【解説】G7サミット2日目「中国の脅威」議論へ…岸田首相が“リード役”に

【解説】G7サミット2日目「中国の脅威」議論へ…岸田首相が“リード役”に



イタリアの南部にあるプーリア州で開かれているG7サミットは、14日に2日目を迎えました。岸田首相に同行取材している政治部官邸キャップの平本典昭記者が現地から解説します。

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https://news.ntv.co.jp/category/politics/9f446baebb39448bb3b410dc8a0a7f08

■「中国の脅威」に対抗…日本の役割は?

政治部官邸キャップ 平本典昭記者(イタリア・プーリア州 現地時間14日午前10時05分)
「国際メディアセンターに来ています。2日目の議論、最初のセッションは10分ほど前に始まったそうです。今年のサミット、やはり初日は欧米諸国の関心が高いウクライナや、イスラエルとハマスの戦闘がメインテーマとなりました」

「きょうは2日目ですが、最大の注目は、この後行われる『インド太平洋』のセッションになります。中国が『影の主役』になりそうなんです」

鈴江奈々キャスター
「G7サミットの枠組みでは、アジアの中で日本は唯一の参加国となります。中国はいないのに、なぜ『影の主役』となるのか? また、日本としては何ができそうなのでしょうか?」

平本キャップ
「テーマは『インド太平洋』なのですが、意識しているのは中国です。岸田首相がいま、警戒感を持っているのがG7、ひいては世界の関心がウクライナ、中東に集中し、中国への関心が薄れてしまうことです。そこで岸田首相は『中国の脅威』に対して、G7が結束して対抗しようと訴えます。岸田首相がサミットの中で議論をリードするスピーカーを唯一務めるのがこのセッションで、最もスポットライトが当たるセッションとも言えます」

「岸田首相は、『中国からの「経済的威圧」にどう対抗するか、今回はかなり強い言葉でけん制する』と、ある外務省関係者は話しています」

■中国の「経済的威圧」とは? 

鈴江キャスター
「中国の『経済的威圧』という言葉がありましたが、具体的にはどういったことなのでしょうか?」

平本キャップ
「あまり聞き慣れないかもしれませんが、中国の威圧は大きく2つあります。1つはよく聞く『軍事的威圧』で台湾周辺での軍事演習などを指します。もう1つが、きょう注目する『経済的威圧』です」

「何かといえば、例えば、日本が一番問題視しているのは、中国による日本産水産物の輸入禁止措置です。ある外務省関係者は『成長する中国経済をベースに行う、経済面での他国への攻撃』と訴えています。中国はこうした『経済面での攻撃』を世界各地で仕掛けていて、欧米諸国がいま最も問題視しているのは『過剰生産問題』です」

「『過剰生産問題』とは、中国が電気自動車や太陽光パネル、半導体などの分野で、安い製品の輸出を急に拡大させて、欧米諸国が“その競争が不当にゆがめられる”のではないかと反発している問題です。ある外務省関係者は『中国が国営企業に対して補助金を付けて安い製品を大量に生産するので、補助金を付けるのは不正だろう、ゆがめられていると、欧米企業が市場原理の中では太刀打ちできない』と分析しています」

「アメリカやEUが、個別に中国製の電気自動車に追加の関税を課していますが、G7が足並みをそろえて対抗措置を出せるかがポイントとなります」

■対中国…G7の“足並み”そろうのか?

鈴江キャスター
「足並みをそろえられるのかということでしたが、中国の習近平国家主席がフランスを訪問するなどヨーロッパ諸国と経済関係を強めています。G7の中で中国との距離感はさまざまですが、そんな中で足並みはそろうのでしょうか?」

平本キャップ
「中国は、フランスに加えてドイツと経済連携をいま、強めようとしています。中国としても、G7の連携にくさびを打ち込み分断を図りたい狙いです。ある外務省関係者は、そうした中で『日本がリーダーシップを発揮し、サミットでどれだけ一致したメッセージを出せるかが問われている』と解説しています」

■岸田首相のリーダーシップは?

鈴江キャスター
「岸田首相は具体的に、どのようにリーダーシップを発揮しようとしているのでしょうか?」

平本キャップ
「岸田首相は国際会議の場で繰り返し『ウクライナは、明日の東アジア』と、各国首脳に中国の脅威への対応を訴えてきました。ある政府関係者は今回のセッションは『これまでにない強い言葉で対応の必要性を訴える』と話しています」

「実はいま、岸田首相にとっては追い風も吹いています。この『過剰生産問題』をめぐっては、ある政府関係者は『アメリカやイギリスなどでいま選挙が控えているので、国内企業をアメリカやイギリスの政府が守るために、かなりこの問題に強硬な姿勢で来ているのが追い風だ』と言っています」

「1年前、G7広島サミットを議長として仕切った岸田首相ですが、その手腕を中国についてのセッションで活かすことができるのか、問われています」
(2024年6月14日放送「news every.」より)

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#G7サミット #中国 #岸田首相 #日テレ #newsevery #ニュース

