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日米の首脳が相次ぎ退陣を表明したことで、中国や北朝鮮の抑止にどんな影響が生じるのか？
熱を帯びる選挙の裏で進行する安全保障の揺らぎを緊急検証する
『日米トップがダブル退陣 アジア情勢に何が起きるか？』
岸田首相とバイデン大統領が、ほぼ同時期に退陣を表明したことで、日米や日米韓の連携でかろうじて保たれていた強権国家の抑止はどうなるのか？
ようやく日米との歩調が整ってきていた韓国だが、尹政権の足元も決して万全とは言えない。
この状況を中国や北朝鮮はどう見据え、どんな展開を狙ってくるのか？
元駐韓国大使の武藤氏と元統合幕僚長の河野氏、そして中国政治の分析で知られる興梠氏が読み解く。
▼出演者
＜ゲスト＞
武藤正敏（元駐大韓民国特命全権大使）
河野克俊（元統合幕僚長・元海将）
興梠一郎（神田外語大学教授）
＜キャスター＞
松山俊行（フジテレビ政治部長・解説委員）
竹俣紅（※月～水曜担当）
長野美郷（※木・金曜担当）
《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分／BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
※こちらは「BSフジLIVE プライムニュース」の２時間の討論をダイジェストでお届けします。
#プライムニュース #BSフジ #岸田首相 #バイデン大統領 #中国 #北朝鮮
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笑って誤魔化すカマラ・ハリス❌
日本と韓国が核を持って一番困るのはアメリカかも知れない。同盟もいつかは終わるだろうし、思いやり予算も無くなるだろうし、同盟ありきの経済押し付けも出来なくなるし、アメリカの外交にも口出し出来るようになる。要するに日本も韓国も独自の経済や外交が出来るようになる。アメリカみたいな国の言いなりにならなくて良い。
トランプになれば日本はようやく真の独立国家になれるかもしれん
日本、韓国、台湾が核保有して
中国の民主化まで時間を稼ぐしかない。
米国の押し付け憲法を 未だに拝み続けている限り、
日本は真の独立国家にはなれません。
NPT体制は遠からず崩壊する
【危機への道：天下りが引き起こすエネルギー業界の混乱】
特にエネルギー業界や公共インフラに関連する部門では、「天下り」という問題がしばしば議論されます。日本では、これらのセクターが政府の規制や政策に大きく依存しており、元官僚がこれらの分野の民間企業や独立行政法人に再就職するケースが多く見られます。
『エネルギー価格の高騰と天下りの関連』
エネルギー価格の高騰は多くの要因によって引き起こされますが、企業の運営や政策決定における透明性の欠如が問題となることがあります。
天下りが多い業界では、政策決定が特定の利益団体に偏る恐れがあり、それが消費者にとって不利な結果を招くことも考えられます。
『政策改革への影響』
また、天下りによる影響は政策改革を困難にすることがあります。
新しい技術や効率的な手法の導入が遅れることで、エネルギー業界の競争力や持続可能性が低下する可能性があります。
これにより、国内でのエネルギー価格が国際市場と比較して不釣り合いに高くなることがあります。
「天下り」とは、退職した日本の官僚が民間企業や公的機関に高位の職で再就職することを指します。
企業と元官僚との関係は複雑で変動が大きいため、最新の正確な情報を常に把握することが難しいですが、歴史的には、金融、建設、公益（電力会社など）の分野で多く見られる傾向があります。
これらの業界は政府との関係が深く、大規模な政府契約を扱うことが多かったり、重要な規制対象であったりするため、関連する官僚の経験や人脈を生かしやすい環境があります。
【天下りの連鎖が引き起こす国家的危機】
天下りによる社会・国民への弊害
1. 政策決定への影響
• 天下りが行われることで、退職官僚が民間企業に再就職する際に、自身の影響力を利用して特定の企業に有利な政策を推進する可能性があります。これにより、政策の公正性が損なわれ、市場競争が歪められることが懸念されます。
2. 官民癒着の促進
• 退職官僚が民間企業に流入することで、官僚と企業間の密接な関係が形成され、政策決定の透明性が損なわれる恐れがあります。これにより、公共の利益よりも特定の私的利益が優先される場合が出てきます。
3. 公共サービスの質の低下
