【“セキュリティ―・クリアランス”とは？】重要経済安保の新法案 日本の先端技術どう守る　ゲスト：角南篤（笹川平和財団理事長）4月2日（火）BS11　報道ライブインサイドOUT

民間人を含め経済安全保障上の重要情報を扱う人の身辺を国が事前に調べる「セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度」の法案が、国会で審議されている。どういう内容なのか？なぜ必要なのか？
G7で唯一、経済安保に関する適正評価制度を持たない日本。海外で事業を展開する企業からは「国際的なビジネスチャンスの拡大につながる」と歓迎ムードが広がる。一方、適性評価にはプライバシー侵害など懸念の声も。課題は何なのか？
ゲストは、政府などへ政策提言を行う民間シンクタンク・笹川平和財団理事長の角南篤氏。先端技術を巡る米中の対立の行方も含め、日本の先端技術をどう守り、国力を高めればよいのか？「セキュリティ・クリアランス」法案の核心を聞く。

#岩田公雄 #上野愛奈 #角南篤 #笹川平和財団 #セキュリティ―クリアランス #適性評価 #経済安全保障 #重要情報を扱う人 #プライバシー #先端技術 #bs11 #インサイドout

えさてセキュリティクリアランス制度とは 一体どんなものなのか詳しく見ていきたい と思います現在国会で審議が続いている セキュリティクリアランス制度を創設する ための法案正式名称は重要経済安保情報の 保護及び活用に関する法律案です政府が 持つ安全保障上重要な情報を重要経済安保 情報に指定この情報にアクセスできる資格 をえかどうか政府が内閣府におく一元調査 機関が適正評価を行います対象は政府職員 の他希望する民間企業の社員などです具体 的にどんな情報かと言いますと安全保障に 関わる確信的技術の情報サイバー攻撃への 対処案サプライチェーンの脆弱性に関する 情報など ですあのすさんあのっぱり一般の方もです ねまいろんなホリスというのは多分ある立 あるんだろうけども今なぜこの クリアランスのセキュリティ制度というの は必要なのかとこの辺りはどのように考え て私はですね実は長くあの先端科学技術 政策というものをアメリカで研究をしてき たんですねでまずセキュリティ クリアランス制度というものがあの アメリカでどのように運用されてきたかと いうことはその科学政策を考える上で非常 に重要なポイントだったですはいですから その後日本に戻ってきてですねこの制度が ないというのが逆に驚きましたでじゃこの 戦を制度を作らないでどうやって先端科学 技術をですねあのこの国は開発していくの かむしろそっちの方が難題だったような気 がしますねですんでまあのそういう意味で はあのこの制度のえ1つのポイントはです ねそういったそのこの制度を持っている 先進国との間でどういうふにえとにですね はいこれ新しい技術を開発していくのか そのためにある制度がある国とない国が 本当に一緒にですねこの先端科学技術をえ 開発することができるんだろうかっていう ところが多分ポイントになると思います大 の問題はそこなんですねですので一言で 言うとこの制度はあ日本に次のえ新しい その先端科学技術を獲得するためにはある 必要な制度だというふに思っていますうん うんでは国会ではどんな議論が行われて いるのでしょうか高一大臣が出席して行わ れた今日の審議をご覧 くださいまずこのえ法律のえ法案の一方 事実そして目的についてですね教えて いただきたいと思いますま1つはあの日本 え日本の情報保全えの強化でございますで まこれはやはりえ今え安全保障の概念が あのもう外交えそして国防だけじゃなくて 広く経済技術分野にも広がっているとま

