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自衛隊と米軍の指揮・統制の向上。「軍事の一体化」を懸念する声もあるが、日米同盟はどう変わるのか？“弱点”を検証し日本防衛の針路を考える。
『日米同盟の深化と弱点 “真に戦える”自衛隊とは何か』
日米首脳会談で一致した自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みの向上。日本では今年度中の統合作戦司令部の創設が予定されているが、同盟関係はどう変わるのか？自衛隊の運用をどう変えるのか？小野寺五典元防衛相、去年3月まで自衛隊トップを務めた山崎幸二前統合幕僚長、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏を迎え、日本の安保政策に大きな影響を与えてきた「アーミテージ報告書」を検証しながら日本防衛の針路を考える。
▼出演者
＜ゲスト＞
小野寺五典 (元防衛相 自民党安全保障調査会長)
山崎幸二 (前統合幕僚長)
柳澤協二 (元内閣官房副長官補)
＜キャスター＞
反町理（フジテレビ報道局解説委員長）
竹俣紅（※月～水曜担当）
長野美郷（※木・金曜担当）
《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分／BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
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#プライムニュース #BSフジ #日米同盟 #統合作戦司令部 #自衛隊 #日米首脳会談
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台湾有事は日本有事です。
柳沢さんのお考えは、民主主義的な考えだと思いますが・・・・
柳澤協二はサンモニが似合う
柳沢さんはピントがずれてるし薄っぺらい。日本が何もしなければ中国も何もしないという虚構を前提に話をしている。
核兵器の製造運営を米に賛成して貰わないと話に成らない、却下されるだろが全ての前提だろ？
さすが米国に軍事力の大半を依存してる日本人は言うことが違うぜ。台湾人もさぞかし驚いたことだろうな。
【スタフグレーション対策は意外に簡単】
基本的にOPECが原油を含めたエネルギー高にしていることで、戦争という理由とは別に、原油生産量を規制していることで、インフレーションに傾いているので、これを無くすことで、ほとんどが改善される傾向に向かいます。
【日本の景気低迷脱却】
日本では、円安から世界トップクラスの無意味なドル保有から得られる４０兆円レベルの含み益を、予算化して、震災対策でのインフラ投資と、中小企業への物価高対策へ費やせば、スタフグレーションは無くなります。
【米国の実質的なCPIは8%近くもある歴史的に見ても超高い水準インフレ状態】
米国では、中華人民共和国対策として、コロナ時期と同じ低価格帯での生産抑制をしていますが、これは明らかなインフレーションを引き起こすようになります。
全てが意図的に、移民受け入れなどをして人件費の格差を生み出していますから、ここで、格差によるスタフグレーションが起こっているということであり、それなりの富裕層では何も問題が無い状態であると思われますが、２００兆円レベルでのローンなどが焦げ付くという事態になる可能性が高いです。
そうなると、富裕層での資産もダメージを受けるようになり、いわゆる徳政令を政府が国民へ出した米国への資金没収に近い状態になります。
それらは、締め付けをすることにより、商業不動産ローンや米国債などの停滞を意図的に招き入れているということがバイデン民主党政権がしていることですから、この対策をやめて、格差是正をするような対策をすることで、国外からの低価格仕入れを奨励し、国内への移民や貧困層などを抑制すれば、改善するでしょう。
安倍外交がどういったものかが分かる
トラブルが起きると中国船に死者殺人容疑で日本人公務員が有罪判決ぐらい捏造する。政府はあたふたしないでキチンと対応出来るかなた。
この柳澤氏の言う事は決して間違いではない。
相手を刺激せず、平和的な外交のみで解決する事は理想として最も正しい。
しかし、それは相手国が我々と同じ価値観を共有出来る国家のみだ。
国際法は守らない、武力で相手を威嚇する、人権侵害を平気でやる国と我々の様な法治国家が話せば平和的に解決出来ると思ってる方がどうにかしている。
自称保守連中みたいに断交しろとは言わないが、ハード面では徹底的に対中をしていく意思を示すべき。逆説的になるが刺激をしなければ戦争が起きないという保証は全くない。戦争にならない為に同盟国や同じ価値観の国同士で協力し合って対中包囲網を作り武力的な行動を抑止させる。
力による現状変更を抑止した上で外交をするのが安部外交だ。
この基本中の基本が分からない人間が安部外交を引き合いに出して語るとは安倍晋三に失礼にもほどがある。恥を知れ
例えるなら、強盗を刺激するのは良くないから防犯もせず大人しく説得すれば相手が諦めてくれるかも知れないと言ってる様なものだ。