• 官僚が民間セクターへの再就職を見据えて行動することで、公務の質が低下する可能性があります。これは、彼らが公職における責任感よりも個人のキャリア利益を優先することから生じる問題です。
4. 財政負担の増加
• 特定の企業や業界に便宜を図ることが結果として国や自治体の財政に負担をかけることがあります。天下りによる不透明な資金流用や不適切な契約は、税金の無駄遣いにつながる可能性があります。
5. 社会的信頼の損失
• 官僚の天下りが公になると、政府や公共機関への信頼が低下します。これは、政治的な不信感を助長し、市民の政治参加意欲を減退させることにも繋がる可能性があります。
これらの問題に対処するためには、天下り制度の透明化、厳格な規制の導入、そして公務員の職務遂行に対する厳しい監視体制が必要です。また、公務員の職務と個人の利益を分離する文化を育成することが、健全な行政運営には不可欠です。
【透明性の欠如が招く災厄：日本の天下り問題とその対策】
日本の「天下り」という現象は、国際的にも注目されることがあります。
これは、退職した官僚が民間企業や公的機関に高い地位で就職することを指し、モラルハザードと見なされることがあります。
このシステムは、官僚が職務中に民間企業と密接な関係を築き、退職後にその企業から利益を得ることができるという構造を持っています。
日本の天下り制度の問題点
1. 利益相反: 官僚が政策を決定する立場にあるため、退職後のポストを見越して、特定の企業に有利な決定を行う可能性があります。これにより、政策の公正性が損なわれることが懸念されます。
2. 政治と経済の癒着: 退職官僚が重要なポジションに就くことで、政治とビジネスの境界があいまいになり、政策決定の透明性が欠如することが問題視されています。
3. 公共の利益の損失: 公務員が個人の利益を追求することで、国民全体の利益を損ねる行動を取る可能性があります。
国際的な比較
他国ではこのような官民の密接な関係は厳格に規制されていることが多く、日本の天下り制度は特異な存在と見なされることがあります。国際的には、公務員の職務と民間セクターとの間の明確な境界線が維持されるべきだという考えが一般的です。
改革の必要性
天下り問題への対応として、透明性を高めるための法的・制度的な改革が求められています。官僚と民間企業との間の不適切な関係を防ぐための厳しい規制と監視体制の構築が不可欠です。
日本では天下りが「就職活動」として正当化されがちですが、その背後にある潜在的な問題に対する国民の認識と批判も高まっています。国際社会からの視点も踏まえつつ、これらの問題に対処するための改革が進むことが期待されます。
河野が言っていることは完全に妄想。アメリカが他の国を核のボタンを押す意思決定に介在させるわけがないでしょう。戦略的な相手が有効な核反撃能力を持っている中で、友好国を守るために核を使用するということは、自国の本土が核反撃に遭うリスクを負うことにつながる。日本人を守るためにアメリカ人がワシントンやニューヨークの自国民を犠牲にすると思うか？安保条約や大統領や高官の発言ではなく、アメリカという国家の内在の論理を正確に理解したほうがいい。スネ夫は自分が思っているほど、ジャイアンにとって大切な存在ではないのである。
核武装するしかねぇよ…もう全世界危険過ぎる
とっくの昔から持ち込みまくりじゃ？
核兵器を使うから、抑止になるんですよ。
持ってるだけで抑止にはならない。
次期総理大臣を目指す候補者はこの番組のエッセンスを咀嚼して十分に自分の主張を発信して欲しい。
経団連は、普通の営業活動における情報収集をスパイと言ってイチャモン逮捕するなら、今後加盟企業に対し中国への投資・社員派遣は推奨しないと宣言すべき。何もできない政府も酷いが、従業員を守らない企業はブラック認定されて新卒採用で苦労するでしょう。
河野氏の意見に力を受けました。この状態はなにが原因でどう改善すればいいのでしょう？原因は首相？外相？経産相？財務相？
良いメンバーです。今後もよろしくお願いします。
核の傘、良かったです。
ウクライナがロシアに侵略されていてNATOが武器提供／使用の制限をしている現状を見ると核抑止が働いている。武力紛争が起こってから核使用の取り決めは出来ないので今始めるべきと思う。検討を開始するだけでも戦争抑止になると思う。
核抑止が機能していると思われる局面もあるし機能しない局面は何なのかと言う議論をするには良い機会と思う。
非核1原則
(撃ち込ませず！)
以上。
日本の核保有を占領国が認めない…