【国会中継】参議院・予算委員会 ──政治ニュースライブ［2024年3月15日午後］（日テレNEWS LIVE）

第213回 通常国会 参議院・予算委員会の模様をライブ配信します。

○集中審議 （農業・地方等を含む内外の諸課題）
質疑者（予定）
13:00-13:27　水野素子議員　立憲民主党
13:27-13:52　山本香苗議員　公明党
13:52-14:23　秋野公造議員　公明党
14:23-14:58　嘉田由紀子議員　日本維新の会・教育無償化を実現する会
14:58-15:33　高木かおり議員　日本維新の会・教育無償化を実現する会
15:33-16:08　田村まみ議員　国民民主党
16:08-16:43　小池晃議員　日本共産党
16:43-17:00　山本太郎議員　れいわ新選組

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えただいまから予算委員会を再開いたし ます令和6年度総予算3案を一括して議題 とし休憩前に引き続き農業地方等を含む 内外の所題に関する集中審議を行います 水野元 [拍手] さんまし願いいたします午前は裏金問題を 元にですね国民感覚と政府がずれてるので はないかえ調査あるいは責任の取り方に ついて民間企業と随分違うというお話をさ せていただきましたが続きまして統一協会 との利益相反問題につきましても随分民間 と対応が違うと私は感じますこれは文部 大臣文部科学大臣は旧統一協会え関係宗教 関係団体所管するもので開催命令請求を するえ責任者がええその利益利益相反関係 にあったという重徳な事例でございます私 はJAAでホームコンプライアンス価値を しておりまして利益相伴関係事案にも対応 してまいりましたので随分違うなと思い ます民間と比べてですねそれは総理今 そしてこれから関係を持たないということ ではダメなのが利益相反であります利益 相反というのは過去利益関係のあった方が 方であれば特定の責任ある地位にはなれ ないというものでございますそれはは いわゆる理科に冠をたさずでございまして 実際にそのような不公平なことをするか どうかとは別にそのようなことをするので はないかと疑念を抱かれる時点でアウトな わけ ですそういう意味ではもあの森山文部大臣 文部科学大臣は就任時本当に忘れていたん ですかえそしてですねこの見ていただき たいんですけど配布資料ですね皆さん人事 院の人事官でもそして原子力規制委員会 委員であっても各3年などのですねえ利益 関係がないかというの確認した上で就任し てるわけですお尋ねいたします本当に様々 なえ旧統一関係統一協会関係団体の集会に 出ていたことや推薦上頂いていたことを 森山文科大臣は一切就任時に忘れていたん ですかそして思い出したなら辞任すべきで はないですかお願いいたします森山文部 科学大臣 えこれまでにあのこちらの委員会を含めて あの衆参何度もご答弁申し上げてるところ でございますが2021年10月のま実質 選挙戦のものについては完全に忘れており ました2022年え3月のものについては えその平和連合だったですかねえという 名前の会合に今呼ばれていたということは ああのこれでも自民党の調査でも報告して おりますし明らかにしているところで ございますえそしてあのしっかり職責を

尽くしていくつもりであります委員長水野 さんはいえこのようにですね覚えていない とかうう思い出したということを2点3点 されていてきたこと自体もですね実は教育 業界のトップとしていかがなものかという 嘆く声もたくさん聞こえてきてるんです そこでですね総理にお尋ねしたいです今 重徳な利益相反関係が明らかになった方 です今でも適材適所と思っていらっしゃる んでしょうかこれはこのような国会での 時間を使うこと自体が疑念を抱いてるから だからこそこの時間が必要となったわけ です疑念が分かったな分かった時点で徹す べきではないですかそしてまたたくさんの 方が様々な問題で適材適所と言われた方々 やめていかれましたので全体の任命責任を とって総理自体も辞任すべきではないです か岸田内閣総理 大臣あの自民党の統一協会そして関連団体 とのえ関係についてはま1昨年え国会に おいて も大きな議論となりそして様々な指摘を 受けましたその上で自民党としてまそのえ 様々な調査を行い実態を把握すると共に 方針を決定をいたしましたえ自民党の方針 としては統一協会及び関係団体えとの関係 について過去のま関係についてはこれ点検 報告を行うとともに新たな接点が判明した 場合にはその都度追加的に説明責任を行 説明責任を果たすえそして未来に向けて 関係を立つえこれを徹底するというもので あります森山大臣についもま昨年えこの 就任にあたりましてえ過去の関係以下に 関わらず現在は当該団体との関係これを 一切有していないこれを前提として任命を 行ったところでありますえそして終人後ま 1ヶ月で解散命令請求をえ森山大臣のもで 行うえまたこの詐欺の国会で先の臨時国会 でえ成立をしたえ特定不法行為等被害者 特例法におけるこのえ指定処分えこの 手続きも行ったところでありますこういっ た取り組みについてはえ宗教法人審議会に おいても前回一致で適切であるあ相当で あるえこうした答申をいただいております え森山大臣にあっては引き続きま説明責任 を果たすとともに職責これは果たして もらいたいと思いますえ山大臣の鉄 あるいは私自身の辞任え現在全く考えて おりません委員長水さんはい本当に利益 相反という考え方自体も民間と全く違い ます随分都合の良い解釈をなさっているな と思います自民党はダブルスタンダードだ と思います総理聞く力があるんであれば 民間の国民の声を聞いてですね裏金問題も そしてこの統一協会との