あの今日は国際メディアセンターに来てい ますあの2日目の議論最初のセッションは ですねつい10分ほど前に始まったそう ですあの今年のサミットやはり初日はま 欧米諸国の関心が高いウクライナやま イスラエルとハマスの戦闘がメインテーマ となりました今日2日目なんですけれども 最大の注目はですねこの後行われるインド 太平洋のセッションになりますこれ中国が 影の主役になりそうなんです平本さんあの G7サミット枠組の中ではアジアの中では 日本は唯一のか国となります中国はいない のになぜ影の主役となるのかまた日本とし ては何ができそうなんでしょう かはいあのテーマはインド太平洋なんです けれども意識しているのは中国ということ なんですあの岸田総理が今警戒感を持って いるのがまG7引いては世界の関心が ウクライナそして中東に集中しこの中国へ の関心がれてしまうということなんですま そこで岸田総理は中国の脅威に対してG7 が結束して対抗しようと訴えますま岸田 総理がサミットの中でま議論をリードする まスピーカーを唯一務めるのがこの セッションでま最もスポットライトが 当たるセッションとも言いますあの岸田 総理は中国からの経済的威圧にどう対抗 するかま今回はかなり強い言葉で牽制する と外務省関係者は話していますうん山本 さんが今おっしゃったその中国の経済的 威圧というのは具体的にどういうことなん でしょうか はいはいこれあんまり聞きなれないかも しれないですけれども中国の威圧では 大きく2つあるんですけれども1つはよく 聞く軍事的威圧でこちらは台湾周辺での 軍事演習などを指しますもう1つが今注目 します経済的圧ですま何かと言いますと 例えば日本が1番問題視しているのは中国 による日本産水産物の輸入禁止措置です はいある外務関係者はま成長する中国経済 をベースに行う経済面での他国への攻撃な んだと訴えていますま中国はこうした経済 面での攻撃を世界各地で仕掛けていてま 欧米諸国が今最も問題視しているのは過剰 生産問題ですこの過剰生産問題とはま中国 がはいあの電気自動車やですね太陽高 パネル反動体などの分野で安い製品の輸出 を急に拡大させて がその競争は不正に歪められているんでは ないかとこれ猛烈に反発している問題なん ですある外務省関係者はま中国が国営企業 に対して補助金をつけてま安い製品を大量 に生産するのでこの補助金をつつけると いうのは不正だろうと歪められている だろうと欧米企業がこれ市場原理の中では 立ちできないという風に分析しているん ですまアメリカやEUが小別に中国製の 電気自動車に追加の関税を貸していますが まG7が足をえてこの対抗措置を出せるか がポイントとなりますうん今足並みを揃え られるかということでしたが中国の集近平 国会席がフランスを訪問するなどま ヨーロッパ諸国と経済関係を強めています よねでまたこのG7の中でも中国との距離 感というのは様々ですけれどもそんな中で 足並みは揃えられるんでしょう かはいあの今出たフランスに加えて中国は ドイツと経連を強めようとしています中国 としてもG7の連携にこう楔を打ち込んで 分断を図りたい狙いですまある外務省関係 者はそうした中で日本がリーダーシップを 発揮してこのサミットでどれだけ中国に 対して一致したメッセージを出せるかが 問われていると解説しています岸田総理 大臣は具体的にどのようにリーダーシップ を発揮しようとしているんでしょう かはいあの吉田総理は国際会議の場で 繰り返しウクライナはま明日の東アジアな んだとま各国脳に中国の脅威への対応を 訴えてきましたまある政府関係者は今回の セッションはこれまでにない強い言葉で 対応の必要性を訴えると話しています実は 今ですね岸田総理にとっては追い風も吹い ていますこの過剰制裁問題を巡ってはある 政府関係者ははいあのアメリカやイギリス などで今選挙が控えていますので国内企業 をアメリカイギの政府が守るためにこれ かなりこの問題に強行な姿勢できているの が追い風なんだと言っているんですあの1 年前広島サミットでは議長として仕切った 岸田総理ですがその案を中国についての このセッションで生かすことができるのか が問われていますはい平本さんイタリア から伝えてもらいました

7 comments
  1. 「憲法9条を変えないと反撃できずやられっぱなし」というのは誤解です。
    憲法自体を変えなくとも自衛隊法、自衛隊権があり、法律の範囲内で防衛の法整備は出来ています。
    憲法9条は「国際問題の解決に戦争という手段を使わない」と言っているだけで、防衛の為の武力行使まで禁じてはいない、というのが現代憲法の解釈になっています。

    また9条に自衛隊を軍隊と明記する事は【敵国条項】に触れてしまい、逆に危険なのです。周辺国に「私たち日本は敵国条項を破りましたので、どうぞ攻撃して下さい」と攻める口実を与えることになってしまいます。テレビ新聞が「ロシアが脅威だ!」「中国が攻めてくるかも!」「北朝鮮からミサイルが!」と国民に不安を煽るような洗脳報道をします。「だから国防のために憲法を変えよう」と国民に印象操作したいのです。
    だからこそ今の平和な日本国憲法は変えてはいけないのです。
    「周辺国が戦争を仕掛けてくるかも」は憲法を変えて独裁国家にしたい統一協会の国会議員の口実でしかありません。
    憲法を変えたら誰が得をするのか、憲法を変えたら誰がよろこぶのかを考えなければなりません。
    改憲は国民の為ではありません。

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