今までの官僚制度は廃止するそうです.もちろん 日本も廃止になります.250年前のアメリカの憲法は国民のための憲法でした.その後に作られた海事法は廃止されます.外国法も廃止になります.従って 日本の憲法や法律, 条例 も全て廃止になります.これらは国民のための法律ではありませんでした.250年前のアメリカは庶民の税金はなかったのです.関税で賄えていました.日本も 明治時代は庶民は税金など払う必要がなかったのです.年金や健康保険料などの社会保障費も支払っていませんでした.これから今の貨幣制度が変わり,量子 金融システムQFSに移行しました.そうなればお金というものは無限にあるためお金に縛られる時代はなくなったのです.日本もこれから国や地方,個人の債務は全てなくなります.そして税金は新しいものを購入した時のみ消費税として 15%ほどが徴収されます.中古品や食料品 医薬品などには消費税はかかりません.そして残りの48種類ほどの税金は全てなくなります.日本は黄金の島 ジパング と言われるように世界有数の お金持ちの国です.103万円の壁などが話題になっていますが,こんなのではみんなが豊かに暮らせません.トランプ大統領は今後 向こう1000年間戦争のない時代を作り,世界中から貧困者がいない社会をつくろうとしているのです.トランプさんはワシントン大統領のやったことを行おうとしているのです.官僚制度を廃止しゆくゆくは 政府機関をAIを有効利用して現行の1割以下にするそうです.❤🎉❤
30年前アメリカのGDP800兆円日本500兆円だったが現在アメリカのGDP3,200兆円だが日本は財務省のせいで現在日本のGDPは600兆円しか無い。財務省が邪魔しなければ日本のGDP2,000兆円になって防衛費GDP1%でも20兆円ある。アメリカが求める3%なら60兆円になる。税収も4倍になっていた。財務省は要らない。
わたしが考えるGDP の上げ方。1 老朽化した橋梁、トンネル、道路などのインフラをガンガンリニューアルする。2 過去10年で土砂崩れになった地域をコンクリートでガンガン固める。3 今働いてない20代から50代に、再チャレンジできるように技能実習プログラムを実施する。4 民間企業で、働いてないけど元気な高齢者に働いてもらったら、ちょっと税金を安くする。5 消費税を半分にする。 どうでしょうか?
石破政権は、習近平の指示通りに動いている。それを知ってる霞ヶ関が日銀を操って天下りのために金利を上げたがってるんだろう。でも、金利上げたら、確実に自民党、公明党、死ぬぞ。それでもいいのかな?懐かしい話で恐縮ですが浜田幸一さんがご存命であれば一暴れしてるでしょうね。しかし今の自民党には、そんな人は1人もいない石おろしをしない高市早苗も終わり。国民民主党とN国党が力を合わせて選挙協力すれば政権取れるかも。堀江貴文氏が富士テレビ買ったら面白いことになる。相乗効果で自民党、公明党、立憲民主党を駆逐できる。まともな議員は、国民民主党に集まるべき。国地方問わず、自民党は死んだ。
政治がだらしないね。政治家が決断すれば役人の好き勝手にはさせないはずだ。本当は政治家にはそれだけのことができる。だが、自民党は都市部では弱く地方で強い。では、地方の選挙民はどういう基準で政治家を選ぶかというと身内が就職や受験で便宜を図ってもらったのであの先生には足を向けて寝られないとか日本全体から見るとどーでもよいことで一票を入れる。政治家はこういう細かい世話をすればよいので、政策議論はしなくてよい。こういうことを何代にもわたって政治家家系が続けていれば、「政策?はあ、なにそれ?おいしいの?」とこうなるにちがいない。
筋肉を動かさないのが、骨の固定には大事だが、固まった筋肉を動かす?伸すのはとても大変。もの凄く痛い。其れを経験したことの無い老人は、リハビリトレーナーに嚙付くことがある。粘り強く動かす努力をして、リハビリを頑張って下さい。骨が固定できてからの話し。
痴呆バイデンより政策がはっきりしていることは確かだが、トランプは 所詮身勝手な商売をしてきた”不動産屋のオヤジ”であるという気がする。世界中の注目を集めビッグビジネスを靡かせて悦に入ってるが 世界中からの秘かな反発をうける。
トランプ大統領復活で、日本を媚中政権にしたのは中国共産党の戦略。安倍さん暗殺も連動。トランプ大統領に反安倍さんの石破を‼️どんだけ中国に侵食されているか今の日本。石破政権を早く倒さないと大変な日本になる😢