利益利益相問題もですねねしっかりと対応 されるべきだと思いますえ続きまして次の 質問に伺いたいきたいと思いますさてカル ソケット残念ながらえ13日失敗して しまいました私はジャで28年働いており ました残念ですえそしてこのような宇宙 ベンチャーが地域で新しい産業となって いくこと自体は本当に素晴らしいことでし たので本当に残念であり関係の方そして 若山の地域の皆さんが前を向いてま頑張っ ていただきたいということをまず最初に 一言申し上げますしかしですねこの宇宙 ベンチャーの支援行政の体制国の体制私は 不があると考えていますこの度のカイロス ロケットの打上げにおいては宇宙活動法の 元で宇宙校またはロケ及びロケットの 打ち上げに対する許可行われてると思い ますその許可の審査においてえ専門機関で あるジャ宇宙機関は関与していますか高橋 大臣お願いいたしますえ高一江宇宙政策 担当 大臣え水野委員があのよくご承知のことで はございますが宇宙活動法第1条ではえ 人工衛生との打ち上げや管理を許可性にし てえ公共の安全を確保することを規定して おりますでご指摘の打ち上げ許可でござい ますが内閣府の宇宙開発戦略推進事務局が 宇宙活動法の規定に基づく審査を実施 いたしておりますで弱者につきましては 自らが行うえ人工衛生やロケットの 打ち上げについて宇宙活動法の審査をを 受ける側でもございますので組織としては 個別案件の審査に関与しておりませんま 従ってカイロスロケット初号機の審査にも 弱差は関与しておりません委員長水野さん はいこの点がですね構造的な問題であるん ですしは大臣もご案内かもしれません けれどもこの件は実は宇宙活動法私は立法 検討に携わっておりましたのでこの点大変 議論になりましたえ弱というのは専門家 ですので政府は行政官の皆様がこう出行し ながらやる中では専門性が足りませんです ので宇宙機関がしっかりとですね安全性を 確認するように今回はすぐに爆発というか 爆破でしょうねされたので大きな被害には なりませんでしたけれどもまずは安全に 行うあるいは技術的指導を行っていう役割 をですね政府を支えてやるべきであったの ですしかし宇宙活動法は地球集会機動より も先のロケットしか対象にしないという 限定をつけてしまいましたのですなわち 様々なベンチャーはほとんど対象外なわけ ですそういった中で立法自立を作るために JAAを審査される側に回して結果的に JAAは審査に携われていないえ従って同

合議性の委員会で見ている大変不十分な 審査体制であると私は思いますこれこの件 はJAA基金の時にも申し上げました JAA基金という形になりましたけれども ベンチャー進行はいいことだと思いますで もジャには1600人しかいないんです 専門性のある分野でしっかりと産業進行を 行わせるべきではないでしょうかお金を 巻く投資するようなのは他に適正のある 組織があると思いますさらにもう1点付言 いたしますけれどもこのカイロスロケット 社長さんは役人の甘ですよねこれは内閣 委員会のから申し上げていますしかもこの 審査を行う内閣府の宇宙戦略ホム事務区長 を務められた方ですよ少し前ですけれども 私は申し上げたいんですジャさんにも たくさんの出行が来ています望まれる出行 もあの天下りという形で来るような形も なくはないですよでも失われた30年で 産業の現場を失っていったのはこの天下り という現象があったと思いますこの天下り 文化足文化をベンチャーにまで広げていて しまいますと日本の未来は日本の産業競争 力は本当に厳しいものになってしまいます ということをご意見として申し上げまして 是非その点もご理解いただきたいと 申し上げましてあもしご意見があれば是非 あじゃあ是非大臣お願いいたしますえ高一 佐江担当 大臣まあの天下り云々のことについては あの所管外でえございますのであのお答え は差し控えますがただこのあの具体的な 許可の審査の基準というのはえ宇宙政策 委員会宇宙活動基準安全省委員会でま専門 家の審議を経て内閣府で策定しております であのこの内閣府宇宙事務局の条件職員 加えて人工衛生ロケット技術分野の専門 知識を有する技術産業もえあの審査に 携わっておられますしでこの基準を決める あの商員会にはあのジのえ専門家個々の 専門家の方にえご参加をいただいており ますはい委長水野さんはいこの際ですね 是非構造的に変えていくということも考え ていただきたいんですすなわちですね やっぱり会議体で見て表面的にペーパーで 見れることというのは限られていますまた JAAが持ってる点や試験設備業も しっかりと提供することとかですねそう いうことも含めてXAがこのベンチャーの 進行の審査あるいはしっかりとしたえ技術 指導を行えるような構造の改革あるいは あの試験設備社長設備の民間への解放など も後日ご提案したいと思いますそれでは次 に参ります今日私はですねノで元旦に地震 が大きな地震が起きましたまた13年前に

も大きな東日本大震災が起きました 亡くなれた方にあるいは被害を受けられた 方に心からお見舞いを申し上げえそしてえ 今もなお復興に携えてる方に心から感謝を 申し上げますえ資料さんパネルお願い いたします私の地元神奈川は実は関東大 震災00内前に起きた新現役であります そして地震を始めとする自然災害は今や 日本中どこで起きてもおかしくない神奈川 でもまた起きるのではないかとみんな恐れ ています災害や復興の対応の経験をて長期 的な視点でそして総合的に防災減災え そして国土強靭化も含めた政策の立推進 機能を有する向上的な組織すなわち防災を 含めたPDCAを回すことができる防災 復興庁防災省でもいいと思いますけれども 是非設置していただきたいと思うんです 今日はこれをご提案させていただきまして 是非総理にご意見をいただきたいと思い ますこのパネルあるいは参考資料3に ございますように日本では海外アメリカの フーマがこれ比較で左が出ております けれどもアメリカにおきましてはワン ストップになっているわけですなので地域 との間ではワンストップで様々な支援を 窓口として聞いて各所に調整をすると一方 で下の方日本はですね一応内閣府の方に機 管理の部署局があっても結局はそれぞれの え省庁がそれぞれにえ対応する現場を持っ てやっている少しバラバラな気がするん ですねえ現在政府はですねえ様あの災害が 起きるごとにえ都度対策本部を設置してい ますなんと過去5年間だけ見ても撃神災害 指定は20件になっているわけですまずお あの鈴木大臣のお尋ねいたしますこの過去 5年間で結構ですのでえ20件の撃神災害 に国費としていくら投じられている でしょうか教えてください鈴木財務 大臣あの災害対応復旧に要する経費につき ましてはあの様々な整理のされ方があり 得ることからあの1つの係数を申し上げる ことはできませんがあ例えば公共インフラ の災害復旧のために計上した災害復旧と 事業費の合計額について申し上げますとえ 令和元年度から令和5年度までの過去5 年間でえ2.7万円となりますえまた内閣 府においてえ防災関係予算として 取りまとめられている金額について 申し上げれば過去5年間で15.4兆と なっていると承知をしております 委長水野さんありがとうございます実は この数字ですね私散々あちこちに聞いたん ですけどなかなか出てこなかったんです しかも今限定をされていたかと思ますこの 点におきましてそしてこの内閣府が説明