その中で保全すべき情報があるということ がま立法事実になるかと存じますでもう1 つはやはりあの民間え企業え産業会からの ま強を求めのお声があったということで ございます個人情報の目的がるようにの 禁止についてなんですがえどうやってこの 実行を担保するかまお答えいただければと 思います適正評価を行った場合にあの事業 者側にえ伝えるのはえ適正評価の結果のみ でございますえ内閣府が適正評価のための 調査においてあの収集する個人情報という のは事業者にはえ伝えませんこの日本の セキュリティグリンスという制度が国際的 にえ最後はいろんな企業がですねビジネス チャンスにチャレンジしていくことが できるみたいなイメージでいいんですかで ま産業会のニーズとしてはまやはり主に こう海外との取引ですとか国際共同研究え に関するものでございました私も所外国の ま大臣や大使とあの情報交換を続けて まいりましたでセキュリティクリアスを 保有してることがやはりこう信頼の証しと いうことでま結果的に所外国の民間事業者 と日本の民間事業者えもですね情報の やり取りがえしやすくなるということで ございます国のアメリカと共に同四国のナ 諸国やオーストラリアなどとの国際共同 開発を大きく拡大するのが今回の法の目的 の1つではないかと本法案による制度整備 によりましてえ米国を含む同盟国同志国と の重要情報のやり取りが円滑に行われる ようになり経済安全保障分野における国際 協力というものが一層推進するということ を期待いたしております ま先ほどあの津波さんもですね日本に戻っ てきてこのこういったものがないという ことに逆に驚いたと本当はこのこういった ことによって次のま技術的なものもですね 次のステージに導くことになるものだと いうことなんですがそういう面で言うと今 の議論であるとかそれから今回の法案力の 審議の中で一番注目していること期待して いることてのは期待っていうのはあれです よどのようにお伺いですかそうですねあの やはりこの先ほども話に出てましたよう評 というのえ選択肢が増えたていうか与え られたということですよねこれまでそう いった情報を元に共同研究であったり共同 開発であったりあるいはえ自分の持って いる技術をその売ると国際市場に打って いくただそこに向けてえいろんなあの技術 の扱う情報についてですねそういう管理が ちゃんとできてるということが前提になっ てるそういうビジネスは今までですね日本 はなはいこの適正評価がないもんだからえ

要するにそっから除外されてきたっていう とがあるわけですねでそれについて今回 この制度ができることによってそれをやり たい人そういうとこに参加したい人がこれ を自ら受けることができるこれはすごく ポイントだと思うんですこれアセすること はできるってことですねそれ望むしてうん 今回の法案のような情報保全制度には10 年前2014年に施行された特定秘密保護 法があります こちらの写真特定秘密保護法案が衆議院を 通過した時のものですこの特定秘密保護法 が対象としていたのは防衛外交スパイテロ となっていました津さんこの経済安全保障 に関して10年間で日本を取り巻く環境 っていうのはどんな風に変わったと見てい ますかそうですね1番大きいのはやはり 同盟国であるアメリカそれからヨーロッパ がこうしたあの非常にあの機密情報という かがこう求められる技術開発に日本と一緒 に共同開発したいというそういうこう ニーズが高まったっていうことではない でしょうか今まではあのアメリカもですね そういうこう機密情報に関してはブラック ボックスにしてそれで日本のメーカーに他 のものを作らせてですねそこは一切情報を 共有しなかっただけどそれではですね1番 なコアな技術のところを共同開発はでき ませんよねアメリカが持ってるものでそれ 以外のとこに日本やらせるわけですから ただそれではですね今の技術の発展の スピードあるいは新しい分野ですね サイバーセキュリティとかはいそういった あ非常にあの国際共同をみんなでこうと いうか共同開発をしないとコストも大きい しまそうですよねえあとスピードが 間に合わないということもあってところで その同盟国の間でのこの共同研究へのです ね共同技術開発へのニーズが非常に高まっ ているで今回その例えば日本もですねあの 時期主力戦闘機これあのイギリスと イタリアと3か国で新たなものを開発する ということ始めますのでそういう意味では ヨーロッパともこうしたあ共同研究のえ 大きな枠組みがですねできるということ ですのでそういう意味ではこのえ適はい 評価という制度をやはり一応持っておか ないといけないということになってくると 思いますアメリカヨーロッパ等とのお話も 出ましたがこのセキュリティクリアランス 制度G7各国では経済分野でも導入されて い ます機密情報に関して国際的な標準では トップシークレット機密シークレット極秘 そしてコンフィデンシャル比の3つに区分

