石田英司「異例の２年超え　国内の死刑執行はゼロ」「基礎的財政収支　２０２５年に８０００億円の黒字化？」「九州や沖縄で外国人の増加率平均を上回る」７月３１日

22 comments

1. 小泉！仕事せーよ

2. ぽんぽん執行しろよ
   仕事しろ

3. 日本国は死刑制度があるため、豪州と同盟条約を締結はない。英国なんぞ無理ですねー笑笑

4. ちちんぷいぷいが今も続いていたら維新のダメ政策をぶった斬ったに違いない

5. なんでつまりつまり構文のおかしな日本語をしゃべるんだろう。

6. トランプを狙撃した犯人はその場で射殺、安倍さんを暗殺した犯人は裁判を行いおそらく死刑に成らない、外国に日本の死刑制度をとやかく言われたくない。

7. 外国は現場で処刑している

8. 法務大臣の義務が果たせてない。

9. 死刑を執行しないと被害者の心情を無視するような事はさけないと。どんどんやらないと！

10. そもそも税金は財源ではない
    国債とは？
    政府が発行した通貨です、国民の借金ではない
    国債残高を税金で減らす「国債償還費」を予算に
    計上してるのは日本だけです
    実際は「借換債」で何も問題は起きていません
    世界を見ても財政出動と経済成長は比例しています
    日本以外はコロナ過で政府の赤字を大きく増やして
    国民の所得が下がらない様にしています
    その差が円安に寄与しています
    プライマリーバランス黒字化とは？
    それだけ国民の資産が減っているという事です
    こんな愚策をやってるから日本だけデフレになるのです

    正しい財政の知識を簡単に知りたいなら
    YouTubeで「三橋TV」を観れば分かりやすいですよ
    如何に財務省が悪の枢軸なのか
    消費税が如何に愚策なのかが理解できます

11. 景気の善し悪しと、PBに相関関係はない！
    米国は、常に赤字で景気は好調。
    日本の場合、景気が悪くなると、一時的に輸入が減少し黒字化になる。
    バブル崩壊の初期段階では、PB黒字化に転じているのも、その一つ。
    あと、米国でも死刑制度を実行してる州もあるので、犯人の引き渡し制度に関しては、警察の怠慢。

12. 静岡県には冤罪でっち上げ警官がいて、袴田さんの再審についても新しい証拠をでっち上げて裁判を延ばしている。彼が死ぬのを警察は引き伸ばしている。警官と検事を死刑にして下さい。

13. プライマリーバランスの話は、もっと勉強せーよ。素人の雑談みたいなの放送すんな。高橋先生に正しく解説してもらいなさい。

14. コロナ禍は、緊急事態宣言ですよ。国家危機と等、なので、蓄積した国家財政を充てがってるので、国家は危機、緊急事態の時に貯蓄した財政政策の発動を行う。当時の菅総理大臣は素晴らしい決断。あの菅総理大臣の勇断が中小企業、個人事業、お店等々を救った勇断と思う。ケチケチな？？安◯ならマスクのみ😢。なので、80兆円以上貯蓄した国家財政の一部を給付した、勇断。素晴らしいです✨。菅元総理大臣。ナイスジョブ。ベリーナイス。

15. 石田さんさすが♪やんぺやて

16. 先進国では死刑廃止の国は多い、アメリカも基本廃止だが、州法で死刑を執行している所も有る｡刑法が凄い、もしトランプが起訴されて全部有罪なら３００年近い、刑務所暮らしになるらしい。日本と量刑の計算が違う、まぁ～死刑にしても遺族の心は癒され無いが、私は死刑制度に賛成です。

17. 日本と豪州との公式な同盟条約の締結のハードルは高いですね。日本側は豪州軍の兵士が公務外で重大犯罪を犯した場合、日本が優先的に裁判権を持つ事を求めたのに対し、1985年に死刑制度を廃止した豪州側はそれに反対しています。

18. 死刑囚はかくごを決めているのに拷問の何者でも無いでしょう。

19. 死刑執行できない様な奴を法務大臣選ぶのがそもそも間違い、高い給料に国務大臣なんて高いステータスまで与えて仕事しないとか普通に職務怠慢だろ、こういう時にこそ野党はこんな仕事しない奴を任命した岸田に任命責任追及すべきなのに一切やずしょうもない失言だ過去の言動だでしか任命責任を追及しない、こういう所が日本の野党はピントがずれてるし、任命した岸田もクソだが追及しない野党も同罪だろ。

20. 国家の経済と家庭の経済を同列で話す時点でアホかなとしか。
    家を買うのにローンを組みました！借金で芯絵師まいます。
    みんなに聞いたら「ここ大丈夫か？」と言われるで石田。

21. 大臣がGOサインを出すときは正確にはハンコじゃなくて、花押という筆書きのサインです。故鳩山邦夫氏は、淡々と執行したことで有名。せめてもの罪滅ぼしなのか数珠ブレスをいくつか付けていたのはそのためだと言っていたことがあります。

22. 日本以外の国では、日本では死刑に妥当するような強盗殺人や大量殺人など犯罪の多くは長期収監になるため、逮捕時には強力に抵抗する。そのため警察は生命保護を優先せず、抵抗する場合には射殺する事が多いので死刑の必要がない。