて、貧しい人も、え、減税再数を、え、出し続けるぐらいだったらそれやめて減税してくれって言ってるんですよね。つまりこれはアメリカ国内でうん。うん。 再分配の行ってる先が同じネーション、同じ国民に行ってないって思ってる人がやっぱりいるとアメリカの社会の分断がやっぱり相当強いと深いと寝深いということでしょうね。 あの、ま、本当にでもその後ニクソンショックの後もそのドルっていうのはもうね、かなり強い通貨として生きてきたっていうことも考えるとた肉職以降の時とその今これからの変化っていうのをこうどう変化の違いがあるっていう風に認識したらいいんでしょうか?あ あ、ここはですね、えっとまさに、え、 1973年の固定相場法会以降は はい。 制度によってそのドルが支えられてきたということだけではなくて、 そのもう本当に世界中の人が使うから、え、ドルをもっと使うと いうことになってきたので、え、ま、皆が使うから自分も使うというのがあらゆるとこに広がってきているわけなんですね。 で、今もですね、非常にその興味深いのは、え、世界経済の悪化の指標が出てくると うん。 世界中の人が、え、安全資産を心配だから持とうとするわけですが、世界においての安全資産は何かと言うと、ドル通貨であり、アメリカの国際なので、 え、アメリカの景がぐらつくとですね、え、世界経済がらつくと世界中からアメリカに一気にお金が集まるんですよ。 そのお金が集まるから、そのお金が集まることによってアメリカは金利が下がり、 金利が下がるので株がサポートされで金利が下がるから消費や投資が刺激されると。これ実はこういったメカニズムが働いているのでアメリカが世界で 1 番ショックに強い経済だったわけなんですが、 今そのアメリカの向いてた資金が 少し逆流が起こってると。だからなかなか長金利が下がらなくアメリカで下がらなくなってることですね。 ねえ、だからいいわゆるだからドルが安全資産だという風にこう見なされてきたというわけだと思いますが、これはその改めてそのドルイコール安全資産という風にみんなが思ってきた理由っていうのはどのようにあの分析できるんでしょうか? [音楽] そうですね。あの今までのちょっと話をまとめることにもなりますが結局その経済力、軍事力が、え、強いから、え、世界トップだから、ま、アメリカのドルが安全資産であろうと。 で、多少この経済力とその、え、軍事力が中国に脅かされるよ。 なってもソフトパワーがあるから安全したんだろうとずっと思っていたと。 そうでもう皆が安全資産、えっと、結局安全資産というのは一体何かというと、ま、繰り返しですけど、 ま、皆が安全資産とものが安全とだから、あの、なぜ火兵が火兵なのかという、あの、全門道のような話と一緒ですけど、皆が火兵だと思うものが火兵なんだということなんですが、で、その安全資産を実は世界の中で供給できるのは 先進国なんですね。うん。 で、先進国の中で最も安全な資産がまさにアメリカのドル通貨、え、ドル国際ということ。そういうメカニズムですかね。で、これがですね、ま、あの経済力、軍事力がや、え、限りが出てきているところに支えてくれていたソフトパワーを破壊しようなどということになってくるとですね、これドルシステム大丈夫ってそういうクエスチョンになってくるということですかね。 そう。 本当にシンプルな話でみんながドルは安全だって思ってる人がいっぱいたのがどんどん減っちゃっていくとそれはその崩壊の始まりであるっていうそういうことですよね。 そうですね。だからま、あの私からするとセブンミランさんあんなこと言わなければ良かったのに、ま、パンドラの箱を開けてしまってようにも見えるっていうことなんですよね。 あの、今野さんがそのおっしゃってたようなメカニズムっていうか理屈っていうのはセブミランもその分かってなかったのかそれともなんだ発言しちゃったんでしょうね。 いや、ここはだからまあプロフェッショナル中のプロフェッショナルですから分かってないはずはないんだと思うんですね。 うん。 ですから、えっと、 1 つはまさにそのアメリカ国内における分断をその再合していくというのは難しいと いう風にその見てらっしゃるということが 1つあるのと あとはですね、やっぱりその世界環境を見てみるとやっぱり押しとめることが難しいという風に思ってらっしゃった部分もあるんだと思います。 