されています日本の特定秘密保護法はこの コンフィデンシャル比に対応していません でしたそしてこちらは主な国の情報保全 制度を比較したものです多くの国が コンフィデンシャル非に対応さらに赤字の 部分経済に関する情報も広く対象になって いることがわかり ますこれすいまさ今各国のですね制度と いうのはここ今表でも出たんですけども やっぱりあのこれによって今までのその 日本の制度っていうの中に足りなかった ものていうのがやっぱり浮き彫りにされて るって感じなんですかねこれそうですね あの特にあのコンフィデンシャルあるいは 実はその周辺にはですねもっとえ重要な 技術センシティブの高い技術がありあるん ですねそれはまアメリカとかですと管理さ れた非機密情報と呼んでいてここもある 一定のですねセキュリティを入れてるん ですねでここのところの扱いも含めてえ共 研究というのは進んでいきますのでこの 辺りの制度を日本はこれからしっかりと 整えていく必要がありますこうして他の国 のえま情報保全っていうのを見てみますと ですねやはりえ日本のところが非常にこう 脆弱なところが多いということというか ですねでもう1つはですねここの部分に ついて広げていくというのは民間企業が 参加しやすくなるというメリットがくはい 思んですね非常にあのえ特定秘密の場合は 防衛外交とかですねまテロスパイという ことで非常にあの国の一部の情報で なかなか民間で扱っているあるいは民間が 関われる情報でえ実は非常にセンシティブ な情報ってたくさんあるわけですよねで そこへのアクセスがこの制度だとまないと いうことになりますのでこれはクロスで これで共同研究をやっていくでは非常に 民間企業はつい要なあるわでは実際に セキュリティクリアランス制度ではどの ような適性評価が行われるのでしょうか国 が持つ重要経済安保情報にアクセスしたい と希望した民間企業はその社員など個人の 同意のもと内閣府の一元調査機関から調査 を受けますその内容は家族の国籍など犯罪 法の取り扱いに関する経歴薬物関連精神 疾患飲酒の節度そして経済状況の7項目 ですまた資格を得た後情報を漏洩した場合 は5年以下の公金系もしくは500万円 以下の罰金となりますこの公金系とは懲役 系と金庫系を統合する形で創設された 新しい刑罰のことで来年6月1日から行さ れ ますま津さんこれあの野党の中でもですね 審議の中でもま出てきてるんですけども

新編調査をやるとでこれは資格に適してる からと言ってまそれにま次の段階に行くと いうことですけどじゃその調査した情報 ってのが色々滝に渡ってるんですよねだ からあの個人の思考であるとかお酒である とかまそういう面で言うと相当 プライバシーの問題ってのは完全に保護さ れるんだろうかとそれから企業によって うん査じゃ不都合な部分が出てきてそれ格 に合わないんだけどじゃ合わなかった人の 情報がうん流れてしまうとかですねこう いったものに対して非常にあの懸念を持つ 人がいるんですがこの辺り全体については どのようにお考えですかうんそうですね やはりあの確かにですねこの個人情報の 目的が利用というものがもし仮に行われて しまった場合にどういうような処置が できるのかこの辺りはやはり丁寧にこれ からうん んよねやっぱりで結あのやっていかなきゃ いけない部分も大きいんですよねただまだ 1本踏み出してないのでいやこ踏み出して でしかもこの適正の評価を受けた人と受け てない人のこの違いがどういうところに出 てくるのかっていうのも運用の中でま見え てくるところなんですねでそこであうんそ 適評価を受けてない人が必要以上に排除さ れてしまうとこれはですね実は研究開発と いう観点から言うと非常にあってはなら ないことなんですねでないとあの研究と いうのはやっぱ優秀なあの能力のある研究 者が多く参加しかつ多様性のあるえ オープンな研究環境が1番いいわけですで そこに一律にですね1つのこのあの制度で こうガっとこううん いうねいでしまうというになりますこれは どうなんでしょう運用し始めてみて様子を 見ながらそれに的確になるようにですね 適正になるようにとにかく努力するという ことなのかもう少し煮詰めなきゃいけない ものなのかそれからすごく優秀な技術者の 方がいたとしたらですねだけどそれで新の ことを色々そのなんか探られるってのは嫌 だということでそのそれ私はもうあの上司 から命令があったけどそれには応募しませ んっていうか資格にですねには望まないっ ていうようなことになった時なんかどう すんのかなと思うんですがそこはどう でしょうねまやはりこれは運用の中であの 一実にその え1つの仕組みをですね全てのケースに 当てはめる必要は全くなくてそのま私も やっぱアメリカでいてですねその色々な あの各えいわゆる長がですねえそれぞれ 独自のセキュリティクリアランスを持っ