柳澤の言う「軍備は相手を刺激する論」のまちがいは、敵を利して己を害する点に尽きます。
事実として、中国は人工島を建造して対艦対空対地ミサイルを配備していますが、柳澤はこうした動きに対して何も指摘しません。
他方で、日本がこうした動きを見せることに限定して批判します。つまり、敵国を利して自国を害する合理的な戦略で語っているわけです。
中国の利益代表をスタジオに招くことで、この国の病巣が浮かび上がったと言えます。
台湾有事の一番の目的は尖閣諸島沖の石油だと思う。だから、2028年までに起こる。
石油は結局、日本で独り占めできないかもしれない。悔しい。
本当は日本経済が中国よりデカイ時代から軍事力強化を着実に実行すべきだった
もう時間的余裕はない
全力で自衛隊強化を
岸田政権 に 自衛隊 隊員 悲惨
岸田政権 外交 できていない のに 岸田政権に 担当能力ない
外交みれば 何一つ できていない 戦線と おなじ 早稲田内閣 で 戦争してます
柳澤さんのように、巻き込まれないことばかり考えてたら、
日本が中国から攻められた時、他の国も巻き込まれないように逃げませんか？
人民解放軍 やるしかない
台湾が危険になった時、日本は台湾を守るために戦うのか、それとも静観するのか。
本質はそこなのに、一度も触れられない。
自衛権発動の要件に当てはまらないので、台湾が滅ぶのをじっと見てまーす、なんてそれこそ国際社会から非難されるよ。
自分たちが中国を挑発しない限り、中国は攻めてこないなんて理屈は、ウクライナ戦争を知らない人でしょう。
香港を取り込んだのだって、ウクライナ戦争だって、あるいはブレグジットだって、ちっとも合理的な判断じゃない。
これらは基本的にはナショナリズムの問題だった。台湾有事も中国のナショナリズムの問題だ。だから何が起こるかわからない。
ナショナリズムを合理主義で分析するのは根本的に間違っている。
ではなく、「台湾有事が終わったら日本有事」ということだ。
ということは台湾有事を１日でも長引かせることが今の日本の急務だ。
柳澤は比較的賢い左派
柳沢は完全に立憲共産党の意見
武器を保持しなければ防衛しなければ敵は攻めてこない…わけが無い20年間古い
日本的历史问题未解决。胆子大了胆敢来南海相信解放军一定会下重手！🎉
「刀は抜いたら負けで抜かない様にしないといけない」
耳触りの良い言葉ですね！
それだと何の責任もない属国の司令官じゃ無いか！
"戦える自衛隊"とか"独立した組織"と言うものは防衛大臣自ら「我が国は国家の主権及び権利を損する事態が発生し必要性が有れば武力の行使もいとわない」とは言えないものかな？
それを抑止力とは言いませんか？
人間関係にトラブルは付き物です。国と国の関係も同じです。トラブルがあつた時は、安倍内閣時の平成26年11月7日に日本と中国との間で意見の一致を見た「日中関係の改善に向けた話合い」の３を参考にすると良いかも知れません。
双方は，尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し，対話と協議を通じて，情勢の悪化を防ぐとともに，危機管理メカニズムを構築し，不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた（１）。
（１）「日中関係の改善に向けた話合い」 第３項目 平成26年11月7日 外務省HP
尖閣諸島には日本人も中国人も容易に上陸できません。この状況下に於いて日中関係は完全に正常な軌道に戻つたと述べた日本の総理大臣がゐました（２）。中国側も同様の見解を示しました（３）。
（２）安倍総理の春節祝賀ビデオメッセージ 平成31年(2019年)2月4日 27秒～ 政府インターネットテレビ
（３）王毅外交部長記者会見 中日関係の改善は歩み始めたばかり 人民網日本語版 2019年03月08日
アメリカ国務省（U.S. Department of State）のインターネットのサイトに「Independent states in the world」といふページがあります。ここで台湾（taiwan）は OTHER に分類されてゐます。その一方、中国（People’s Republic of China）は Independent state として扱はれてゐます。これはトランプ共和党政権でも変はりませんでした。台湾はこれに抗議しません。
中華民國（台湾）の「大陸委員會」は定期的に両岸関係についての民意調査を行つてゐます。本年（2024年）の四月の調査（４）によると「儘快宣布獨立」（できるだけ早く独立を宣布）は全体の5.4％になつてゐます。
儘快統一 2.2％ できるだけ早く統一
維持現狀・以後走向統一 5.7％ 現状維持後、統一に向けて歩む
維持現狀・看情形再決定獨立或統一 26.3％ 現状維持、状況を見て独立或いは統一を再決定
永遠維持現狀 37.9％ 永遠に現状維持
維持現狀以後走向獨立 19.5％ 現状維持後、独立に向けて歩む
儘快宣布獨立 5.4％ できるだけ早く独立を宣布
不知道/無意見 3.6％ 分からない
（４）20240411配布表pdf、２枚目の画像
「民眾對當前兩岸關係之看法」民意調查 (2024-04-03~2024-04-08)
大陸委員會HP
中国は反国家分裂法に於いて、かう述べてゐます。