岸田政権発足以来岸田政権傀儡石破政権で、自由民主党と言う名ばかりだけで🇨🇳独裁政権国の”日本県“並みの🇨🇳独裁国の下僕日本県に成ってる現状です。日本国土、日本国の政、産業*経済*福利厚生等々国の根源成るモノは崩壊差し全て🇨🇳の益の為に流れ込む様な政策ばかりを民意を捨て、一切無関係とばかりに無視で増税と意味なしの事業の増設、施行し続けた結果、 一般日本国民*有権者*納税者等の生命財産の保持すら危機に瀕している現状です。 この元岸田現石破政権独裁政権の国会議員*利権享受モノ等が1分1秒でも早く日本国の政から消滅と二度と関われ無い様にしないといけないです。日本国の憲法を無きもの、放棄し、三権、マスゴミ*言論統制をし、牛耳リ、自身等の継続だけにやりた放題の独裁政治国日本では国民*民意の訴える所すら無いのだ。 民主主義国日本、法治国家日本は名ばかり! 民意*有権者等の声を表せれる、日本国のリーダーを決めるのは、有権者1人一票の国民投票にすべきです。そして、候補者は出自を明記、国語は勿論第二第三の外国語堪能者(専門用語も)である事(狭くなった世界とのコミュニティは必須の時だから!)国家論の表記議員活動での信条とその為にどの様な国会議員での仕事の職歴の明記 上記の表記*表明の発信ツールは幾らでもあるので統一して、国民*有権者が平等にいつでも見れて選択資料にする。 国民*有権者等の無関心や”誰がなっても同じ“等の言い訳で済まない一票の重さを認識する為にも候補者を知らなくてはならないのです。 現状の議員候補者のモラル*資質の劣化、10日間だけの薄っぺらで当選ワード並べひたすら頭を下げるだけで当選したら姿見せる事は無いし職責何て全く聞こえない。 党派と永田町議会で政をしてるからである。 最たる岸田元総理は一番に民意*国民信条、人間として理性を棄て、ただただ自身等の利益享受と継続に執念燃やした結果です! 一番政治”屋“でもあってはならない事だから。
財務省の日本DeepState(6/9が岸田pm→国会同意)が、金利上げ!と、年収制限103→123万円で打ち止め!で国民大衆の味方にならない岸田小石河菅義偉森山林芳正岩谷君など異常な媚中行動は、石破茂の信任率29%に再度陥落した。
山川紘矢さんFacebook投稿 消費税を0%にして、国債発行で財源をまかなう政策の現実性について、経済理論や実例をもとに考察します。 1. メリット ✅ 経済成長の促進 消費税を廃止すると、可処分所得が増えるため、消費が活発になり、経済成長を促す可能性があります。特に低所得者層の負担が減り、消費の拡大につながると考えられます。 ✅ 景気刺激策としての効果 消費税の撤廃は、短期的には経済のブースト(刺激策)として有効です。日本のようにデフレ圧力が強い国では、消費促進が成長につながる可能性があります。 ✅ 財政政策の柔軟性 日本は円建て国債を発行できるため、政府のデフォルト(債務不履行)のリスクは低く、ある程度の財政出動は可能です。 2. デメリット・問題点 ❌ 国債発行の持続性 国債発行だけで消費税分(約20兆円)を補うと、日本の財政赤字はさらに拡大します。現在の国の借金(国債発行残高)は1,000兆円を超えており、金利上昇リスクや国際的な信用問題が生じる可能性があります。 ❌ インフレリスク 大量の国債発行(=通貨供給の増加)が続けば、将来的にインフレ圧力が高まり、物価上昇(スタグフレーションのリスク)につながる可能性があります。特に、輸入品の価格上昇(円安圧力)も懸念されます。 ❌ 国債依存による財政リスク 日本は現在、金利が低いため国債発行のコストが抑えられていますが、金利が上昇すると国債の利払いが増え、将来世代への負担が拡大する可能性があります。 ❌ 金融市場の信頼低下 国債依存が過度になり、政府の財政運営が持続不可能と見なされると、国際的な投資家の信頼が低下し、円安や日本国債の価格下落を招くリスクがあります。 3. 現実的な代替案 🔹 段階的な減税+経済成長政策 消費税をいきなりゼロにするのではなく、例えば5%に引き下げつつ、財政支出の見直しや成長戦略を組み合わせる方法が考えられます。 🔹 歳出改革(無駄な支出の削減) 国債発行だけに頼るのではなく、政府支出の効率化(行政改革や公共事業の見直し)を進めることで、財政健全化とのバランスを取ることが重要です。 🔹 金融政策との連携 日本銀行と協力しながら、適度な金融緩和を維持しつつ、インフレを管理することも求められます。 結論 「消費税ゼロ+国債発行でまかなう政策」は、短期的な景気刺激策としては有効ですが、長期的には財政リスクやインフレリスクが高まり、持続可能性に疑問が残ります。 現実的な政策としては、「消費税減税+財政支出の見直し+経済成長戦略」を組み合わせる形が望ましいでしょう。