てるんですね逆にものすごい複雑化して これも逆にアメリカの中では分かりにく いっていう批判も出るぐらい違いがあるん ですで多分今セキュリティクリアランスを 持ってるアメリカのえアメリカ人の場合 ですとほぼ8割ぐらいはあの国防総省が 認定している出している価だと思うんです がそれ以外のところは必要に応じてこう 使っているんですね 我々ティアンの 議論アメリカの方からはあの国防総省の モデルよりはむしろエネルギー賞とかそう いったところのえセキュリティ クリアランスの運用の仕方の方がより柔軟 性があってえいいんじゃないかというよう なことを言われることもありますこれどう なんでしょうねあのこの審議の過程の中で もいやアメリカなんかのケスはこういう面 で非常に信頼性の置けるような形になっ てるところもあるからってレジを少し示す とかですねそういうの言ったら意外と安心 するんではないかと気がしますけどそう ですねですからやっぱりあのこれがある ないという時のやっぱりメリット デメリットのことだと思うのとあとこれが あのあることがえ強制してるものではなく て本来ならばえ自ら望んで適正評価をけい 受けることによって自分のやりたいこと 自分の会社がえビジネスとして行きたい ところにこう入っていくとそういうこう 可能性を広げるという風に本当は考えるべ だと私そう議論でやっぱり展開していった 方が本当はいいんだと思いますけどね日本 の技術や情報を守るセキュリティ クリアランス制度経済会の反応 です経団連は2月高一経済安保担当大臣に 提言を行いましたそのタイトルは グローバル市場創設に向けた国際標準戦略 のあり方に関する提言というものです さらに先月19日には軽団連と日本商工 会議所が共同でセキュリティクリアランス 制度創設に関する法律案の早期成立を 求めるという声明を出しています津波さん 経団連などの経済会がこうした制度を 求める理由というのは何なんでしょうか そうですねですから私も先ほどから 申し上げてるようにビジネスチャンスだと いうことだと思うんですねこれまでは あのきま大手というかあ大企業になって くると結構コストかけてもある程度こう いうこう情報にアクセスしながら研究開発 をあるいはあの事業展開をやれるんです けどなかなか中小企業とかそういうのをで どういうコストかって言うとですね アメリカの法人でえセキュリティ

クリアランスを持ったアメリカを非常に 高い給与で雇ってでその人を通じて アメリカのビジネスあるいは政府との間で の えビジネスをやるとこういうことをやっ てるんですねでそれを自らがえ日本の中の 制度でえあの適正評価を受けることによっ てそこが回避できるようになればこれ すごく重要なポイントなんですけどつまり アメリカがそれでいいよって言ってくれれ ばですねそうすると今宇宙サイバーはい はい 術はこがかからないあの情のないとはない ですからそうですねなるほど日本は宇宙 技術開発にも力を入れ始めています先月 28日宇宙技術戦略が発表されましたその 戦略では衛生宇宙科学探査宇宙輸送の3 分野とそれぞれの分野に共通する技術の 開発を進するとしています月面探査や再 使用型ロケットの開発などのロードマップ が示されていますまた先月は宇宙ロケット カイロスの発射が試みられましたが残念 ながら衛星を起動に乗せることはできませ んでしたしかし民間による単独の打ち上げ は初めてのことでした津波さんこれからの 日本にとって宇宙宇宙技術っていうのは やはり重要になってくるんでしょうかあ あのもう宇宙はですね特別なものじゃはな いていうことです我々はもうあのスマホ だってGPS使ってますしもう周辺の情報 も宇宙を返して得てるものはたくさんある わけですねですんでもう今までのように 何かこう宇宙をやるべきかどうかという ような議論はもうそういう時代じゃないと いうことであってですねもうちはとにかく やらなきゃいけないそれは普通の経済活動 していく上でもあの必要になってきてると いうことなんですではどういう風に日本が これから宇宙開発をえ進めていくかで まさに今回あの戦略が出たわけですけれど も私が1番こう今回今ですねあの注目し てるのはえまこれ特定の省庁で言うと経済 産業省がですねはいはい宇宙産業というの を他の自動車とか他の産業と同じレベルに 上げてそして宇宙産業を育成するという はいはいはい政策を取り始めたこれはです ねやっとそういう意味では日本の強みを ですね宇宙産業を育成する中で本格的にえ これをこう出してこれたなっていうそう いう期待を持ってみてますあこれまさしく そう思いますね今出てますけどこの衛星 宇宙感あの宇宙輸送とかですねあの支援し てる企業を見ますとえっていうあれ全く 宇宙とまそのレベルとかあんまり関係ない のかと思ったらいやそんなことありません