するわけでもないわけですねすなわち バラバラに各省が計上して使っていてえ こういった形では本当に効果的にあるいは 効率的になされてるかという評価も難しい のではないかと感じます次に参考資料の ですね4を見ていただきたいんですけれど もこれはですねええ限定をしております けれどもいわゆる緊急避難所確保において どの省庁がどのような施策をしているかま たくさんやっているといえばえそういう ことになりますけれどもバラバラにやって いるというような感じも否めません各自治 体はどこに相談していいかえそういった ことも迷われるんではないでしょうかえ そしてですねこれ例えば備蓄品はあの自治 体ないしは総務省からの支援だったりする けどコンテナは国交省とかですねあるいは あのすぐに行く緊急避難場所は国交省管轄 で決めるけどその後の避難所はまた自治体 とか学校だったら文科症とか本当に バラバラになってるところがあってですね こういったことをですねもっと総合的に やるえそれもですねやはりどんな方が地域 に住んでいるかというのはやはり地元自治 体市町村が分かってるわけですから市町村 がなるべく動きやすいようにワンストップ で現場の声を聞いて政府部隊が調整される そして地域感覚差が生じような総合的な 支援を行っていくえこういった形でですね 毎回毎回都度対策本部を立ち上げる対処 療法よりも向上的な組織を作っていただき たいと思うんですもう1つ私はジャさに おりましたのでebpmえ科学的な研究と いうのをしっかりとそこに組み込んで いただきたいと思うんです防災や減災に 必要なデータ科学的知見集約して専門科 育成も必須であります私は本当に申し訳 ないとのの皆様に思うんです私は富山に 両親とそして親戚も多くが住んでいるん ですだから海の向こうに見える元に地震が 多いなと思っていました今回の地震の約 半年前ですか5月5日に撃神災害に指定さ れた大きな地震が喉で起きてるじゃない ですかなぜ事前にもっと対応して実災害を 抑える対策ができなかったと本当に申し訳 なく思います資料後お願いいたしますそれ ではこのような震 何かやってないのと言われれば実は文部 科学省のところにえ地震え地震調査研究 推進本部というのはございますここには 国土輪さんなども入っていまして私もです ね今回伺いましたすぐさまえ察も含めて ですねなんと水平3M垂直4mもずれた わけですね土地がえ先般山本太郎委員が家 の斜めになって大変だとおっしゃってまし

たけどそもそも地域がずれてるんですから そういったことをちゃんとしなければその 支援対策を立案するのは難しいのではない でしょうかそしてこの文科省の地質地震 研究本部の目的ですけれどもこれはですね やはり研究になってしまうんですよ地震に よる被害の研究にしする地震調査研究の 推進であります一例を申し上げます私は ジャさんにいた時に地震予地権衛生という ものを是非日本を地震余地人口衛生ですね 是非JAA日本もですね導入しましょうと いう提案を企画したことがあります その当時どうなったかと言いますと日本で は地震研究者が少ないんです衛星を作って もきっと使ってもらえませんからという ような理由が主なことで予算がつきません でした実はロシアや中国フランスそのよう な形で地震余地に必要なデータを集めて いるんです数日前にえデータがわあの 起きるんじゃないかという角度を上げて いくそういうことをみんながやっている わけですはいえそういったことですねえ 是非ともですねそういうebpも含めた 体制を組んでいきたいえそういったことで え是非この災害省またはええ防災復興長の ようなことえ是非総理お考えいただけない でしょうか岸田内閣総理 大臣 あのま災害等に対してえ対応する組織の あり方についてはま従来からもえこの多く のま議論が行われてきましたあ要はこの 専門の組織を作ることによってえ人材です とか知識をえ集積していくことこれは大変 重要なことでありますましかし組織や人材 をえもうえ常時1つの組織に固定化する ことによってこの効率性とか機動性という ことについてどう考えるのかまこういった 議論もありましたま現在あの政府において はま災害が発した際にま内閣総理大臣のも にこの内閣官房や内閣府が中心となって 省庁横断的な取り組みを行いえ関係省庁と ま自治体の適切な役割分担のもとま災害 対応を災害応急対策えそして復旧復興に 取り組んでいるわけでありますしま今回の ノートえ半島地震においても全国の自治体 からこうした専門の人材を後に集めるえ そしてえ水道等については全国から専門家 を集めてえこの災害に対応するなどえ平事 においてはそれぞれのこの仕事をするなし ている方々にえ緊急時においてはこのお 集まりいただきえ必要な対応をして いただくまこういった取り組みを行いまし たえそしてこうした対応を可能とするため にも平次から内閣え危機管理官のもにえ 災害え速え連携チーム会議これを定期的に