高橋さん日本保守党から抜けてください。
アシスタントの声、かぶせすぎ。ダメだよ、出過ぎては。
総理や政党の支持率は、朝日新聞とネットではかなりの差があるんじゃないでしょうか。
今までの官僚制度は廃止するそうです.もちろん 日本も廃止になります.250年前のアメリカの憲法は国民のための憲法でした.その後に作られた海事法は廃止されます.外国法も廃止になります.従って 日本の憲法や法律, 条例 も全て廃止になります.これらは国民のための法律ではありませんでした.250年前のアメリカは庶民の税金はなかったのです.関税で賄えていました.日本も 明治時代は庶民は税金など払う必要がなかったのです.年金や健康保険料などの社会保障費も支払っていませんでした.これから今の貨幣制度が変わり,量子 金融システムQFSに移行しました.そうなればお金というものは無限にあるためお金に縛られる時代はなくなったのです.日本もこれから国や地方,個人の債務は全てなくなります.そして税金は新しいものを購入した時のみ消費税として 15%ほどが徴収されます.中古品や食料品 医薬品などには消費税はかかりません.そして残りの48種類ほどの税金は全てなくなります.日本は黄金の島 ジパング と言われるように世界有数の お金持ちの国です.103万円の壁などが話題になっていますが,こんなのではみんなが豊かに暮らせません.トランプ大統領は今後 向こう1000年間戦争のない時代を作り,世界中から貧困者がいない社会をつくろうとしているのです.トランプさんはワシントン大統領のやったことを行おうとしているのです.官僚制度を廃止しゆくゆくは 政府機関をAIを有効利用して現行の1割以下にするそうです.❤🎉❤
髙橋さん、身体を大事にしてください。日本が嫌になってきています。不安しかない
52番目の州なら
自民党も公明党もポイできるのがメリット
30年前アメリカのGDP800兆円日本500兆円だったが現在アメリカのGDP3,200兆円だが日本は財務省のせいで現在日本のGDPは600兆円しか無い。財務省が邪魔しなければ日本のGDP2,000兆円になって防衛費GDP1%でも20兆円ある。アメリカが求める3%なら60兆円になる。税収も4倍になっていた。財務省は要らない。
トランプさん、石破と話したところで時間の無駄でしょう。こんな奴を総理にした自民党議員をそのままにして置いていいのか?選挙で思い知らせてやれ。
日銀は銀行の味方、利上げしたら、国民が苦しむ、日本企業なんか株は期待できないな🎉
米国株が余程マトモだよ!!
妄想…トラ「シンゾー52番目の州になればいいじゃん」アベ「そうだね、そうすれば次の大統領は僕になるかもね」トラ「…」
国民民主党に投票するのが正しいな❤
わたしが考えるGDP の上げ方。
1 老朽化した橋梁、トンネル、道路などのインフラをガンガンリニューアルする。
2 過去10年で土砂崩れになった地域をコンクリートでガンガン固める。
3 今働いてない20代から50代に、再チャレンジできるように技能実習プログラムを実施する。
4 民間企業で、働いてないけど元気な高齢者に働いてもらったら、ちょっと税金を安くする。
5 消費税を半分にする。
どうでしょうか?
高橋氏は立花孝志のデマにだまされている程度の人物なので、信用しない😅
高橋洋一氏、きわめて大事な人物なのに「後継者」がいない。
安倍晋三氏も麻生太郎氏もそう・・・・・
困った、じゃすまない。
日本も北方四島を取り返せよ。グリーンランドはアメリカにとっては他国だけど、北方四島は日本領だぜ。
トランプさんは2回の大統領だから、もっと上手くやるかも。亡き安倍総理のアドバイスとか覚えていたらね🥹
トランプさんは、石破さんより高橋先生に会ったほうがいいですよ。
中国共産党とD.S.が手を組んで、暗殺計画する事を心配していますが、大丈夫でしょうか❓️
石破政権は、習近平の指示通りに動いている。それを知ってる霞ヶ関が日銀を操って天下りのために金利を上げたがってるんだろう。
でも、金利上げたら、確実に自民党、公明党、死ぬぞ。それでもいいのかな?