てこ担当者ともお話したから出てました けど日本のやっぱりレベルっていうのは 相当頑張ればそういうレベルには 追いつけるというかあ世界に並べられると いう風に考えたらいいですけどならとあの 宇宙ま宇宙先進国というかま世界地球上の 中で宇宙開発ができている国自らの力でえ 衛星を打ち上げることができる国って本当 に限られてるんですねその中の1つである ということは間違いないですでそれが どんどんこう増えていく中で日本がその 位置を維持をです位あ地位を維持していく ということが重要になってくるのでそう いう意味では日本はまだまだ宇宙の分野は これから伸びるという風に期待してますし その鍵は民間企業の力ですですからこの さっきのセキュリティクリアランスもそう なんですけどいろんなビジネスを宇宙でも やっていく上でもこういった制度が活用さ れるということが期待されていくわけです その先端技術の分野では中国の対等が 著しいと言われています 先月開かれた中国の国会にあたる全人台 国家主席に参戦された集金兵士は演説で 科学技術力の向上による自力事業を訴え ました自力事業とは自力で先端技術を開発 し高度な部品などを自前で調達するという 意味です失礼しました自立事です自立事 自立というのは先端技術を開発して高度な 部品などを自前で調達するという意味です 現在中国は先端技術において多くの分野で 世界のトップに立っています オーストラリアの研究機関が引用された論 文数をもに国別の科学技術力のランキング を発表しました調査した23の分野のうち AIのアルゴリズム水中ドローン電子線 など19の分野で中国の科学技術力は世界 1位という分析結果が出ています津さん 中国なんですが現在の実力っていうのは どのようにご覧になってるんでしょうかま あのここに出ているようにですねあのもう 全てほぼの ほぼの分野でえま先端を行ってるという風 に思いますあのこれはやっぱり中国は長年 ですねこのえ科学技術に力を入れてきてで え特にあの東翔平以降ですねえこの世界の 科学技術力を一生懸命この中国アクセスし ながらですねそしてえまあ自ら の研究開発能力を高めていくというま国際 児の循環のようなものを活用しながらです ね今日まで来たというその成果が今もう 現れてるんだろうと思いますねで今までは その当初編と今の話出ましたけどしかし ですね集金平体制になってからですね今 あのちょっと不動産の不興であるとか

いろんな問題が出てそれから非常にあの 思想統制の強化というか何かあの沢党時代 に戻ったんじゃないかなんて言われてる中 で言ったら今までこれだけ戦闘走ってきた 中国がこのままで進めるのかという声も あるんですがここはどうご覧になってます かそうですねやはり中期的にはかなり 厳しくなってくるんではないかと思ってい ますあのやはり中国の強みというのは常に あの国際社会に開かれてそして研究開発の 最先端に中国の優秀な中国の人材がですね アクセスすることによって今日の中国の 科学実力っていうのは作られたと思ってい ますしその中には日本ももちろん入ってる わけですところが今こういう風にですね人 の往来をま統制するあるいはえいろんな 意味で管理がきつくなってくるとなるとえ やはりこれはあ中国の科学実力の今後の 発展についてはえマイナスだろうという風 に私は思っていますねうんうんでマイナス の部分で一番大きいのはですねこれ今 アメリカ大統領選挙最中でまバイデンさん がそのままなのかでトランプさんの再登場 みたいなこと言われてる中で1番共通し てるのはですねこれはアメリカから言うと 中国に対しては非常に厳しい姿勢をでいて 米中のま派遣争いそれからいろんな面での 対立というのがま結構深まってる部分が あると思うんですがこの部分ってのはこれ 今後どのように動いてくという思います そうですねあのま先端科学技術をめくる 米中の派遣争いは今後も続くと思います これは大統領が誰になろうとアメリカの 歴史の中でアメリカがさ先端科学技術を どこかの国に譲歩することはなかったで これはもう多分あのいわゆるスプートニク ショックというのが はいはやらでこれ徹底してまでやってきて ますのでこれはもうあの今後もその派遣 争いというのは続く続くんだろうと思い ますこれあのアメリカも長く見ておられて で中国も見ておられてじゃその今のこのま 中国が言うですね経済安全保障優先という かうんそのも要するに国内の治安というか そういったものを優先させてしまって今 まであれ自由ま言えば自由片にやってきた ような という薄れててるんじゃないかいうはこれ どのような影響を及ぼすお考ですか僕は やはり中国はいつの段階かでこれから先に ですねもう1回開かれた中国を目指して いかないとえやはり国力を維持することは 難しいと思います実は台湾もですね安全 経済安全保障の制度に力を入れてまして今 ものすごく台湾も技術情報の保全をやって

