【日米豪比防衛相会談の意義】日本が描くべき安全保障政策のビジョンとは 木原稔×兼原信克×小原凡司 2025/6/2放送＜後編＞

8 comments

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2. ✅ 1. 表向きの政権交代では変わらない「官僚支配構造」
   • 自民党が一時的に退いた時期（例：2009年の民主党政権交代）にもかかわらず、政策の中核は動かなかった。
   • 実際には、法改正や予算編成、制度設計を動かしているのは官僚機構。
   • 官僚たちは「独立行政法人」や「審議会」を通じて実務を握り、政治家は“表の顔”に過ぎない。
   • 国民が望む方向とは逆に進むケースが多いのは、そのためである。

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   ✅ 2. 好景気や改革を妨害する「支配層の自己保身」
   • 経済が好転し、民間が自由に動き出すと、統治機構にとって都合が悪くなる。
   • 拝金主義（自由経済や市場原理）による国家統治のコントロール不能を恐れ、わざと制度を複雑化したり、負担を増やしたりする。
   • その結果、景気は冷え込み、国民の活力は奪われている。

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   ✅ 3. 「天下り」や「随意契約」による裏利権の温存
   • 独立行政法人・公益法人・外郭団体などを経由し、官僚は引退後も収入源を確保している。
   • 政策や予算配分は、彼らの利権を守るよう設計されるため、「公共のため」ではなく「内部利益のため」の行政になりがち。
   • 特に、公共事業・補助金・研究委託などは、「随意契約（入札不要）」で横流しされるケースが多い。

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   ✅ 4. 国民の声が届かない「制度による植民地化」
   • 表面的には民主主義だが、実態は上層の機構だけで意思決定されている。
   • 経済的な搾取（消費税、社会保険料）、情報統制（メディア忖度）、制度的な疎外（複雑すぎる申請手続きなど）が続く。
   • 国民は「自分の国」であるはずの場所で、“政治的少数民族”のように扱われている。

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   ✅ 5. これ以上の搾取は「社会の死」を招く
   • 若者は希望を失い、出生率は低下。高齢者は年金と医療で生活困難。
   • 地方は疲弊し、都市部も不安定労働が常態化。
   • このまま進めば、国家としての自律性を完全に失い、植民地のように“管理されるだけ”の社会に転落しかねない。
   • もはや政治改革ではなく、「制度の再設計」が不可欠。

3. そもそも、テレビに深い内容は求め得ないので、反町さんの様に浅い範疇にしつこく切り込むのは、疲弊感しかなかったです・・・テレビは時事問題の一応のことが分かれば良いので、梅津アナの様にゲストの話しを傾聴しながらの質疑は、とても聞きやすいです。

4. 米の駒にされて自惚れになれて嬉しいか？

5. 今日は3️⃣原の群れか？

6. 米国が防衛予算を増やしてほしいと言ってるのは、米国の衰退というよりも、同盟国に対して自国の防衛力強化を促し、（中国や北朝鮮の脅威が高まる中で）地域の安定を図ろうとしてるのだと思います。

7. 米の飼い馴れた鵜か？そうだ､鵜呑みがお上手だな！

8. 経済を牛耳られ、中国系の政治家も出てくるであろうフィリピンは無理だろ
   日米豪でやるしかない