懐かしい話で恐縮ですが浜田幸一さんがご存命であれば一暴れしてるでしょうね。
しかし今の自民党には、そんな人は1人もいない
石おろしをしない高市早苗も終わり。
国民民主党とN国党が力を合わせて選挙協力すれば政権取れるかも。
堀江貴文氏が富士テレビ買ったら面白いことになる。
相乗効果で自民党、公明党、立憲民主党を駆逐できる。
まともな議員は、国民民主党に集まるべき。
国地方問わず、自民党は死んだ。
トランプさんに会いたいけど岸田さんに止められてるんでしょ。
北海道と沖縄はアメリカに売ればいいんじゃない?アメリカの州になれば本州の国防は楽になる。
三十年のうち九年は高橋先生大好き安倍晋三政権なんですけどツッコミ入れないねぇ
上念さんが利上げは正解で石破の中国外交が納得できると言ってましたよ~
高橋さんなんか言ってやって
高橋さん、カルシウムが足りてない?w
政治がだらしないね。政治家が決断すれば役人の好き勝手にはさせないはずだ。本当は政治家にはそれだけのことができる。だが、自民党は都市部では弱く地方で強い。では、地方の選挙民はどういう基準で政治家を選ぶかというと身内が就職や受験で便宜を図ってもらったのであの先生には足を向けて寝られないとか日本全体から見るとどーでもよいことで一票を入れる。政治家はこういう細かい世話をすればよいので、政策議論はしなくてよい。
こういうことを何代にもわたって政治家家系が続けていれば、「政策?はあ、なにそれ?おいしいの?」とこうなるにちがいない。
岸破のせいですね!
石破とか岩屋とか、連中には生理的な嫌悪感しかおぼえないんだよねえ。しかも売◯奴だし。もう割とマジで勘弁して欲しいよ。
石破政権を決めた岸田文雄には、国会議員辞をめてもらいたいですね。
筋肉を動かさないのが、骨の固定には大事だが、固まった筋肉を動かす?伸すのはとても大変。もの凄く痛い。其れを経験したことの無い老人は、リハビリトレーナーに嚙付くことがある。粘り強く動かす努力をして、リハビリを頑張って下さい。骨が固定できてからの話し。
痴呆バイデンより政策がはっきりしていることは確かだが、トランプは 所詮身勝手な商売をしてきた”不動産屋のオヤジ”であるという気がする。世界中の注目を集めビッグビジネスを靡かせて悦に入ってるが 世界中からの秘かな反発をうける。
結局のところ日本の首相や他の議員など、デイープステートのパペットでしかないのでは
安倍さん・・・😢
アメリカ人も人材難?トランプは適当にあしらうしかない。
日銀はなぜ金利を上げたいのですか? トランプ大統領は円安は日本にとって有利だ、と言っていますが、なぜ日銀が金利を上げて円高に誘導するのか、意味不明です。
内閣のレベルが低いとき大災害がやってきる公算が強い、とても心配。
トランプ大統領復活で、日本を媚中政権にしたのは中国共産党の戦略。
安倍さん暗殺も連動。
トランプ大統領に反安倍さんの石破を‼️
どんだけ中国に侵食されているか今の日本。
石破政権を早く倒さないと大変な日本になる😢
52番目の週になってもいいけど、数年後には日本人が大統領になってアメリカを乗っ取るよって言えばオーケー
今の自民党では終わり。
金利上がったらまた日経が下落するんやろな それで日銀が焦るんか? どんだけ同じ事をすんねん
カナダがアメリカになったら選挙が長くなりそう!😂😂😂
日本はほとんど中国共産党の一部地域ですよねー😢😢😢😢😢
高橋氏が腕を痛めたという。しかも右だとのこと。トミージョン手術を受けますか!
習隠ぺい🤣🤣🤣🤣
岸田政権発足以来岸田政権傀儡石破政権で、自由民主党と言う名ばかりだけで🇨🇳独裁政権国の”日本県“並みの🇨🇳独裁国の下僕日本県に成ってる現状です。日本国土、日本国の政、産業*経済*福利厚生等々国の根源成るモノは崩壊差し全て🇨🇳の益の為に流れ込む様な政策ばかりを民意を捨て、一切無関係とばかりに無視で増税と意味なしの事業の増設、施行し続けた結果、 一般日本国民*有権者*納税者等の生命財産の保持すら危機に瀕している現状です。 この元岸田現石破政権独裁政権の国会議員*利権享受モノ等が1分1秒でも早く日本国の政から消滅と二度と関われ無い様にしないといけないです。日本国の憲法を無きもの、放棄し、三権、マスゴミ*言論統制をし、牛耳リ、自身等の継続だけにやりた放題の独裁政治国日本では国民*民意の訴える所すら無いのだ。
民主主義国日本、法治国家日本は名ばかり!
