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【物価上昇と賃上げの相関性は？】検証！自公立維の公約「物価高対策」小野寺五典×岡本三成×重徳和彦×音喜多駿 2024/10/11放送＜後編＞

2024-10-11
【物価上昇と賃上げの相関性は？】検証！自公立維の公約「物価高対策」小野寺五典×岡本三成×重徳和彦×音喜多駿 2024/10/11放送＜後編＞



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物価高対策、消費税減税、子育て支援など財源は？持続性ある賃上げへの方策は？政治とカネだけでなく各党が訴えるマニフェストを徹底検証する

『与野党政調会長に問う総選挙２０２４各党選挙公約の実現性』

今回の衆院総選挙は「政治とカネ」への対応が有権者にとっても大きな判断材料となっているが、自民党は国民が納得し得る公約を掲げているのか。「物価高対策・賃上げ」「消費税」などの経済政策について、各党とも耳心地の良い政策を打ち出しているが、具体策や実現性も含め果たして「公約」たり得るものとなっているのか。自民・公明・立憲・維新の政調会長を招き、各党のマニフェストを徹底検証する。

▼出演者
＜ゲスト＞
小野寺五典（自民党政調会長）　
岡本三成（公明党政調会長）　
重徳和彦（立憲民主党政調会長）　
音喜多駿（日本維新の会政調会長）

＜キャスター＞
反町理（フジテレビ報道局解説委員長）
竹俣紅（※月～水曜担当）
長野美郷（※木・金曜担当）

《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分／BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
※こちらは「BSフジLIVE プライムニュース」の２時間の討論をダイジェストでお届けします。

#プライムニュース　#BSフジ　#政調会長　#総選挙　#政治改革 　

▼ 番組HP　https://www.bsfuji.tv/primenews/
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※動画には配信期限があり、予告なく掲載をおろす場合がございます。ご了承ください。

28 comments

  2. 公明の人、言ってることは正しいけど、喋り方が独特で「折伏」されてる感じがする。

  3. 公明党支持と言う訳ではないが
    前後編見て分かったことは流石元ゴールドマンサックスだなァと分かった岡本議員の知識見識の広さと
    論理立てて分かり易く説明されていたように思う
    逆に立憲重徳議員のイメージ先行で中身があやふやな考えだ
    維新はイメージよりも現必に近いが理論武装が不十分な感じ
    この討論を見る限りでは立憲には票を投じることは出来ないなと言うことかな

  5. 国民民主の支持率は１％以下なのに、ネット工作員のおかげで自民党と同レベルに見える。つまり気色悪い。

  6. 玉木代表への反論投稿
    立憲　泉健太議員
    玉木代表、誤解です。
    物価目標「0%超」とは「0%近傍」という意味ではなく、「プラス領域」という意味なので、物価上昇率2%や3%も「0%超」です。

    立憲民主党は、プラス領域の環境で、実質賃金が物価を上回ることを目指します。

    立憲　米山議員
    立憲の公約はCPI>0であってCPI=0では全くないのです
    「物価目標をゼロにするという事は賃金上昇率もゼロにするという事」は事実ではありません。
    何故なら物価が同じでも会社（国全体）の売上（消費）が倍増すれば、給与を倍に出来るからです

    何か日本中で「物価が上がれば賃金が上がる」「物価が上がらなければ賃金は上がらない」という観念が流布していますが
    それは間違いで、物価が上昇しなくても、生産（消費）が増えれば賃金は上がります。
    その後消費の活発化で物価も上がるでしょうが、その上昇は賃金上昇を下回り実質賃金は上がります
    もう私達は、政府・日銀がお金をばら撒いて物価が上昇すれば魔法の様に賃金が上がるなどと言う都合の良い夢から覚め、
    まず生産（消費）が増え、その結果給与が増え、その結果消費が増えて物価が上昇する（但し給与の上昇率以下）という
    真っ当な経済成長を目指すべき時だと思います。

    立憲　桜井シュウ議員

    「0％超」が、「物価上昇率を0％近傍まで抑え込む」と解釈することには驚きました。
    立憲民主党は、CPIがマイナスはまずいと言っているにすぎません。

    また、実質賃金がマイナスなのもマズいです。
    立憲民主党は実質賃金をプラスにすることを政策目標にしています。

    立憲民主党の政策は、物価上昇率を「0％超」＝プラスであって
    ゼロではありません。
    ゼロにしませんし、物価を特定の値にコントロールするのはムリです。
    アベノミクスで2％にこだわったものの、2％にピタリと合わせることはできていません。

    アベノミクスを10年以上続けた結果、実質賃金はマイナスです。
    失敗の原因は、賃金と物価の相関関係を、物価が上がれば賃金が上がると誤解したところにあります。
    相関関係と因果関係を混同すると、こういう間違いを犯してしまいます
    ↑
    経済面だけの特集回を作って
    一般人に理解できる討論をお願いします

  7. 立民のシゲなんとかさん、反町、小野寺、岡本、音喜多から「０金利で最低賃金１５００円て、なんなんだよ！？」と突っ込まれて、まともな答えが出来ず、結局「大衆ウケしそうな数字をてきとーに書いた」と認めたも同然だった。