開催しこの連携強化を図っているえこう いった体制を取っていますえこうしたま 体制の中で連携のあり方が問われているん だと認識をしていますまえ政府としては今 申し上げたようにこの機動性やえ効率性を 重視する形で対応をえこの考ええそしてし てえ組織をえ用意しているまこういった ことでありますまいずれです先ほど 申し上げましたま人材やえ専門性の蓄積と いうま観点からえ従来からもこの議論は 度々行われてきましたまこういった観点も 踏まえて 引き続きこのうん防災体制のえ充実のため にはどういった組織であるべきなのかま こういった議論は続けていくことは重要で あると思いますま政府の考え方は先ほど 申し上げたそういったことでありますえな あの委の方から地震調査研究推進本部これ についてご指摘がありましたまこれについ てもこれ文部科学大臣を本部長としており ますがこれ内閣府を含む各省庁も公成員と なっていますま成果についてはこれはこの 政府の防災対策の企画立案に生かされる ためにえ関係機関が連携して取り組んで いるえこうした組織であると認識をしてい ます委長水野さんはいえもう一度資料3の 特に右側をご覧いただきたいんですけれど もま確証を結んでいくということはあるか もしれませんが内閣府防災担当の中様々な 担当基本的には出行者の皆さんですえ変え られてしまうと思います蓄積も大変だと 思います左側のフーマのレベルものと比べ ますとですね現場から見るとワンストップ なんですよえそういった形でですね是非 とも地元ですぐ所動ができるえそういった 意味ではあるいは防災のPDCAを回して いくそういった観点で是非とも向上的な 組織防災省なしは防災復興庁検討して いただきたいんですけれどももう一言だけ お願いいたします北内閣総理 大臣あの防災あるいは災害対応において どのような組織を考えていくのかえま財政 改革のま観点からもあるべき組織について 議論していくことは重要であると思います えその際に先ほど申し上げましたあの えこの組織のえ効率性や機動性まこういっ た点もましっかり考えながら政府のあり方 についてえ引き続きうんあの検討は続けて まいります はい水野さんはいえじゃ次に参ります私は 続けて先端技術で安心社会をこの空港管理 システムえこれについてお問い合わせあの 質問したいと思います1月2日の羽田羽田 空港での衝突事故本当に信じられませんで たし亡くなられた方に心から愛の意を表し

ますと共にその時対応された皆様の勇気 本当に感謝申し上げたいと思います私は この対策としてですね政府がモニターを常 に見てる人を増やすというような話を聞い た時にえと思ったんですねもしかして日本 は空港管理のDX化が本当に遅れてるんで はないか例えばカーナビゲーション私たち の携帯でのナビゲーションシステムも進ん できている中で飛行機とあるいは完成 システムが一緒のモニターを見て警告が 出るようなことってできないんだろうかえ このえ参考資料6をですねご覧ください 日本はえ代次世代型の空港管理システムの 導入が遅れてるという話もありますえこの 点を念頭におきましてえ国交大臣にお伺い たいと思いますえ今回事故を受けてですね 羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会を 設置しましたでもこれですねどうしてこう いう委員会がいるんですかというのはなぜ 運輸安全委員会が動かないんですか運輸 安全委員会というのはえ資料7をご覧 ください事故を調査してそして国土交通 大臣並びに関係者に対して勧告するという 正当な権限を持っていますそして専門家を 要する追加で委員にすることもできるわけ ですこのようなシステムを動かしてですね え是非ともえいただきたいとあの改善をし ていただきたいと思いますしえ運輸安全 委員会におきましては空港管理システム DX化も含めた改善も検討対象でしょうか お願いいたします国土交通大臣斎藤哲夫君 はいあのまず運輸安全委員会でございます けれども国家行政組織法第3条に基づき 国土交通大臣から独立した立場で航空事故 の原因救命とを行い必要に応じ国土交通 大臣に講ずべき政策について勧告を行うま そういう権限する期間ですえそれに対し まして今回国土交通省の中にできた検討 委員会はあの公共交通機関としての航空の 信頼回復を図るため運輸安全委員会による 自己調査報告を待たず航空局会場保安庁 防衛省また関係団体の参加のも外部有識者 による対策の検討の場として立ち上げた ものでございますこの検討委員会におき ましては事故直後に取りまとめた緊急対策 に加えて先端技術の活用を含めてハード ソフト両面でのさらなる航空の安全安心 対策を検討してまいりますそして最終的に は運輸安全委員会の自己調査報告も踏まえ 抜本的な安全安心対策を講して参りたいと 思います短期的にはあのすぐ緊急対策出し ましたそして中期的には国交省の中におい たこの有識者の検討委員会でえその最新 技術の導入も含めた検討を行いますそして 長期的にはあの運輸安全委員会の調査結果

はま普通2年3年かかります長期的には そのえ自己調査報告も踏まえ抜本的な安全 安心対策こしていきたいと思います単中長 でございますはい水野さんはいま23年 かかるという運用をですね文化会方式を するとかやり方あるんではないかと思い ますがとにかくですねあのような事故によ ないように空港の管理のDXかえ先端技術 を活用した安心なえ社会向けて頑張って いただきたいと思いますのでよろしくお 願いいたします 次の質問に参りますえ先般3月8日ですね え世界国際世界女性ででしたえ私私はです ね2月に赤松良子先生元文部大臣亡くなら れました私は赤松良子先生の政経塾の卒業 生でもありましてその意思を継ぐものとし て女性活躍推進につきましてまず総理にお 尋ねしたいと思います資料資料とパネルを ご覧ください8でござい ますジェンダーキャップ指数ggi日本は 146カ国中125位過去最低世界最低 レベルであります産業会も声をあげてい ます選択的夫婦別た早く導入いたし ましょうよそしてもう115カ国が批准し ている女性差別撤廃条約の選択議定書も 批准いたしましょうよそしてあの和山の不 適切なパーティーも女性議員が多ければ あのようなことはないんじゃないですか クオータ性を含めた具体的な女性議員を 増やす取り組みを法制化いたしましょうよ 総理リーダーシップを取っていただきたい んですけれどもいかがでしょうか岸田内閣 総理 大臣 えとあのいくつかあのご質問がありました まずあの選択的夫婦別事制度の導入につい てですがこれ家族のあり方の根幹に関わる 問題であり最高裁判決においてもえ国会で 論ずられ判断されるべきことがであるこう いった指摘がなされているとこところで ありますあの女性の活躍等のま観点も含め て様々なご意見これ真摯に受け止めながら 国会において議論を進めていただきえその 中で具体的な制度のあり方建設的な議論を していただくことま重要であるとえ認識を していますまた女性差別撤廃条約について は我が国はいわゆる個人通報制度について ま規定する選択議定書を未締結である ところえ個人通報制度はま条約の実施の 効果的な担保を図る趣旨から注目すべき 制度であると考えております一方で我が国 の司法制度やえ立法政策との関連で検討 課題があることから各方面の意見なども 踏まえつつ検討を進めているところです引 政府としても早期締結について真剣に検討

