2023年2月28日放送のBSテレ東「日経ニュース プラス9」より、特集「『全人代』で権力集中さらに… 中国閣僚人事から読み解く中国経済」の一部をYouTubeで配信します。
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中国共産党の重要会議、第20期中央委員会第2回全体会議(2中全会)が閉幕した。閣僚などの人事案が討議されたほか、共産党の国務院への影響力を強める改革案が議論された模様だ。経済の再生が最重要課題となっている中国。「改革開放」路線に戻るのか、それとも「統制」をさらに強めるのか。2中全会の内容から習近平経済の行方を読み解く。
【ゲスト】
津上俊哉(日本国際問題研究所 客員研究員)
興梠一郎(神田外語大学 教授)
#中国 #共産党 #習近平 #共産党 #2中全会 #共産党大会 #全人代 #李克強 #李強 #易綱 #朱鶴新 #劉鶴 #何立峰 #丁薛祥 #国務院 #党中央内務委員会 #中央金融工作委員会 #不動産 #地方財政 #コミュニケ #興梠一郎 #津上俊哉
BSテレ東「日経ニュース プラス9」番組HP
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残念ですが、中国は日本のような国になれないですね。そもそも東南アジアは団結できるはずですが。悔しい
鄧小平が泣いてるよ……
「改革開放」って、、、もう二度と中国は信用されませんよ。中国に新規投資をしようとする企業は、株主からの反対に合ったり、株価が下がったりして、実際もうできないでしょう。
日本と違って政治家はやる気ある(成果結果出さないとチャイナラーゲリ送り)がいかんせん強権統制が強すぎる旧ソ連や今の日本みたいにイエスマンばかり固めると組織が謝った方向に進んだらそれを修正する手段が無いから
中国は習近平に任せておけば安心だな。
なぜ全人代が日本の国会に当たるんだろう
せめて「名目上の立法機関」と呼べませんか
反中イデオロギーに染まった人間のポジショントークでしかないね😅
収入の 70%が光熱費に
モルドバの大統領によると、現在、光熱費は世帯収入の 70% 以上を占めている。
アラ氏は、彼女の年金はもう何の価値もないと言う。
公安部と国家安全部を統合し、国務院から切り離して党直轄にする。そうすると、習近平は巨大な警察権力を恣意的に動かすことができる。なぜそんな権力が必要なのか。それは軍を粛清するためだ。ソ連のNKVDも赤軍を粛清した。
さやかさん、スラスラと中国人の名前を言えるのは、事前に何回も練習しているのですか?
ウイグルで民族絶滅政策やってる共産主義独裁政権は我が国の敵
【有名米投資会社が暴露か】米FRBは中国が壊れるまで利上げする。中国経済崩壊が加速!!巻き込まれて損をしたくない「脱中国が世界的トレンド」
勿体無い国。ひゃくねん早い行動。
過去の歴史を見る限り、中原を中華民族だけで統一して運営するのは無理ですよ。
国際社会とWIN-WINの関係を大事にして、人類の総力で安定させられるのかさえ、わからない。
それができれば、これまでに無いような、史上最強の統一中華として君臨するのじゃないだろうか。
ポテンシャルを生かしきれていない感じがもどかしいな。日本にとってはありがたいが。
2022年 中国のGDPは5.5%目標、結果3.0%。もともと虚偽と欺瞞に満ち満ちた政府だがこれは大ウソだ。
2023年 5.0%目標で人民代表大会がスタートしている。
中国の不景気は中国共産党支配によりゼロコロナ政策でのロックダウンがあり、
サプライチェーン上のチャイナリスクが鮮明になった。企業トップはこんな危険な国に工場や部品メーカーを
置いておけないと考え、企業撤退により委託生産がストップ、中国大都市でリストラ旋風が
吹きまくっている。上海の有名投資家もHSBCの口座から資金を引き出そうとしてもできず、
「どうやって儲けたのか、中国政府から過去20年間の取引記録を提出しろ」と無理難題を
吹っ掛けられているとツイッター上で公表している。
「ゼロコロナ政策終了によって中国景気が急回復している」はこれも中国政府の大ウソである。
白紙の抗議デモ、白髪の抗議デモ、社会保険の崩壊、医療保険の崩壊、公務員・民営企業の給料未払等、
社会的ひずみが随所に見られ、発表される経済指標は全部ウソ。これが実態である。
あとは国営企業にしていき国内封鎖しか道はないよ。共産党生き延びさせたいならね。北朝鮮の真似しか生き延びる道はないから