  9. 官僚出身の政治家は多いが、一流と言われる人は自民党に行く。二流以下は立憲民主党に行く。それがよくわかる動画ですな。

  11. 公明党の考えは完全に社会主義。
    自民、立憲も前年に減税しない。
    維新減税8%。
    別に維新を応援してないが、減税の維新が一番経済効果がある。

    しかしこんな状況でまだ増税を目論む自民党はヤバ過ぎる。

  13. 僕は、学会員でもなけば公明党支持しゃでもないですが、この岡本三成さんというのは、経済に関して素人じゃないですね。素晴らしい。国会議員が、玉木さん、高市さんやこの方のようにマクロ経済をしっかりと理解していてもらいたい。
    でないと、日本国の舵取りは出来ません。
    立民は、論外過ぎて話にならない。
    害悪でしかない。こんなのが野党第一党とは悪夢でしかない。
    増税しか頭にないのか？
    インフレ率と収入など、経済学の初歩であるフィリップス曲線を知っていればこんなバカげた公約など作れない。大学1年生でもすぐにわかる。
    インフレ率と収入は正比例します。
    この程度のことがわからない政党があるなんて信じられない。

  18. 多くが小野寺・自民党をディスっているが、みんな日本の明日をよく考えた方がいいぞ。習近平の任期切れ＝２０２７年までに起こると言われる台湾有事。立憲も維新もこれに全く対応できない。右往左往するだけ。台湾有事が起ったらどうすべきかを考えていないからだ。立憲など台湾有事など起こらないとさえ言っている。だが小野寺は民間シンクタンクの台湾有事シミュレーションを何回も経験している。自民党なら台湾有事に対応できる可能性が高いということだ。

    裏金問題など一時の感情で「自民党はダメだ」と決めつけると、後で禍根を残すことになる。よく考えたほうがよいぞ。

  19. 食料品などの生活必需品だけ消費税廃止、贅沢品は20%とかなんでそういうことしないのかな？金持ち優遇やな。

  20. 国民の玉木代表ほか多くの人も言ってるけど立憲は「経済オンチ」そのものだよ。話にならない。
    経済金融政策では「デフレを脱却し、物価と成長の好循環を取り戻す」というのが一丁目一番地だろ。ここ３０年間低迷して来た経済成長を実現するためにはデフレを脱却するしかない、ということ。
    目安として２％というインフレ目標を掲げてきたわけだよ。長期的安定的に物価目標が２％を超えたら金利を引き上げる。ＥＵやアメリカなど先進各国ともそうだが、そういうことで一致して２％目標を掲げて来た。ところが立憲のいうように０％超えなどという訳の分からない目標を掲げてしまうと、目標を放棄したのと同じ。いつどういう基準で「デフレを脱却した」と見なしたらいいか分からなくなるわけだよ。０％超えと言えば、１％でも２％でも１０％でも、０％超えとなるわけで、いつ金利を引き上げたらいいのか目標を失ってしまう。
    立憲は何を考えているのか。経済オンチとしか言いようがない。こんな立憲に経済金融運営など任せられるわけがない。これは経済学のイロハだぜ。

  23. 立憲民主党は増税と利上げをして日本をデフレ社会に引き戻し、失われた40年をスタートさせるだろうなとわかった。

  24. 補正予算はどれだけ大きくても2ヶ月ぐらいで出てるだろ
    時間かかると言っておいて選挙で1ヶ月使うのかよ

  25. 減税オンパレードの野党、やるわけ無い‼️やらせるわけ無い‼️だからプッシュ給付の年イチ１０万円ベーシックインカム✨️をスタート‼️マイナンバーシステムの恩恵✨️

  26. 消費減税を掲げる維新や国民。消費減税チックな立憲。よく考えろ。消費減税は「打ち出の小槌」ではない。消費税廃止だと１０００円の品物が９００円になるということだろ。１００円引きということ。わずか１００円引きだよ。維新の言う８％なら、２０円引きだよ。こんなのマツモトキヨシの１０％～２０％の割引券で補ってあまりある。ポイントの活用で十分補える。
    消費減税をしてしばらくはある程度「減税」の実感はあるだろうよ。だが１００円引きや２０円引きでそんなにありがたいと思うか？ありがたいと思うのはせいぜい１～２か月のことだよ。つまり、物価高の実感を最大１０％の消費減税で帳消しにすることはできないということだよ。
    しかし、「消費減税の実感がある程度あった」と仮定しよう。だがそれから半年と経ってごらん。減税は「当たり前」になるんだよ。つまり減税の実感がなくなるということ。何千品目が値上げなどという報道が出ると、またぞろ「物価高で生活が苦しい」とマスコミは騒ぎ出す。どうしたらいいのか？どうしようもないのだよ。こうなると政府は何もできなくなる。そもそも政府は物価をコントロールできない。

  27. 実質賃金上げる政策打ち出してるのが国民と維新ぐらい
    特に基礎控除等引き上げる事言ってるのは国民だけ

  28. これを聞いてやっぱり野党は酷い… と言う事。
    裏金問題？　毎度毎度モリカケ問題みたいな事やるんだね　これでは世界経済に置いて行かれるんだよ

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