男性育休取得 企業に迫る環境整備【日経モープラFT】

2024年6月4日放送のＢＳテレ東「日経モーニングプラスＦＴ」より、特集の一部をYouTubeで配信します。
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男性の育児休暇に関する法律が改正されました。背景と企業の取り組みを専門家と考えます。

【出演者】
山田幸美（キャスター）
鈴木亮（日本経済新聞編集委員）
佐藤美樹（キャスター）
桜庭薫（FTキャスター）
江口匡太（中央大学教授）

#男性　#育児休暇　#法改正　#人的資本

ＢＳテレ東「日経モーニングプラスＦＴ」番組HP
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ここからは特集ですテーマはこちら男性 育久取得企業に迫る環境整備ですゲストを ご紹介します労働経済学がご専門で労働 政策審議会の委員でもある中央大学教授の 江口京太さんです江口さんよろしくお願い いたしますよろしくお願いしますえ先月 24日に仕事と育児介護との両立を支援 する育児介護休業法改正案が3本会議で 賛成多数で可決し成立しました来年の4月 から施行される予定です江口さんあの今回 改正に至った背景というのはどういった ことがあるんでしょうかはい育児休暇を 取りやすくすることでま男性の家事や育児 を育児の参加を促すことが主な狙いとなっ ています共働きが当たり前になってるとは 言いますけれども政府白書などを見ますと 共働き世帯での音が家事に費やす時間と いうのは平均すると1日2時間ぐらい2 時間を下回るぐらいなんですが妻は1日6 時間7時間費やしていて夫はま妻の31 ぐらいしかしていないという現状があり ます一方で男性が育児に関わる時間が多い と出世数や女性の復にプラスだということ が厚労省の調査などで分かっています昨年 の合計特殊出張率は1.21とま戦後最低 の水準になってしまいましたけれどもま この出生率の改善を図りたいということな んだと思いますうんそうなりますとその 男性の家事育児への参加というのが出張率 に関わってくるということでしょうかはい 例えば夫が家事や育児を平日4時間以上し ているとま妻が出産後も同じ仕事を続ける 割合がおよそ8割になるんですけれど夫が 全くしないとま5割にとまってしまうの ですでまた休日に夫が6時間以上家事や 育児に取り組む場合は9割のカップルでま 2人目3人目の子供がま生まれているん ですけれども全くしないと2人目のか2人 目が生まれるカップルというのは4割に とまってるということになっていますうん 男性が家事育児に関わる時間によって出生 率それから女性の復帰にも影響を及ぼして いるということですかねはいでは実際に 男性はどれくらい育児9かというのを取得 しているんでしょうか厚労省のま直近の 調査では男性の取得率は17%にとまって いますま近年急激に上昇はしているんです が女性の取得率というのが80%を超え てることに比べるとまかなり低いですし 政府の25年目標である50%と比べても まかなり遠いという現状がありますでまた 男性の一級取得の半分以上というのはま短 期間え2週間未満というのが多くてまこれ も課題ということになっていますうん男性 の育久取得率を引き上げる目的がある今回 の改正ということになりますがどういった 点が変わったんでしょうかはい回は従来の 法律の拡充というのが主な内容になります 育久取得率の公表がま選任長の企業から 300人超の企業に拡大されて義務化され ましたはいまた新たに100人長の企業に え企業に対して目標地の設定と公表が義務 化されていますこの他にも子供の年齢に 応じた働き方ができるような環境整備を 進めることを促しています残業の免除の 期間を拡大したりテレワークの環境を 整えることが事業主の努力義務ということ になりましたうんただあの去年も育児介護 休業改正法というのは思考されていました けれどもまやはりまだまだその育児に 対する制度というのは足りていないという ことになるんでしょうか政府の取り組みも あってええ制度的にはかなり整備されてき ているということが言えるかと思います 日本の父親に対する級制度というのは意外 に思われるかもしれませんが世界的に見る と高い水準にあるんです 給付率を100%と基準化すると日本の 男性の育期間というのは30種を超えてい てOECDとEU加盟国43カ国の中でま 1位と制度上は充実しているということが 言えますまた産後の育児休業における給付 率も夫婦共に育久取得をすれば手取りの 実質100%をま保証するということがま 政府でま進められていますましかしながら 依然として男性の取得率が低いため職場で のま一層の取り組みが必要になってると 言えるかと思いますうん一層の取り組み つまりは環境整備というところになってき ますかねでは実際にその環境整備をしない 企業はどうなってくるんでしょうか現在 企業はまどこも人手不足に悩まされてい ますしま今後も人口減少というのが進み ますまですからまそうした現状を考えます と企業としてはもっと働きやすい環境を まつ