大統領選まで7カ月 「もしトラ」で揺れる米政策【日経モープラFT】（2024年4月4日）

2024年4月4日放送のＢＳテレ東「日経モーニングプラスＦＴ」より、特集の一部をYouTubeで配信します。
▼フルバージョンは「テレ東BIZ」で配信中（無料でお試し）▼
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/plusft/clips?utm_source=youtube&utm_medium=video&utm_campaign=plusft_yt

▼「テレ東BIZ」会員登録はこちら（無料でお試し）▼
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/lp/?utm_source=youtube&utm_medium=video&utm_campaign=plusft_yt

アメリカ大統領選まであと7カ月。「もしトラ」で揺れるアメリカの政策を日本経済新聞ワシントン支局との中継を交えて考えます。

【出演者】
山田幸美（キャスター）
豊嶋広（ＢＳテレ東解説委員）
佐竹明咲美（キャスター）
桜庭薫（FTキャスター）
大越匡洋（日本経済新聞ワシントン支局長）

#アメリカ　#大統領選　#バイデン　#トランプ　#もしトラ　#ワシントン　#大越匡洋

ＢＳテレ東「日経モーニングプラスＦＴ」番組HP
https://www.bs-tvtokyo.co.jp/mplusft/

ここからは特集ですテーマはこちら大統領 戦まで7ヶ月モトラで揺れるアメリカの 政策えゲストは日本経済新聞ワシントン市 局長の大越正博さんですアメリカの首と ワシントンからZOOMでのご出演です 大越さんよろしくお願いいたし ますよろしくお願いしますさて11月の アメリカ大統領選挙まであと7ヶ月となり ましたがえトランプ全大統領が共和党候補 の指名獲得を決めましたえ全米そして激戦 集の世論調査で再戦を目指す民主党 バイデン大統領にも支持率で小幅にリード するなど優勢を保っています帰り先を狙う トランプ氏が去年発表した自身の公約集 アジェンダ47はウクライナ戦争の停止 そしてパリ協定からの再離脱など外交から 経済政策までアメリカ第一主義を全面に 出した内容となっていますはいえ大さん まずこのちょっと公約にはないんですけど 1つ外面からあの最近のトランプさんの気 になる発言をお伺いたいんですがえ トランプさんこのイスラエルがですねガザ 地区への攻撃への指示を失いつつあるとま さき発言したとま元々新イスラエルと言わ れていたトランプさんですがどうですか 少し変化があるんでしょう かというよりもですねま敵が嫌がることを 言ったりやったりするのがトランプさんの 基本なのでその今若者中心にそのガザへの 道場論というのが高まってましてこれが逆 にバイデン政権の急所になってるわけです ねその急所をまとにかくつっついて揺さ ぶろうとそういう目的だと思いますうん なるほど分かりましたえそれでは公約にも 載ってるま外交課題なんですがま ウクライナ支援まそしてナト北大西洋条約 機構の問題なんですがまトランプさんあの 今度の選挙で勝った場合ですねナ加盟国へ の防義務これを遵守しない可能性にま言及 してるってことですねどうでしょうか当選 した場合にこのナを離脱まで視野に入れて いるという風に考えた方がいいんでしょう かまず離脱しても構わないという勢いで ヨーロッパナ諸国にですねもっとお金を 負担させようこれがまトランプさんのこれ まで一貫した姿勢ですねで相手にこれだけ 払わせたと自分はこれだけ渡航したという ことを指示者に分かりやすく説明したい そういう話を好むわけですで大統領が決め てもですね議会との協議なしにナの離脱は できない歯止めが実際にはありますただ そのトランプさんが再戦した途端にですね その同盟の枠組が事実上こう停滞して しまうそういう恐れはあるわけでまさに ウクライナでの戦争が続いてる中でのナの

停滞という影響は大きいと思います なるほどま次に通称政策について伺います えワシントンポストが1月でしたかあの トランプさんが再戦した場合ですねまこの 中国からの輸入品に対して一日60%の 関税を貸すことを協議してるとまこういう 風に報じてるわけですがこの体中え特に 通称政策ですねこれどういう風にご覧なり ます かそうですねあの関税政策というのは トランプ政権が誕生した場合やはりま再び 中心の政策になると思うんですねで第期 政権でもその実施した体中追加関税という のはバイデン政権も実は引き継いだままな わけですでトランプ氏は人と初日にですね 中国のいわゆる最国体をあ取りしてですね え感情を引き上げるんだという強行な姿勢 をも既に表明していますえ本来むに追加 勘定をかければ輸入品の値段が上がって ですね困るのはアメリカの消費者なんです けれどもトランプさんはそこはあこれだけ 厳しいことをやって相手の貿易クジを 減らすんだというそれそういう戦ってる 姿勢を見せたいわけですなるほどどうです かこのトランプさんが勝った場合トランプ 2.0のですね通称政策のキーパーソンは 誰になるという風に見てます かusrの代表を務めていたロバート ライトハイザーさんこの人がまたその今 ブレーンとしてかなり近いところにいます のでえustなのかあま財務省なのか 分かりませんが何か養殖につくんじゃない かと言われてますねなるほどまそういう 意味では完全路線が変わらないってことに なってきますねえそしてですねこの歴代 アメリカ政権見ていますとこの貿易赤字を 減らすま通称政策重視の政権ほどですね 輸出競争力を上げるためのドリヤス政策 これをま思考する傾向があるあると思い ますどうでしょうかトランプさん買った 場合エダがドレアに持ってく可能性って あるんでしょう か正直分からないんですけれども確かに トランプさん1期目の時にですね強すぎる ドルを嫌う傾向がありましたただこれは ドルの信認を傷つけますしその投資家の ドル離れにもつながりますで簡単にはでき ないはずなんですねでしかもそのドルが 揺らいだら周りの国みんな困るわけです 日本政府今外務省はですね元々あったその 共和党トランプ 系の人々との関係を再活性しようと猛烈に 動いてます けど