してまいりますそしてえクタ性の導入に ついてはこれはあの選挙制度の根幹に 関わることであり各党各派においてご議論 いただくものと考えていますがま機械均等 の原則え政治活動の自由など憲法上の基本 原則との関係などの課題も指摘されている とま認識をしておりますあのその中で政府 としては政治分野におけるえ男女え共同 参画の推進に関する法律の趣旨に則ってえ 候補者にける女性の割合に関する目標等の 数値目標の設定などの自主的な取り組みを 各党に積極的に働きかけていくなどま政治 分野における男女共同参画の取り組みこれ を後押ししてまいります委員水野さんはい え我が党はだいぶ女性金増えていますので 是非総裁としてのリーダーシップを果たし ていただきたいとも思いますえ次にですね え資料9ですね養育 費量率の達成目標これ全大臣だったと思い ますけれど子供家庭庁本当に低いんですよ ね2031年に40%目標本当に低いと 思いますこれは意見としてとめさせて いただきまして次の質問に行きたいとあの 関連質問でございますけれども今共同共同 神権のえ法制度え今え閣議決定これなんと 女性女性伝にされてしまったということで 驚きととにですね私の元にたくさんの不安 の声が届いています私は離婚後共同育をし てる関係でえ実態がわかりますし単身世帯 が周りに多いDVを経験して怯えてる方は 本当に不安だと逆に会えなくて辛いという 方もいらっしゃる本当にデリケートな問題 ですだからこそ丁寧に法制度当事者の声を 聞いて作っていただきたいんです今現場も 家庭裁判所パンクしていますので例えば 共同神経の中で入院やあるいは学校をどこ にするのかあるいは引っ越しそういった ことがなかなか困らないことで子供が不 利益になるようなことも心配されています 是非慎重にやっていただきたいその中で1 点だけですね先ほどの子供のあの先ほどの 養育費の問題と絡めてえ養育費に関して 法定養育費えこれがですねなぜ真剣で言わ れているえ自身と同じ程度の水準よりも 低く設定されてるのかですそうなって しまいますとそしてこの養育費は真剣の 認定の時よりも後でえ後に養育費が払うか どうかその時同時に確認されないんですね これでは逃げそしてどうせ安い安いですね なってしまうと聞いてます法定求しか張ら ないとになってしま結局母子家庭の貧困が 深まるのではないかえこのようなことに つきまして例えば大学の出たような親で あれば大学出すような形でのえちゃんとし た水準の4払えるべきだと思いますけれど

も法務大臣お願いいたします法務大臣小泉 竜二 君あの法制え法制審議会の家族法制部会で はちょうど3年前にの2月にですね諮問し ましたそしてちょうど3年後3年かかっで 議論をしま実態調査をし様々なご意見も 集約してま丸3年丸3年かけてえ答申を いただきましたまそのま立法化の過程で 国会に提出させていただいたわけであり ますもちろん様々なご意見があって賛成論 もあれば反対論もありますので我々は慎重 に進めてまいりました今後も国家の場に おいて皆様方からま様々なご意見も いただいてえ丁寧に慎重にえ進めていこう とまこれはあの約束をさせていただきたい と思いますはい委員長水野さんはいあの 最後に本当はライドシェアを聞きたかった んです神奈川でも始まりますのでえ是非 ですね国交大臣日本版ライドシェアの試行 始まりますけれどもタクシー業者 ドライバーさん倒産ややめる人も増えるん ではないでしょうかライドシェアこれは ですねフードデリバリーとは異なります命 を運ぶんです折々下げもあります正犯罪も 増えています是非ともですねライドシェア え導入は行わないということで慎重になっ ていただきたいと思いますそれでは今日 質問こちらで終わりますありがとうござい まし [拍手] た以上で水野本子さんの質疑は終了いたし まし た え次に山本金井さんの質疑を行います山本 金井さんえ公党の山本金井です元半島地震 から2ヶ月以上が経ちました改めまして 今回の地震でお亡くなりになられた方々に 愛東の意を表しますとともにご遺族の皆様 被災された皆様に心からお見舞いを 申し上げます避難が長期化する中これまで の災害教訓に被災者を誰1人取り残さない ことを目指す災害ケースマネージメントが 求められています災害ケース マネージメントは被災された方の元に支援 者が出向いていって状況を把握して課題を 整理し支援計画を立てて生活体験を後押し していく取り組みで現在司会県において県 の委託を受けた民間団体が在宅避難者とを こ一見一件訪問して状況把握をしており ますが全く人が足りません他方でえ社会 福祉者介護福祉士など福祉の専門職で構成 される災害派遣福祉チームdwatがえ 今回初めてですね全都道府県から派遣され 避難所で配慮が必要な方々の支援をして おりますが避難書以外でも避難生活をされ

てる方々の中にも自らSOSが出せず配慮 が必要な方々たくさんいらっしゃいますで こうした方々には本来福祉のプロである DWが対応すべきではないでしょうかえ 実際派遣されてるDWの方々から避難所 以外でも活動させてもらいたいという声が 上がっております是非DWの活動対象を 避難所以外にも活動して拡大をして いただきたいと思いますが武見大臣いかが でしょうか武見厚生労働 大臣あの様々な事情でこの避難所に来る ことができずに在宅での避難など余儀なく されとられる要配慮者に対しましては現在 この被災高齢者と把握事業など活用いたし ましてこの関係団体とも連携して介護支援 専門員等が個別訪問するなど必要な支援は 行っておりますでご指摘のDWについては 被災救助法においてえ避難所における活動 経費が災害救助費の対象とされていること から避難所を拠点としているが周辺のお 住まいの在宅避難者の方々に対しても生活 の困り事や不安悩みに関する相談と支援 など行うことは可能でございますでこうし た枠組のもで在宅支援者の状況を把握し やすいDWを通じてえ在宅避難者への適切 な支援ができるよう地元自治体とも連携し ながら対応してまいりますで在宅避難者へ の対応を含めてえDWによる被災者支援の あり方については災害急情報を所管する 内閣府と協議をしましてえそしてえ連携を した上での災害の対応を踏まえて被災され た方への支援が行き届くよう必要な方策 検討していきたいと思います山本さん今 答弁にございましたリワが避難所から在宅 避難者支援に一定いいいくことは可能と いうことを示していただきましたあの松村 大臣に確認いたしますその場合も災害救助 費で災害救助費の対象ということで よろしいですねえ防災担当大臣 君えまずあのデバの皆さんでございますが 今回の災害におけましても避難所におき まして食事やトイレの介護こういった福祉 的な支援え正力的にあの活動いただいてる ことに私からも感謝を申し上げたいと思っ ておりますまあのこうしたDWの皆さん方 の活動については避難所における活動に おいてはえかかる経費については国交補助 で対象にしているところでございますご 指摘のありました避難所外の支援えでの 避難の方々これにつきましてはやはり災害 関連省をなくそうということでえ発災当初 からえ武見大臣と緊密に連携をさせて いただいて厚労省で今回いろんなあ支援を していただいてるとこでございます従い ましてあの今後ご指摘の点につきましては

