全人代閉幕“内需拡大”打ち出す経済回復の道筋は▼中国“報復関税”招く中国の代償…豚肉価格に影響?▼中国の“秘策”「夜間経済」とは▼「結婚しなければ解雇」通達した会社に批判殺到…中国に広がる不満とは

全人代閉幕“内需拡大”打ち出す経済回復の道筋は▼中国“報復関税”招く中国の代償…豚肉価格に影響?▼中国の“秘策”「夜間経済」とは▼「結婚しなければ解雇」通達した会社に批判殺到…中国に広がる不満とは



(2025年3月11日放送 BS 日テレ「深層NEWS」より)(c)NTV
深層NEWSは月~金曜 よる6時58分から生放送
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【ゲスト】
宮本雄二(元駐中国大使、宮本アジア研究所代表)
柯隆(東京財団政策研究所主席研究員)

【キャスター】
右松健太(日本テレビ報道局)

【コメンテーター】
飯塚恵子(読売新聞編集委員)

【アナウンサー】
後呂有紗(日本テレビ)

#深層NEWS  #日テレ  #BS日テレ  #読売新聞 #報復関税 #夜間経済 #全人代 #宮本雄二 #柯隆 #右松健太  #飯塚恵子 #後呂有紗

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25 comments
  1. 夜間経済ってことは日本のように残業、残業の社会だって事なんだね。
    仕事が終わるのが夕方ではなく夜だから夜間経済。

  2. 中国よりも日本の少子化を考えないと。日本もこれくらい強引なのは、ありじゃない?

  3. 我々の感覚で語っても、いい気分になるだけ
    30年前の裁判で、当時の科学技術鑑定を否定するだけ
    有罪判決はあかんよねって感じ

  4. 久しぶりに中国の事情を詳しく知ることができ、興味深かった。
    中国がアフリカ諸国に援助をしているのは、見返りがある事を想定していると聞いたことがあるけど、どうなんだろう。
    ジンバブエの援助を申し出たとおもったら、ジンバブエの通貨が「元」になっていた。
    あれからまたどうなった事か・・・。

  5. 中国负面新闻的力度不够,日本观众不满足,日本新闻从业人员还需更努力!加油!日本是太阳系最好的,NO1!

  6. 中国も日本も似たようなもの。中国人はたくましいよ。 日本だって人口はどんどん減るぞ。 中国はアメリカに恐れられているが日本は忠実なアメリカの隷属じゃないか。 みなさん、どう思います?

  7. 中国では「結婚したら子供を3人」運動が起きているらしいが、日本でもどうでしょう?・・・日本では新生児の出生数がここ10年位で激減しており、大変なことになっているので、、

  8. 中国にとって対米関係の重要性は減少している⇒中国の対米貿易は年々縮小しており、代わりに、インド、ロシア、アセアン、南米、中東、アフリカとの間の貿易が増えている・・・また、世界経済の中心は欧米から、徐々にアジア地区(中国、インド、アセアン)に移行しつつある・・・中国の自動車販売量は年間3000万台を超えて右肩上がりであるのに対して、米国の自動車販売量は1600万台程度で頭打ち状態にある・・中国の経済発展に、インドや、アセアンの発展が続く⇒今後は、欧米諸国は衰退し、アジアや途上国の発展が進むでしょう、、

  9. 中国の対米輸出貿易量はすでに11.5%に減少している。 そのため、米国の対中関税戦争は中国経済全体にほとんど影響を与えていない。対米輸出は減少しているものの、中国の対外輸出貿易は小幅な伸びを維持しており、特に新エネルギー電気自動車の輸出は昨年比50%以上増加している。

  10. 習近平が経済の問題に気づき始めたんじゃないかな、世界のゴタゴタの中で外交には余裕があるから今年の経済動向に注目しなければ…

  11. 中国崩壊を頭の中で何億回も想像してきた日本が、ふと目覚めると、中国は既に遥か先にいってしまい、自分だけが同じ場所で彷徨っていることに気づいたら、なんと哀れだな。

  12. 豚肉の価格から天安門事件に結びつけるとは…発想があまりにも独特ですね。まさに「ディープニュース」そのものだと感じました。

    以前からずっと疑問に思っているのですが、日本のメディアは中国に関するニュースを報道する際、どうしてもネガティブな側面を強調しがちです。特に問題がない場合でも、無理にネガティブな話題を作り出して報道しているように見えることもあります。一体何が目的なのでしょうか?

    日本のメディアを見ているのは主に日本人です。そう考えると、こうした報道の意図は「日本の生活環境は中国よりも良い」と思わせることにあるのかもしれません。もし社会に対する不満が出てきても、「中国の状況を見てみろ、日本の方がまだマシだ」と意識させることで、不満を和らげようとしているのではないでしょうか? しかし、そうした報道を見ても、日本国内の不満の根本的な原因は何も解決されていません。

    長年こうしたメディア環境の中で育った日本人は、自分で海外に行って実際に見てみたり、情報の受け取り方を変えたりしない限り、偏ったイメージを持ち続けてしまう危険性があります。

    さらに重要なのは、メディアがどのように報道しようと、それによって現実が変わるわけではないということです。日本人の生活は日本人の生活のままであり、中国に関するネガティブな報道があったからといって、日本国内の状況が良くなるわけではありません。むしろ、その間にも中国は成長を続け、新たな技術が生まれ、国民の平均的な生活水準は向上し続けています。こうした現実とのギャップが、かえって多くの人々の間に葛藤を生むことになるでしょう。

    このままでは、日本という国の発展にとっても決してプラスにはならないのではないかと感じます。

  13. 宮本さん そんなに中国贔屓なら中国籍取ったらいいんじゃないですか?

  14. 日本世論操作目標は、日本人に米国報復関税で中国経済崩壊だと印象付け、日本は米国の対等関税に絶対報復していけない、対米従属言いなりしかない。
    更なる貧しい生活に我慢しろ。

  15. デフレに苦しんでいるのに供給側ばかり強化しようとする。
    どこかの島国も同じ失敗をしました。
    あれ?その失敗から学習したから自分たちは大丈夫だと言ってませんでしたか?

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