「今年はさらに結果にこだわる」連合・芳野友子会長に聞く　中小企業賃上げ6%以上の実現は【Bizスクエア】

10 comments

1. 芳野さんには早く辞めてほしいなあ。

2. 中小まで賃上げしたら益々物価が上昇するのでは?

3. 芳野さんあなたがたが発案した金融所得課税30パーセントが今話題になってますよ。

4. 1인당 국민소득 한국 36194달러, 일본 1인당 국민소득 32859달러, 중국 1인당 국민소득 12471달러.
   세계 GDP 경제순위 :일본 4위, 중국 2위, 한국 12위.한중일 열심히!

5. 過去最高税収を記録し続ける人口減少をした貧困国家の日本。消費税・法人税増で最高税収を達成しても、国民が実感するのは経済成長ではなく生活苦。 物価高により日用品すら手が届きにくくなり、実質的な貧困化が進行。政府や一部企業の数字上の好景気とは裏腹に、庶民の暮らしは悪化の一途をたどる。

6. 芳野友子・・・・こいつ…簡単に言い過ぎや

7. 賃上げが起きづらい理由について…
   長野県を例に挙げると大手企業数15位で中小企業数18位ですが、いくつかの盆地で経済圏が分散されているために、それぞれの小さな経済圏には競合他社が少ないため賃上げが起きづらい地域特性があります。地図でご覧になるとわかりやすいと思いますが、長野県に限らず賃上げが起きづらい原因はこのような地域構造があるためです。
   ガソリン価格調整疑惑についてもこのような地域特性によるものと思われます。

   また、地方では企業規模が大きくなるほど競争原理が働かずに棲み分けができてしまい、各地域で既得権益化し言い値で下請けと商売をしているのが実情です。

   このほか長野県では正社員同士のパワーカップルになりづらく、正社員男性とパート女性という組み合わせが殆どで子育て世帯だと世帯年収500〜700万円くらいのレンジになります。

   バブル崩壊後に企業はコストダウンに明け暮れて採用を抑制しながらアウトソーシングや業務委託を推進してきました。それによって人材派遣会社が増加し非正規労働者が爆増、不安定就労や低賃金正社員が増加したことで中間所得者層が減少していきました。人口減少していますからBtoCでは売り上げが伸び悩み撤退していく企業も増加して市場が爆縮していきますが、BtoBにおいてもアウトソーシングや業務委託などで下請け構造が構築されてしまっているため地方で事業を行うと割を喰います。従業員に割を食わせて私服を肥やしている経営者以外は…。
   内部留保の推移を見れば明らかです。アベノミクス金融緩和で景気が緩やかに回復し始めたのが2012年頃でしたが、内部留保は2000年以降に増加し続けています。これは1999年と20005年の労働者派遣法の改正によって積み増してきた金です。

   近年、派遣請負などの非正規労働以外に準委任契約（客先常駐）や多様な正社員制度（職務限定・地域限定・勤務時間限定）などの雇用形態が増加し続けています。これら正社員として扱われていますが、安定という面においては不安定就労な雇用形態になります。自民党総裁選でもテーマになりましたが、将来的に解雇規制緩和されるであろう雇用形態と言われています。

   これからは正社員でありながら不安定就労な雇用形態が増加していくため、地方で住宅を購入してしまうと転職するときに足枷になってしまい、生活圏のなかで求職しようとしても良質な雇用に就くことができず最悪住宅を手放すことにになりかねません。多様な正社員制度に含まれる雇用形態や準委任契約などの雇用形態には気をつけましょう。

8. 会社員の給与水準は「会社の属性」で決まる。
   若い人はこんな茶番真に受けず、「どうやってまともな業界・会社に新卒入社＆中途入社するか？」を第一に考えるんやで。

9. なんかベースアップの％にだけ拘っている感じで進歩ないな～という感じ。
   例えば、米国の労働者が退職時に退職金がなくてもそこそこ裕福なのは、持ち株会があったり、決算が良かった時にストックオプションを配ったりしているから。
   単に賃金だけではなく株を配るとか、上場していない中小会社は上場している発注元の株を保有してモノ言える株主になるとか考えないのかな？

10. 氷河期世代です。ブラック企業でうつ病にさせられ今は就労継続支援で働いています。就労継続支援の待遇改善もお願いします。