例えばですね、私がそのドルシステムのその終わりの始まりに差しかかったということを言うと はい。 いや、あの、確かにその先ほどのその、え、ロシアのケース、人民の決済が増えてる、ま、そういったようなことはあるけれど例えば世界で、え、石油原油は泥立てで取引されてるよねと、これって簡単に変わらないんじゃないのかっていう風な方いらっしゃるんですね。 はい。 ただですね、振り返ったら原油をどれで取し始めたのなんかって高々かこの 50年なんですよ。 はい。それはですね、ちょうど、え、ま、 中東の原因というのは実はその、え、 1960年代までは輸入をしていたのが、 え、イギリスとかフランスとか、え、 あるいはオランダだったので、え、まさに その中東の辺りはイギリスやフランスや オランダの職民地でもありましたから、え 、フランスフランや、え、ポンドやダッチ ギルダーで取引してたんですが、1970 年代にアメリカが原油輸入国になるんです ね。はい。 で、原油輸入国になるので、ま、サウジアラビアの王様から原油を買うのでドル建てでやってくれと。 うん。 で、このドルの、え、代金は全部そのアメリカの財務省の中に特別講座を作るから購入代金全部アメリカドル国債買ってくれと。うん。 はい。 利金が発生したらこれもドル国際で買ってくれと。これだけやってあげるので中東の安全保障はコミットしますというその国際金融とエネルギーと安全保障の 3点セットだったんですよね。なるほど。 で、これがですね、例えばですけど、 オバマの時期からそのあ、その軍事、アメリカの軍事力をその太平洋にシフトしていきますが、ま、これはその最大のライバルである、え、中国が巨大化してるということもありますけれど、それだけではなくてまさに オバマの時期から アメリカはシェール革命で原油が算出されることになり、原油輸出国になってきた。だからですね。 え、まあ、中から原油買わないんであれば安全保障にコミットする必要もなくなりますし、これ逆に原油売ってる側からしたらですね、中国は中東から原油買っているので、安全保障に彼らは興味があるし、 ま、おまけに 2018 年ぐらいから上海で人民建ての原油と始めてるっていうことなので、これこのまま行ってしまうと、ま、常識的に考えればペトロダラー体制がペト プロチャイナ体制に移行するやっぱそんなのはやっぱりミラン氏たちから見ると 見えていたので もうある程度その力が落ちるのは分かった上で、え、ここまで以上は落とさない。なんかそういう戦略に行ったのかもしれませんね。 なるほど。だからそこまで読んだ上で 戦略的にああいう風な方針を言っていると そういう可能性もあります。 確かに。 あ、でも今のご説明はすごく分かりやすくて当然ですけどたくさん買うところの通貨で なりますよね。 そういうことですよね。 シンプルな話で。 あの、え、あの、買ってる人たちだけの都合やっぱり売ってる人から見たら誰が買ってくれるかってことですよね。 そう。あ、そういうところもこう色々な要素を複雑に絡み合って こっちの方向に進んでいってるっていう見方がだから正しい分析かもしれそういうことですね。 やっぱりそういった意味ではその安全保障やそのと国際金融とエネルギーここはやっぱりそのあと貿易ですかね ここが絡み合った問題として起こってるということですよね。 今のドル単一気軸通過性っていうのが次にどうなるかと言った場合やっぱりその 1番可能性が高いのが 複数軸通過体制ってことなんと思うんですね。 戦後のドル1 教、ドルだけが記軸通貨体制ってのがむしろ歴史の あ、 特殊な例であると。 なるほど。 ま、経済力、軍事力、ま、総合力があったから、あの、え、派遣通を持つことができてたってことですからメイクアメリカグレートアゲン、あの、マガがありますが、え、ヨーロッパに行くとですね、え、メイクヨーロッパグレートアインメガという言葉がですね、今流行ってますね。 G体制でしょうね。 バンコールというシステムがあります。仮想通貨を国際決済に使うということでドル一教体制ではのですね、え、それを支えるような状況が少しずつ崩れていってる。ま、そういう風に見えますね。 なるほど。 [音楽]