いますで今日本に台湾の反動どんどんて はい でここで先の究をやっていくんであれば 本当はそこともですねうまくやっていく ために日本も今回のようなセキュリティ クリアランスのような制度が求められる わけですねですからそれぐらい台湾ですら 非常に中国に対して技術情報の管理を徹底 してますのでこれが続いていくと中国自身 も非常に厳しくなってくるんじゃないかな と思いますねま今日あの津さんのお話伺っ てるとですね本のあのってこともなから いろんなこれ制度の問題もきちっと確立し ていけばこれ世界にまずごしてそれから そういった同盟国との関係も強化してくと いうのが非常に重要だと思うんですがそう いう面で言うとま非常に低迷だったって いう日本のですね技術的な問題も含めて 経済もこれからやっぱりだいぶ変わって くるという風に考えたらいいですかそう ですねやはり鍵となるのは同盟国同志国の 間での共同研究開発で新しい技術新しい 製品を生み出していくということになると 思いますそれは日本だけでは当然できる ことではなくてそういう意味ではこの世界 の優秀なリソースがどういう形で結集して それはそれぞれの特性を生かしながらです ねえ自国の経済につなげていくかこれが ポイントになってくる感触としては相当 いい方向に行ってるっていうに思いですか いややっとこういう状況まで来たかなって いうのは私自身はそういう風に思っていて ですねでやはりこうえ同盟国の間での やはりこれは先端の科学技術の共同開発 これもっともっとこれから見ていきたいな というふに期待してますあとそういう中で から日米ってのは非常に軸で重要なんです がま10日ですからあの日米首脳会談って のはですね行われますけどもま日米関係を こういったもの強固にしてさらに今みたい なこともやっぱり拡充してくってのは大事 だっってことですかねそうですねやはり これは日米関係が今まで以上にいい関係な のでそこがポイントになってると思います だからこそこういう議論ができるように なってきたとえいうことなので私はむしろ 日米関係がのはしっかりしてることが今後 の日本のまこういった端科学技術の開発も そうですけど日本経済もですねそういう 意味では非常に大きなあれになってだから そういう意味では期待ししてよくねあの 日米中留学生が減ったりとかですね言われ てる中でなんか日本人の若者もなんかま あんまりそのアメリカに留学なんて言わ なくなったりとかですね心出しの面なんか

言われてましたけど心たちで先端行って おられたお立場から言うとどう見ておられ ますか今あのやはりあの研究開発の分野で 言うとやはりアメリカに行って色々研究し たいっていう人はたくさんいると思うん ですね若い人になだそういうあの若い人材 の可能性をもっともっと伸ばしていくため にも制度をしっかりと整えてお互いに生き できるような共同研究ができるようなそう いう体制にしていくことが重要だとだから それは人材の育成も含めてそれが大学の ですねいろんな教育の強化とかやっぱ いろんなものをやっぱりもうあの多面的に やっぱやらなきゃだだっこと そうですねですからたとアメリカがどう いうこの制度を作ってるのかもっと しっかりと我々研究をしてですねでうまく これが擦り合うようにしていく必要がある んではないかということですですよねほに 伺うとね結構だからアメリカの制度である とか面というのをどんどんやっぱり笑も 取り入れるというかもうちょっと学ば なきゃいけないけど知らなきゃいけない ことが多いんじゃないかと思いますねそれ をやっぱりね基盤にしてステップアップし ていきたいということじゃないかと思うん です明日は中国についてです国家の安全を 重視するわけに迫りますえさん本当に今日 はどうもありがとうございましございまし た