避難所外においてるおいてのえ避難者の 方々への支援の仕方の対象を少し検討する 必要がありましょうしこのことをもに しっかり厚労省と検討してまいりたいと 考えております山本さんえ速やかに結論 出していただきたいと思います在宅避難者 を含め被災者の状況を把握し課題を整理し たら必要な試につなげていかなくてはなり ませんがそのつなぎ先が今大問題となって おります元々高齢仮想地域である奥野に おきましては福祉や医療のサービスはもう ギリギリだったわけですそこに自信が起き て今高齢者施設が休止廃業が続いて壊滅的 な状況になっておりますで施設の再会には ですね聞いたら数年はかかるって言われる んですねでその間に地元の方々や利用者の 方々が戻ってこれなければ地域の コミュニティはもう再生はもうもう到底 考えられないまそういう状況にあるわけ ですそこでえ1月29日にあの厚生労働省 がですね応急仮設住宅に被災者に対する 見守りや生活の相談師地域支え合い センターでそこにデサービス訪問介護配色 サービス地域交流などのえ施設をあの機能 を備えたサポート拠点の設置を促す通帳を 出していただきましてありがとうござい ますでこれを受けてですね和島市では コミュニティセンターというネーミングで 地域の支え合いの力をえ引き出しながら 高齢者障害者等の孤独孤立災害関連省を 防ぐとともに共同浴場やま厨房などをです ね置いて齢障害者を含む地域住民の雇用や ま生きがいを生み出す拠点を整備したいっ て強く要望されていると伺っておりますま 支えられる側と支える側で高齢者障害者 もうこういったところをわけ立てなくも ごちゃ混ぜでえコミュニティの再生と福祉 の基盤の整備をこう一緒に進めていくで これこそがですね8歳前よりも一歩進んだ 未来を目指す創造的復興そのものだと思う んですです是非このコミュニティセンター を被災地の要望通り実現できるよ総理政府 を挙げてご支援願いたいんですがいかが でしょうか岸田内閣総理 大臣あの避難生活がま長期化する中にあっ てえ最初の方々が安心して日常生活をお 過ごしいただくためにもえ様々なニーズ 多様なニーズえこれに決め細かくえ応じて いくえこうしたあの支援を整備することは 重要であると認識をしていますえそして このご指摘のこの応急仮設住宅団地におい てもえ高齢者等に対する相談え総合相談や デイサービス機能などえ総合的な機能を 有するサポート拠点を設置する取り組みえ これ進めておりますしこうした取り組みは

え認知機能の低下予防にもしするえこうし たものであると認識をしていますえ具体的 にはサポート拠点等の設置にあたって応急 仮設住宅団地内の集会所の活用を可能と するほかえ被災自治体がサポート拠点等に おいて被災者の見守りやえ相談支援などを 一体的にえ実施する場合の支援えこういっ たことも行っているところですがまこうし たこの被災地の要望をしっかり踏まえた 対応対応これ関係省庁が連携して政府一眼 となってえ取り組まなければなりませんま 地域の実情にあった支援政府としても続け てまいります山本さんえ総理からはあのま 政府を上げて一眼となってということで ございますが問題は財源なんですであの 見守り支援や福祉サービスの提供など ソフト面はあの武見大臣とこの厚生労働省 の方で対応できるんですがそれ以外の施設 整備のあのハード面についてはですね被災 地からは災害救助費で対応してもらいたい て声が寄せられております松村大臣お願い いたします松村防災担当 大臣えお答え申し上げますあの被災した 入居者のコミュニティ形成のため建設型 応急住宅を同一敷地内または近接する敷地 内に概ねま50個以上設置した場合にはえ 居住者の集会等に利用するための施設を 設置できるようになっておりますまた50 個はダメなのかとそういうことではござい ませんでご個の場合はま小規模なとま熊本 の場合はこういったものがみんなの家と いうことでえ設置が進みました今回の被災 地においても建設される仮設住宅について も一定模の団地において集会施設のま建設 が検討されているものと象徴しております え山本委員ご指摘の高齢者等のサポート 拠点等の整備についてはえ高齢者や障害者 等の安心した日常生活を支える点からも 極めて有益であると私も考えておりますま 被災自治体及び関係省庁と連携の上え今後 検討してまいりたいと考えております山本 さんあのあえてえ総理も松村大臣もふれに ならなかったんですが共同欲情とかですね 厨房とかここがですね肝なんですね孤立化 しないようにえ相談のために人はあの 集会所に来ません何かづりが必要なんです そういう意味でカ市の平多地区っていう とこで東日本大震災の時には実はやったん ですそういう事例もありますので是非被災 地の状況をよく伺っていただいてですね 是非ともこの一歩先を進んだ創造的復興を 目指すのであらば実現していただきたいと 思っておりますので引き続き私もシャット フォローさせていただきたいと思っており ますであの災害救助法という法律は先ほど

