わたしたちの生活に大きく関わる、税の議論。自民党の税制調査会の議論が、25日からスタートしました。日本テレビ政治部官邸キャップ・平本典昭記者が、以下の3つの疑問について解説します。
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1.税の議論…今年は「未知の世界」
2.「103万円の壁」なぜ地方反発?
3.妥協するのは…与党?国民民主?
■税の議論…今年は「未知の世界」
鈴江奈々キャスター
「まず、1つ目の疑問です。今年は税の議論が『未知の世界』というのは、どういう意味なのでしょうか?」
日本テレビ政治部官邸キャップ・平本典昭記者
「ある自民党のベテラン議員は『政治で最も重要な役割は、国民から集めた貴重な税金をどう配分していくかを決めること』だと言っていますが、それを決めるのが『税制調査会』、略して『税調』での議論となります」
「今年が『未知の世界』というのは、衆議院選挙の結果を受け少数与党になり、与党、特に自民党だけでは税調の議論を決められないからです。これまでも自民党の中でも『税調のインナー』と呼ばれる数人で、基本的には骨格を決めていました」
「しかし、今回は自民党のインナーでも、自民党だけでも決められず、特に野党の国民民主党の意見を取り入れないと、来年の税の方針を盛り込んだ税制改正大綱、さらには来年度予算案の編成もできない状況になっています。ある野党幹部は今回『これまで密室で決めていた税の使い道をオープンの場で決める、未知の世界になる』と話しているんです」
鈴江キャスター
「税の中でも今年は、何の税が注目されているのでしょうか」
平本記者
「3つあります。1つ目は、連日お伝えしている『103万円の壁』の見直しによる所得税。2つ目は、国民民主党が主張しているガソリン税の問題。3つ目は、岸田政権の時に決めた防衛増税を開始する時期の決定です。この財源は法人税、所得税、たばこ税の増税で賄うものなので、こういった税に注目していきたいと思います」
■「103万円の壁」なぜ地方反発?
鈴江キャスター
「2つ目の疑問は、注目される『103万円の壁』についてです。地方から税収が減ると反発がありました。財源については国が考えてくれないと困る、という知事からの声もありましたが、どう対応していくのでしょうか?」
平本記者
「石破政権は『地方創生』を看板政策に掲げていますから、地方の声は無視できません。ある政府関係者は『野党の反発より、地方の反発の声は政権にとっても痛手だ』とも話しています」
「国民民主党の案では基本的に、所得税にあわせて住民税の『非課税の枠』も拡大することになっています。国民民主党の主張通りにすれば、地方の税収は『4兆円ほど減る』といいます。そうしたことからいま、政府与党内で対応策としてあがっているのが『所得税』と『住民税』を分離させる、という案です」
「ある財務省幹部は『住民税を除外することで地方の減収を緩和できる』と説明しています。ただ、さきほど出た自民党の税調のインナーの1人は『税調でまだ議論もしていない。うまくいくかどうかもわからない』と指摘しています」
「税調の議論を象徴する言葉があり、この日も取材先から言われたのが『まだ日が高い』という言葉です。例年、税調の議論は最後の最後で決着します。例年でいえば12月の中旬頃。今年は、さらに遅くなる可能性もすでに指摘されていて、どうなるかは『まだまだ、先』と言えそうです」
■妥協するのは…与党?国民民主?
鈴江キャスター
「そして3つ目の疑問ですが、こうした議論が進むと、どこかで落としどころをつくることになりますが、妥協するとしたら与党側なのか、国民民主党側なのか、どうなのでしょうか?」
平本記者
「双方、妥協しない姿勢を崩していませんが、国民民主党側も選挙結果を受けて、簡単には引き下がれない状況です。ただ、ある国民民主党幹部は『103万円の壁を撤廃する結果が大事。地方にも迷惑をかけない形での決着方法はいくらでもある』とも言っています」
「25日からの議論で、自民党側は選挙結果を受けて国民民主党の意見をどこまで取り入れるかがポイントです。国民民主党側は103万円の壁撤廃を実現するために、現実的にどこまで与党と歩み寄れるかが問われます」
「『未知の世界』の交渉をぜひ、わたしたちにも見える形で、わかりやすい議論を行ってもらいたいと思います」
(2024年11月25日放送「news every.」より)
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#103万円の壁 #税制調査会 #日テレ #newsevery #ニュース
日本共産党の政策が、1番現実的て財源の提案もある。
個人的には150万の壁に揃えるというのも現実的な落とし所としていいのではと思う。これなら国民民主もある程度譲歩したということで与党側の顔も立つし。
ただこれ以下になると政策としての効果が急激に薄くなる気がするので、最低ラインは150万で譲歩しないでほしい。
103万円の壁をやりたくないのでこんな
決めセリフが決まって出て来る
地方の財源がぁ~
次に出て来る発言が!
子育て予算がぁ~と言ってくる
何かにつけて若者の為、子供の為とか言って卑怯だよ
仕事をやる前から出来ない理由を言う社員みだ!
財務省は国民のこと相変わらず考えていない。
国民の税への関心が高まっていていいですね。
税金の取りすぎ
行政改革やれ
地方交付税交付金で埋めればよいだけ
そもそも不景気に消費増税して30年経済を衰退させたのは、自公・野田代表・財務省
自民は国民民主党の政策を全て行わなければならない
闇ギャンブルのパチンコが年15兆円も国民から金取ってんだから、課税すれば良いのにね😊
いいから減税ゼロ回答+行政サービス削減で国民に対して徹底抗戦してみろって
そもそも税金の使い方を密室で決めてんのおかしいでしょ笑
これって低所得者だけに恩恵がありそうで頑張って高所得になった人にはなんのメリットがあるの?女医とか看護婦とかめちゃくちゃ損しそう。そういう人は海外移住した方がいいよね。夫婦関係を見ても女は若いだけが価値があるという日本を抜けて、人生を謳歌する権利があるでしょう。
税収が減るとか言ってるが
その分国民の手取りが増えるんだがな
あれ?消費税減税の話何処いった??
178万でも少ないくらい、名古屋は減税して税収増えてる、増税したら30年間経済は衰退している。
これが答えだろ
テレビは、財務省の言いなり。政府からの情報が入ってこなくなる。テレビの上層部に財務省の天下りが入り込んでいる。ヘタなことは、言えない。
固定資産税廃止してください。何で自分の土地に建物建てて税金とられないといけないの?💢😡自分の土地に建ててるのだから税金取らなくてもいいだろ💢😡それよりも国会中継みてれば寝てる議員が沢山います。そういう議員から居眠り税って言って高額で税金取れよ💢😡
所得層ごとの人数と減税額
所得金額(円) 推定人数(人) 減税額(円) 総減税額(円)
1,000万円 2,000,000 178,000 356,000,000,000
2,000万円 1,000,000 178,000 178,000,000,000
3,000万円 500,000 178,000 89,000,000,000
4,000万円 200,000 178,000 35,600,000,000
5,000万円 100,000 178,000 17,800,000,000
これにより、各所得層に対する減税総額を求めることができます。例えば、1,000万円の所得者200万人に対しては、178,000円の減税が適用されるため、総減税額は356,000,000,000円となります。
税金は税金対策の対策ではないですよ。妥協するのは自民党です。税金対策は上振れた税金、内部留保。特別会計、国債で賄って下さい。国にはお金が余って余って仕方がないのだから。自民党の逢沢さんって政府のお金の事何も分かってない。