MBSラジオ朝の情報番組。
MBSアナウンサー上泉雄一が、
月：高橋洋一 火：週替り専門家 水：石田英司 木：須田慎一郎 金：石田英司
と曜日ごとの専門家とニュースを深堀りして紹介します。
また日替わりアナウンサーは
月：西村麻子 火：武川智美 水：山崎香佳 木：海渡未来 金：松川浩子が登場。
お便りは uwa@mbs1179.com まで
#森永康平#追加利上げ
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森永康平「日銀が追加利上げを見送り 政策金利の据え置きを決定」「年収の壁『123万円』引き上げを明記 人出不足どうする？」「ホンダ・日産経営統合へ 三菱自動車も合流で世界３位に」１２月２４日
輸出企業は絶好調、国内企業は、不調、内需は？減税なし、増税一直線の中では、銀行だけ優遇する訳にはいかないね。
自動車を運転するのが趣味にする人は徐々に高齢者になって行く
クルマ好きはEV車よりもエンジン音や振動を運転で楽しんでいるのでほとんどが営業車としてのEV車になるのだから安全性と燃費だけでいい
なんなら自動運転で呼ぶとすると高齢者が使えるようなアプリが必要になる
運転は自動化したが高齢者の操作案内用に人が必要になるのではコスト高で競争に負ける
アプリ開発を自動車メーカー同士の合併で行っても完成しない
まだまだ中途半端な段階で中国やテスラには対抗出来ない
唯一の強みは日本語を理解するクルマであるくらい
日本でクルマが必要な高齢者は地方だけで自治体のコミュニティバスとの競合になるかタクシー企業に運用益が出る仕組みにする事だけで
個人使用するクルマは公共の自動運転システムから外され地方は消滅する方が早いと思う
178万円を上回る金額を提示するべきだったとの
ことですが、それでも自民の回答は変わらな
かったと思います
なぜなら、はるかに飲みやすい維新案がそこに
あるから。そもそも国民民主は自民じゃなくて
まず維新にくさびを打っておく必要があった
久しぶりにヒョンデじゃなくてヒュンダイと言ってるの、何故か嬉しい😃
なんかさ、岸田さんの方が良かったんじゃない？更に最低、最悪な感じがするね…
自民（財務省）・公明（国交省）政権の、極超大チョンボ
「社会的割引率４％固執」の怪（「コンクリートから人へ」の立民原理教教義の踏襲）
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/kasen_hyouka/dai09kai/2-1.shiryou.pdf
https://i.imgur.com/cLevqp4.jpg
以下は、絶対条件として消費税増税しないこと。できたら消費税減税。
「資源小国の日本は輸出産業がよくなれば、タイムラグは出るが、自動的に内需産業もよくなる。」
この人の解説すごく解りやすい。
財務省は「ＧＤＰが右方上がり状況になると消費税増税」を二回してる。
「ＧＤＰが右方上がり状況」は税の自然増収で、国家地方の財政健全化、国民所得増（実質可処分所得上昇で翌年の消費拡大、内需産業設備投資増、経済成長スパイラル軌道）をもたらす。それを二回とも、財務省は「増税して補助金給付先、特別会計組織等の天下先の先輩に褒められれ、公金ﾁｭｳﾁｭｳ天下リ先確保で、自分達さえよければいい」で妨害してる。国賊集団省としか呼べない。
財務省の走狗と成り果てた、岸・破・公明、立民（公金チュウチュウ官公労天下り賊）こそが国賊だ。、
?岸波内閣は続いているよ。どっちがましではなく、最悪が続いているだけの事。
利上げはなくても為替介入警戒で思ったより円安進んでない。
EVは環境に優しくないですよね
製造から完成するまでに二酸化炭素出しまくるし
中国が喜ぶって事は、作るのが簡単だからだと思う、トヨタみたいに最高のエンジンを作れない
誰がやっても同じなのか？玉木さん頼むみすよ、たまには、国民の為にザイム真理教 議員達をギャフンと言わせてくれ！
そんなに借りてる金の利子をいっぱい払いわけ。
労働力の供給抑制の話と経済対策としての減税の話をごっちゃに話されている印象を受けました。
労働力供給抑制の原因となっている特定扶養控除の年収上限は103万円から150万円に引き上げるということなので、残された労働抑制となる要因は企業の家族手当の条件や社会保障などのに関わるの話しになると思います。
経済対策としては野党全党が公約にあげていた消費減税の方が経済効果のコストパフォーマンスは高いのではないでしょうか?
トランプさん最近は脱ドル牽制で強いドルはアメリカの利益的な発言も出てきた。
トランプさんの経済政策はFRBはアメリカの成長は２％が巡航速度というが、3％成長で就職をあきらめた人に職に就いてもらうという物で
これが物価に負けないようにするには、戦争を終わらせることと、再エネ駆逐してエネルギー価格下げる事が必要。
輸入原材料が上がっているのは、海外労働コスト上昇→インフレの結果なら、国内労働賃金・可処分所得を上昇させる→所得減税、基礎・扶養者控除上げ→人手不足解消等々の対策になるはず。高々、官僚あがりの宮沢スクルージや財務官僚の面子・利権工作を排除し、「行政の中抜き」が最良の策です。
現在物価は長期デフレの結果、自慢できる話では無いでしょ。海外インフレを参考にした基礎控除額引き上げが必要。単年度税減収の思考は単純脳の話、将来税収増収と言う過去事例があるのだから、それを検討すべき。
おいおい、USスチールは政治家が勝手に買収をNGにしてるだけだぞ。
組合、従業員は買収してもらって新たに投資してもらって設備を刷新しないと死に体になることを知ってるよ。
アメリカの政治家が日本を危険視してることを発言したほうがええよ。
ホンダ、日産はそれぞれ技術力が強く、その分野が重なっていないから総合的技術開発能力が強化されるのは確か。三菱にも違う技術分野での長所を持ち合わせている。
自動車産業は裾野が広い産業だから、ホンダ、日産などが海外勢に買収されると、日本の培って来た技術・技術力が流出し、日本の産業のさらなる空洞化につながる。