The Latest

【トランプ2.0vs習近平政権】米中関係を読み解くキーワード 手嶋龍一×柯隆×鈴木一人 2025/01/17放送＜前編＞

2025-01-17
【トランプ2.0vs習近平政権】米中関係を読み解くキーワード 手嶋龍一×柯隆×鈴木一人 2025/01/17放送＜前編＞



▼ チャンネル登録よろしくお願いいたします！
https://www.youtube.com/@primenews?sub_confirmation=1
対中追加関税や「グリーンランド購入」の真の狙いとは？内需が冷え込む中国の対トランプ策とは？日本の米中対応の危うさは？あるべき立ち位置は？

『トランプ２．０ｖｓ習近平政権　米中関係の羅針盤を読む』

今月２０日に行われる２期目のアメリカ大統領就任式を前に、トランプ氏が相次いで発表している中国に対する追加関税導入やグリーンランドの購入といった持論の背景にある「対中警戒感」を紐解く。一方、６年ぶりの日中与党交流協議会を今月開き、来月には王毅外相の訪日も計画するなど中国が対日外交を活発化させている狙いはどこにあるのか、トランプ政権発足は中国の経済・外交・軍事にどのような影響を与えるのか、台湾“統一”を目論む中国は今年どう動くのか、2025年の米中関係と日本がとるべき備えについて分析する。

▼出演者
＜ゲスト＞
手嶋龍一（外交ジャーナリスト）
柯隆（東京財団政策研究所主席研究員）
鈴木一人（東京大学公共政策大学院教授）

＜キャスター＞
反町理（フジテレビ報道局解説委員長）
竹俣紅（※月～水曜担当）
長野美郷（※木・金曜担当）

《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分／BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
※こちらは「BSフジLIVE プライムニュース」の２時間の討論をダイジェストでお届けします。

#プライムニュース　#BSフジ　#トランプ　#習近平　#米中関係 　#グリーンランド

▼ 番組HP　https://www.bsfuji.tv/primenews/
▼ 番組Twitter　https://twitter.com/primenews_
▼ 放送翌朝にすぐ聞ける！通勤時に最適な音声配信も https://podcast.1242.com/show/primenews/

※動画には配信期限があり、予告なく掲載をおろす場合がございます。ご了承ください。

36 comments

  2. 再度、みんなに、じゆうまん、円、自由にちようですけど、世界規模、で、きんゆきき、世界規模、で、低成長、海洋国家、台湾、日本、イギリス、アメリカ合衆国

  5. 今年の、暑い、暑い、夏の、日、三億人、が、大暴れ、天安門、ぐらいで、わ、すまない、おいさん、オバサン、が、餓死するか、で、大暴れ、私有金平、きようさんとう、わ、どうするか、皆殺しです、今年の、夏ですけど、世界規模、で、きんゆきき、世界規模、で、低成長、天安門も、夏ごろ,だつた、今年の夏,です、海洋、こつか、台湾、日本、イギリス、アメリカ合衆国

  6. 中国がスパコンランキングに出てこない理由は、スパコン開発が停滞してるから。ではなくて、スパコンの優位性を開示するとさらに米国からの風当たりが強くなるから発表しない、そのランキングに参加しないってことの可能性が高いね。柯隆氏の解説は変だよ。わかってるはずなのに。量子コンピュータでもトップグループにいるのに。ここはちゃんといったほうがいいよ。視聴者やネット民に誤解を与える。中国は情報をださないだけだよ。スパコンはランキングを上げて慢心するためじゃなくて、計算して成果を得ることが目的だから。

  7. 嘉納会長VS日枝久をやってよ
    視聴率のためならなんでもするのがフジテレビでしょう？

  8. 反町さん、取締役として、それ以上にいちジャーナリストとして港さん呼び出して特集組んでください
    臭い物に蓋ではずっとこの番組好きでみてきた視聴者として嫌です
    身内の恥であっても敢えて切り込んでください
    本当にお願いします

  10. トランプ政権は中国だけでなく日本にとっても脅威だ
    日中で連携して対処していく以外には無い

  11. 台湾有事に関する議論で、いつも中国海軍の能力が過大評価されているように見える。
    今は米空軍のステルス爆撃機B-2やB-21とクイックシンクの組み合わせで確実かつ低コストで中国の空母や強襲揚陸艦を沈めることができる。中国側の司令官と乗組員は全員が死んでしまう。クイックシンクのコストは一発数万ドル。

  12. 【財務省による財政出動抑制の背景と斡旋構造：独立行政法人とファミリー企業の関与】

    『詐欺をされているような課税をされ、バブル期を超えて５年連続過去最高税収をしている日本国家は、マイナス成長とあり得ない出来事が続く、経済協力開発機構＝OECDは25日、2024年の最新の経済見通しを発表し、世界全体の成長率が3.2％と予測し、一方、日本はマイナス0.1％になると予測しています』

    要約:
    財務省が推進する財政出動抑制の政策は、経済成長の鈍化にもかかわらず強硬に進められている。その背景には、財務省が独立行政法人やファミリー企業と密接に連携し、自らの政策利益を維持・拡大させる構造が存在する。これらの組織は、政府支出を抑制しながらも自分たちに有利な予算配分やプロジェクトを享受する形で、経済全体への財政出動を阻害している。この構造が、結果として日本の成長を妨げる要因となっている可能性が高い。