民意*有権者等の声を表せれる、日本国のリーダーを決めるのは、有権者1人一票の国民投票にすべきです。
そして、候補者は出自を明記、
国語は勿論第二第三の外国語堪能者(専門用語も)である事(狭くなった世界とのコミュニティは必須の時だから!)
国家論の表記
議員活動での信条とその為にどの様な国会議員での仕事の職歴の明記
上記の表記*表明の発信ツールは幾らでもあるので統一して、国民*有権者が平等にいつでも見れて選択資料にする。
国民*有権者等の無関心や”誰がなっても同じ“等の言い訳で済まない一票の重さを認識する為にも候補者を知らなくてはならないのです。
現状の議員候補者のモラル*資質の劣化、10日間だけの薄っぺらで当選ワード並べひたすら頭を下げるだけで当選したら姿見せる事は無いし職責何て全く聞こえない。 党派と永田町議会で政をしてるからである。 最たる岸田元総理は一番に民意*国民信条、人間として理性を棄て、ただただ自身等の利益享受と継続に執念燃やした結果です! 一番政治”屋“でもあってはならない事だから。
この子は、駄目典型的な悪ガキ。
財務省の日本DeepState(6/9が岸田pm→国会同意)が、金利上げ!と、年収制限103→123万円で打ち止め!で国民大衆の味方にならない岸田小石河菅義偉森山林芳正岩谷君など異常な媚中行動は、石破茂の信任率29%に再度陥落した。
高橋洋一と大谷翔平
かたなしですね?
お大事に😅
石破氏の中国寄りはハニトラにかけられてるからだとみうけられます。間違いない。
真逆ひっくり返し可能性。
山川紘矢さんFacebook投稿
消費税を0%にして、国債発行で財源をまかなう政策の現実性について、経済理論や実例をもとに考察します。
1. メリット
✅ 経済成長の促進
消費税を廃止すると、可処分所得が増えるため、消費が活発になり、経済成長を促す可能性があります。特に低所得者層の負担が減り、消費の拡大につながると考えられます。
✅ 景気刺激策としての効果
消費税の撤廃は、短期的には経済のブースト(刺激策)として有効です。日本のようにデフレ圧力が強い国では、消費促進が成長につながる可能性があります。
✅ 財政政策の柔軟性
日本は円建て国債を発行できるため、政府のデフォルト(債務不履行)のリスクは低く、ある程度の財政出動は可能です。
2. デメリット・問題点
❌ 国債発行の持続性
国債発行だけで消費税分(約20兆円)を補うと、日本の財政赤字はさらに拡大します。現在の国の借金(国債発行残高)は1,000兆円を超えており、金利上昇リスクや国際的な信用問題が生じる可能性があります。
❌ インフレリスク
大量の国債発行(=通貨供給の増加)が続けば、将来的にインフレ圧力が高まり、物価上昇(スタグフレーションのリスク)につながる可能性があります。特に、輸入品の価格上昇(円安圧力)も懸念されます。
❌ 国債依存による財政リスク
日本は現在、金利が低いため国債発行のコストが抑えられていますが、金利が上昇すると国債の利払いが増え、将来世代への負担が拡大する可能性があります。
❌ 金融市場の信頼低下
国債依存が過度になり、政府の財政運営が持続不可能と見なされると、国際的な投資家の信頼が低下し、円安や日本国債の価格下落を招くリスクがあります。
3. 現実的な代替案
🔹 段階的な減税+経済成長政策
消費税をいきなりゼロにするのではなく、例えば5%に引き下げつつ、財政支出の見直しや成長戦略を組み合わせる方法が考えられます。
🔹 歳出改革(無駄な支出の削減)
国債発行だけに頼るのではなく、政府支出の効率化(行政改革や公共事業の見直し)を進めることで、財政健全化とのバランスを取ることが重要です。
🔹 金融政策との連携
日本銀行と協力しながら、適度な金融緩和を維持しつつ、インフレを管理することも求められます。
結論
「消費税ゼロ+国債発行でまかなう政策」は、短期的な景気刺激策としては有効ですが、長期的には財政リスクやインフレリスクが高まり、持続可能性に疑問が残ります。
現実的な政策としては、「消費税減税+財政支出の見直し+経済成長戦略」を組み合わせる形が望ましいでしょう。