何度何度も出てきておりますが災害救助法 という法律はですね災害が起きた時の救助 や保護を規定した法律でございまして75 年以上前に制定されましたがこの間1度も 抜本的な見直しはなされておりません そして災害救助法の救助には介護など福祉 は含まれておりませんえ救助の判断におい てですね福祉の容費っていうものは含まれ ていないんですそのために災害が起こる ために高齢者や障害者など福祉が必要な 方々が取り残されるということが何何度も 何度も繰り返し続いております今回の災害 におきましても当初ですね高齢者をえ高齢 者施設にこう移相するっていう費用はです ね災害救助費の対象該とされてたんです しかしながら広域避難しなきゃいけないっ て話になってですね急遽位相先となる高齢 者施設を避難所と見なしてですね位相費を 災害救助費の対象とするていう形にして いただきましたでこのように災害が起こる ために運用でもなんとなんか一生懸命やっ てですね凌いできていただいたんですけど もう限界なんですねで制定当時と今日では 災害発生時に求められる授の救助の内容は 大きく変化しています災害から命を守る だけではなくて災害発生後の災害関連省を 防ぐ予防することが必要です災害発生時が 福祉の視点で支援する仕組みを構築する ために災害救助法の救助の中にですね福祉 をする法改を総理是非やっていただきたい んですがいかがでしょうか北内閣総理 大臣あのえ福祉が災害対策においても重要 な視点であるこれはもうご指摘の通りだと 思いますえ現行のこの災害急情報の運用に おいてもえ福祉という言葉の生むに関わら ずま既に福祉避難所の設置また避難所で 福祉支援を行うま災害派遣福祉チームDW の派遣などえ福祉的な配慮を含めてま支援 を行っているところですえまた災害救助法 の運用以外にもえ災害対策基本法に基づい てま平時から福祉避難所を指定し発災後の え早期解説に備えるえ高齢者障害者等の要 配慮者のうちえ自ら避難することが困難で あり避難の際には支援が必要な方について え個別避難計画の作成を進めるえこうした あの様々な方法で要配慮者への支援これ 行っているところですがま災害ま対策に ついてはま個々の災害の局を踏まえて普段 の見直しを図ることまこれは重要なこと ですえ今後のま所動対応応急対策を強化 するための措置についてえ取りまとめえ 今後の対策に反映するよう私からも持した ところですがそして委員の方から福祉を 明記しろというご質問でありますこれこの 福祉の内容という点についてはえこの今

申し上げた福祉の観点等も含めてこれあの 振り替えを行って制度面や運用面にの改善 につなげてまりますで用語ということで あるならばこれはそうした内容を盛り込む 中で適切に用語を使うということでいずれ にせをこの福祉の観点は法律の中にえ しっかりと反映されるように努力をして いかなければならないこのように考えて おります山本さんえあの武見大臣突然で 失礼でごあの申し訳ないんですが福祉制度 を所管する厚生労働大臣として災害急助法 の改正についてどう考えですか武見厚生 労働 大臣あの今も総理がご指摘になられてる ように今回の経験も含めてですねこの外人 における福祉のあり方というものを再検討 する必要があるということは共通認識とし て形成されております従ってその中の議論 をきちんと進めていく中でえ最終的に用語 の問題等についての結論が得られるもので はないかと思います山本さんえなぜ運用で 限界かと申し上げております限界かと 申し上げているとこもうちょっとお話をさ せていただければと思うんですがま先ほど 申し上げたように急遽解釈を変えて運用で 対応するあらかじめ体制ができないんです Dワトも今回全都道府県から派遣をして いただきましたけれども法律の中で福祉が きっちりと生き続けられていないがために あらかじめ体制の整備ができません いろんな形で先ほど最初に申し上げた災害 ケースマネージメントもそうですこれから え災害が起きてから体制を整えるで遅いん ですだからこそしっかりと最初にきちんと 意づけておいていただいて地方実態におい ても体制を取っていただいてでこれ行政 だけではできませ民間との連携も必要です からしっかりとしたこうした法改正のもめ ですね是非 えあらかじめ体制が取れるようにして いただきたいということなんですで私あの この質問ですね去年のちょうど3月にも 質問させていただきました実はこの間 繰り返し質問させていただいてます父とし て一切進みませ んそれで今週我が党におきましても災害 情報を改正するためのを立ち上げさせて いただきました党を上げて法改正に挑んで まいりたいと思いますので政府に置かれ ましても是非検討を急いていただきたいと 思っておりますであの法改正を待たずして やっていただきたいことがあります災害 救助法の救助の中に医療という言葉が ございますこの医療の概念というものも この間大きく変化をしておりますすなわち

この命を救うことだけではなくてですね 助かったを生活に戻す生活を支える医療へ と変化をしているわけです災害時において も当然のことながらそうした医療が求め られていますが地域防災計画の中にもまた あの災害救助法施工例や事務取り扱い要領 などにもこの生活を支える医療である リハビリテーションえそしてそれを実施 する理学療法士作業療法士言語聴覚士と いったリハビリテーション専門職の記載が ないですで災害救助法の医療に リハビリテーションが含まれることを明確 化するとともにリハビリテーション専門職 を看護師や薬剤師など他の医療職と同じ ように明記していただいて災害 リハビリテーション支援を推進をして いただきたいと思いますが松村大臣いかが でしょうかえ松村防災担当 大臣えまずあの今回の震災におきましても リハビリテーショの専門職の皆様方被災地 に入っていただいて多大なご支援を いただいておりますこのことにも心から 感謝を申し上げたいと思いますまたそうし たかかる経費についても国交負担で対応さ せていただいておりますまご指摘の件で ございますけれどもやはりあの先ほど法の 改正というお話もございましたが えこういった方々については現在災害救助 法の事務取り扱い要綱においてはえ急後犯 のスタッフとしてえ専門職等が含まれて いることをお示しをしておりますしかし あの先生のお話を聞いてるとやはり きちっとした位置付けがないがゆえに民間 の体制が取れないまこういったご指摘も 踏まえましてすでに総理からえ今日までの 体制の振り返り加えて新しい技術とこう いったものがこれからのえの人身の復興に 使えるものがないか改めて検証せようと6 月ままでに取りまとめようとまこういった ご指示もいただいておりますそんな中でえ 厚労省とも機密な連携を取りながらどう いった対応ができるのか検討してまいり たいと考えております山本さんま是非とも しっかりとやっていただきたいと思います え振り返りを行って課題を整理してその 暁月には法改正をしていただくということ で総理重ねて改めてお伺いさせていただき たいと思いますがよろしいでしょうか岸田 内閣総理 大臣え先ほど申し上げましたが運用面のみ ならず制度面においてもえ改善すべきもの は改善につげていかなければならないこう いった議論をえ続けるべきだと考えてい ます結果として法改正が必要という結論に なれば法改正行うことこれは当然のことで

