県民大会の実行委員会は２３日沖縄防衛局を訪れ、大会で決議された被害者への謝罪や補償などを求めました。
伊良波純子共同代表「真摯に受け止め対処お願いします。」伊良波共同代表は大会の決議文を伊藤局長に手渡し、被害者への謝罪や精神的なケア、補償などを求めました。
伊藤局長はアメリカ軍に綱紀粛正と再発防止の徹底を強く求めていくとした一方、公務外の事案の補償については当事者間の示談が困難な場合被害者側が防衛局に請求する必要があると説明しました。
伊良波純子共同代表「とても他人事なんだなという印象です。（補償が）申請主義というのは非常に納得がいかなくて、積極的に救っていくのが国の役割だと思います。」
実行委員会はアメリカ軍に対して直接決議文を渡す予定です。
しつこい事で
なんで被害者の方が、わざわざ申請 しなければならない申請主義になっているのか？
ここにも在日米軍に対する忖度と、被害者(沖縄の方々)に対する差別がある。
政府は、どこまでいっても国民、沖縄の方々の味方ではなく、あくまで米軍、自分達の保身を重要視しているのだなと思います。
許せない事件とやり方です。
最初に報告がすぐさまされていれば、その後の防げた事件もあった筈だ。