    財政出動を行わない場合の日本へのデメリットを、世界の経済成長と比較して整理します。

    1. 経済成長の鈍化: 世界経済は各国の財政出動や政策金利の引き下げによって支えられ、成長を維持していますが、日本が財政出動を控えると、その効果を享受できず、国内の経済成長が世界平均を大きく下回ります。特に、OECDが予測する2024年の日本の成長率はマイナス0.1％で、世界全体の成長率3.2％と大きく乖離しています。これにより、日本の競争力がさらに低下するリスクがあります。
    2. デフレからの脱却が困難: 世界的にインフレ率が低下し、実質所得の改善が進む一方で、日本が財政出動を控えると、内需の拡大が期待できず、デフレ圧力が続く可能性があります。デフレ環境が続くと、物価が上昇せず企業の収益が減少し、賃金の上昇も期待できないため、経済の活性化が難しくなります。
    3. インフラ老朽化の加速: 多くの先進国がインフラ投資を増加させ、成長の基盤を強化していますが、日本が財政出動を行わないと、老朽化したインフラの修繕や更新が遅れ、災害リスクや経済効率の低下を招きます。これは将来の成長の基盤を脅かすだけでなく、国際的な競争力にも悪影響を与えます。
    4. 地域経済の遅滞: 各国が財政出動を通じて地域格差の是正に取り組む中、日本が財政出動を控えると、地方経済が疲弊し、地域間の格差が拡大します。地方自治体や中小企業への支援が不足すれば、地方経済はさらに衰退し、国内全体の成長も抑制されます。
    5. 雇用情勢の悪化: 世界的に財政出動による雇用創出が進む中、日本がそれを行わない場合、特に不況時には失業率が高まり、労働市場が悪化します。これは長期的に国内の生産性や国際的な競争力を低下させる要因となります。
    6. 社会保障の充実が困難に: 世界各国が高齢化や社会保障への投資を強化する中で、日本が財政出動を控えると、医療や介護などの社会保障が十分に提供されなくなり、国民の生活水準が低下します。社会保障への投資不足は、所得格差の拡大を招き、社会的不安定要因ともなり得ます。
    7. 技術革新の停滞と国際競争力の低下: 各国が財政出動を通じて技術革新やインフラ投資を推進している一方、日本がこれを行わない場合、技術革新で後れを取るリスクがあります。結果として、日本企業の国際市場における競争力が低下し、特に輸出産業に深刻な影響を及ぼすでしょう。

    世界が積極的に成長戦略を進める中で、日本が財政出動を行わない場合、国内経済の成長が鈍化し、国際的な競争力が著しく低下するリスクが高まります。このため、世界の経済成長とのギャップを埋めるためにも、適切な財政出動が求められています。

  14. もしフジTVが報道機関なら報道機関としての矜持を見せて欲しいですね。「フジTV女子アナ◯接待問題」について。外圧が無いと動かないとか終わってる、政治家の不倫問題の比じゃないよ。反町さん、フジTVは死んだ…くらい言ってみてよ筑紫哲也さんみたく。

  15. 為替操作は出来なくなります。無価値の紙幣に変わり、金の裏付けの紙幣に変わるからです。既にバーゼルⅢが発令されてます。ブリックスは既に金本位制に変わってます。

  16. ワシントンや、ニューヨークの情報は、DSの巣窟だから信頼性低いです。大分ずれてます。アメリカから直接情報収集してます。

  18. 今日はフジテレビの会見について、特集するべきだろ。
    逃げて、更に状況を悪化させるスタイルなのかなｗ

  20. 50年以上テレビを見て来て反町のような横柄な司会は初めて見た。正にフジテレビの体質だと思う。

  21. チュウカは台湾に破壊的な攻撃はしないと思う。それよりは封鎖して兵糧責めにする。TSMCの装置と人材は温存して入手したいから。それと人42はやはり外聞が悪いのと後の統治に差し支えるから。

  24. パンダは確かに可愛いから、最近YouTubeのショートにやたらと出てくる意味を確定させて頂きました。

    現在のグローバル化は、国際政治という学問が牽引してると思うと思うんですが、

    国際政治学者のキッシンジャーが(第一人者)「who are you」という著作を最後に出していると国際政治学者の伊藤さんがご説明し警鐘を鳴らしておられました。

    一番欺いてはいけない人は「自分」ですからねと自分も思います。

    それぞれの国のお立場や現状や、過去の産物もあるでしょうが、自分が与えられた地位で前向きに模索し活動し発言する、これは人間ならば誰しも伝わるものです。

  26. 中居正広の件に対してのフジテレビの対応は非常にまずかった。
    反町さんとしては他部門のことでもあり、多くを語る立場にはないだろう。

    とはいえ、このままだとフジテレビの報道の信頼性は大きく損なわれる。

    フジテレビの報道も試されていることを反町さんも覚悟すべきでは。

  34. 日中国交良好化の前に、在中、日本企業社員達の拘束を即時解け。
    全ての中国人が、カ・リュウ先生のような人柄ならば、日中関係は良くなる。

  36. 中国は勝つわけない、日米同盟勝利するため、米国でたくさん儲け内部留保ばかりの日本製鉄トヨタを米国に渡すべき。

コメントを残す