第８条 「台独」分裂勢力がいかなる名目、いかなる方式であれ台湾を中国から切り離す事実をつくり、台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生し、または平和統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守ることができる（５）。
（５）反国家分裂法 2005/03/14 日本語訳 中華人民共和国駐日本国大使館HP
現状を簡潔にまとめるとこんな風になると思ひます。
台湾側 中華民国は台湾地区や大陸地区を含む国である。台湾の独立は宣言しない。現状維持を望む。
中国側 中華人民共和国は台湾地区や大陸地区を含む国である。台湾が独立するなら戦争も辞さない。
アメリカの大統領は今年一月の台湾の選挙後、次のやうに述べました。
バイデン氏「独立支持しない」、台湾の選挙受け ロイター電子版 2024年1月14日
南シナ海の現状については防衛省が公開してゐる下記のpdfフアイルが参考になると思ひます。
・南シナ海情勢（中国による地形埋立・関係国の動向）（令和５年２月） 防衛省・自衛隊HP
この資料の34枚目のある南シナ海の地図（「4-2フィリピン、ベトナム、マレーシア等による開発動向」）を見ると、同海域では中国だけでなくベトナムやフイリピン等も構築物を建ててゐます。（中国は赤色の□、台湾は茶色の☆、ベトナムは黄色の〇、フイリピンは水色の△、マレーシアは緑色の◇）
シンガポールのシンクタンクが最近、こんな調査を発表しました（６）。
（６）「米国より中国を選択」が上回る、ASEAN調査 （ASEAN、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、タイ、ベトナム） シンガポール発 2024年04月03日 JETRO 日本貿易振興機構 ビジネス短信
先日ベトナムの議長が中国を訪問しました（７）。
（７）中越、議会協力で一致 ベトナム議長と会談の習近平氏「関係より緊密に」 2024/4/8 産経新聞電子版
フイリピンと中国は昨年(2023年）の１月に共同声明（８）を出してゐます。この声明の第13項に「両首脳は南シナ海に於ける情勢について深く率直に意見を交換し、海洋問題は両国関係の全体（sum-total）ではないことを強調し、平和的手段を通じて相違点を適切に管理することで一致した」といふことが書かれてゐます。
海洋問題は両国関係の全体（sum-total）でないことを強調してゐるのなら、南シナ海の領有権をめぐり意見の不一致があつても断絶にまで至るのは難しい感じがします。
（８）Joint Statement Between the Republic of the Philippines and the People's Republic of China
05 January 2023 原文英語
Philippines Department of Foreign Affairs の サイト
URL （要 ｇｏｖを小文字変換）
dfa.ｇｏｖ.ph/
dfa.ｇｏｖ.ph/dfa-news/statements-and-advisoriesupdate/31609-joint-statement-between-the-republic-of-the-philippines-and-the-people-s-republic-of-china
南シナ海は重要な海洋の航路でもあります。
我が国やフイリピンは南シナ海が中国に封鎖されると困つてしまふと思ひます。
中国は南シナ海が米国などに封鎖されると困つてしまふと思ひます。
米中は軍事海事協議を再開しました（９）。
（９）米中、軍事海事協議を実施 21年以来初 安全性巡る対話再開 2024年4月6日 ロイター電子版
今年（2023年）の二月から三月にかけて、タイに於いて米軍や自衛隊が参加するアジア最大規模の軍事演習が行はれました。一部訓練には中国軍も参加してゐます（10）。
（10）
・アジア最大規模の軍事演習「コブラ・ゴールド」 中国軍も参加 2024年2月28日 NHK NEWS WEB
・多国間共同訓練「コブラ・ゴールド」について 防衛省・統合幕僚幹部のサイト 訓練参加国は日本以外にタイ、米国、インドネシア、マレーシア、韓国、シンガポール、オーストラリア、中国、インド等とのことです。
フイリピンへの自衛隊の派遣が検討されてゐます（11）。
（11）フィリピンへの自衛隊派遣を検討 安全保障協力「同盟国」並みに 毎日新聞 2024/4/4
柳澤氏（0:55）や小野寺氏（6:06）や話を聞くと自衛隊は日本のことで手一杯のやうです。
ウクライナは明日の東アジアかもしれない、台湾有事は日本有事である、台湾を取られたら沖縄も取られるかも知れない、戦ふ覚悟が必要だ、などと仰有る人がゐます。自衛隊は自衛官や予備自衛官を募集してゐます。マン・パワーが足りないやうです。募集に応ずると自衛隊の方々の任務の負担軽減や有事の備へとなるになるのでないかと思ひます。
長文失礼しました。
防大卒の元自衛官と東大卒の元防衛官僚との違い😂
台湾は日本を頼るべきではないという論理は、日本が(少なくとも核抑止力でも)アメリカを頼るべきではないという論理矛盾を孕んでいる。