あると考えます山本さん是非とも法改正に 向けまして えこの間え被災地で頑張ってやって くださっている方のご老にも報いるために もまた被災地の方今後またもう災害が日常 化撃沈化しておりますですぐ来る可能性も あるわけでございましてそういったことも 考えながら是非検討を急いでいた6月末 までにまとめるということでございますの でしっかり我が党としても検討させて いただきたいと思います続きましてえ学校 体育館のエアコン設置についてお伺いをさ せていただきたいと思いますますまこの間 あの学校施設の教室のエアコン設置という ものはえ政府を挙げて取り組んでいただい て地方自治体の皆さん方も一生懸命やろう ということでもうほぼ100%まで来た わけでございますが学校体育館のエアコン 設置率っての15.3%という状況になっ ておりますで私の地元境で実施いたしまし た子供真ん中アンケートにおきましても 学校体感のエアコン設置を接要望する声が ま数多く寄せられましたえそこで公明党 市議団を通じまして学校体感のエコン設置 を強く働きかけた結果ですねこれまで設置 率0でかつ設置する方針もま計画もなかっ た堺市においてもようやく令和6年度予算 案に設計関連経費が盛り込まれまして令和 7年度から5加年かけて全ての公立小学校 等の体育館にエコを設置するという方針が 示されましたえしかしながら自治体だけで は実現できません国の支援が不可欠で ございますで学校体育館のエコン設につき ましてはえ緊急防災減災事業祭に加えまし て令和5年度から国の支援を活用すれば ですねこの実質地方負担を約3割に抑え られるというような特例措置が講じられて いるんですけれども緊急防災減災事業祭も ですねこの特例措置もですねどちらも令和 7年度までとなってるわけなんですそこで え酒さ市はめ地方自主体の皆さん方から ですねえこれからっていうところなので 是非とも令和7年度までじゃなくてその後 も延長してもらいたいという行為がですね たくさん寄せられております総理是非この 2つの支援策をえ延長していただきたいと 思いますがいかがでしょうか内閣総理 大臣あのえ学施設これはあの子供の学習 生活の場であるのみならずえ災害時におい ては地域の避難所としての役割も果たすま こういったことから学校体育館の空調設備 の設置えこれはえ重要であると認識をして いますえこのために公立小中学校等の体育 館への空調設備のま設置については防災 減災国土狂人化のご加年加速化対策の中で

え学校え施設環境改善交付金による補助率 の引き上げまた手厚い地方財政措置を伴う 緊急防災減災事業祭によりま支援をして いるところですがえご質問は要は令和8 年度以降の多様ということでありますが あのこの8年度以降における国の支援の 措置の延長についてはえ空調設備の設置上 を始めとした5加年加速化対策の状況とを 踏まえてえ今後ま検討していくことになり ますがま日自治体による学校体育館への 空調設備が速やかにえこの進むように必要 な支援を講じていくこうした考えは重要で あると認識をいたします山本さんあの延長 していただける雰囲気でご答弁いただいた と受け止めまして最後に松本大臣にお伺い したいと思いますが え令和元年度から学校のコ設置による各自 体の高熱費の負担増に対して69億の交付 税措置を講じていただいてるんですがこの 69億の中には学校体感のエアコン使用分 は含まれてないんです改めて交付税額を 算定し直していただいて支援を拡充して いただきたいと思いますがいかがでしょう か総務大臣松本武明君えお話がありました ようにえ設置をした後のいわばランニング コストも大変大事だろうという風に思って おりましてこれも今お話がありましたが 平成30年度の補正予算でエアコン設置の ための臨時特例交付金が計上されて教室に おけるエアコンの設置状況が大きく進捗 することが見込まれたことから令和画年度 から普通構成措置をさせていただいてます 学校体育館のエアコンの高熱性については 文部科学省とも連携しまして今後の エアコンの設置状況の進捗や実際の財政事 を踏まえつつ適切に対応いたしたいと考え ております山本さんあの文部科学省におい て具体的なこう額を算定していただいて ですね改めて要望させていただきますので その時はよろしくお願い申し上げまして 質問あらせていただきますありがとう ございまし たえ以上で山本金さんの質疑は終了いたし まし た 次に秋野造君の質疑を行います秋野孝君 公明党福岡県選出秋野造でございますお役 に立つことができるようにえ失業して まいりたいと思いますえ半島の地震にて災 された方にお見舞いを申し上げますととに お亡くなりになられた方々に心からお悔み を申し上げたいと思いますえ野半島の地震 においてもま下水道とかあ浄化層といった 水処理インフラが大きな被害を受けている ところでありますでこれからあの下水道と

浄化層を復旧していくわけでありますけど もま一般論としてえ人口密度が高い地域は 下水道の方がそして人口密度の少ない方は あ浄化層の方がま財政的に優しいと言われ ておりましてま下水道と浄化層の浄水機能 が変わらない 以上大急ぎで普及をする復旧をするという 側面とそして将来に向けた復旧まの両面が あるかと思っておりますあの機械的にま 下水道地域だから下水道とまならないよう にま復旧後の地域の状況を見据えた適切な お水処理方法が選択されにま国がしっかり と導すべきではないかと考えますが総理の ご見解お伺いしたいと思います岸田内閣 総理 大臣あえ今回のあの地震によるえ上下水道 施設のま被害これは大変甚大なものがあり ますえ特に韓露の被災箇所のえ詳細調査に 時間を用意していますえ緊急復旧によって え奥地域でもえ年度末までに概ねえ給水 排水機能が確保できる見通しでありますが 今後の本格的な復旧にはま持続可能で災害 に強い街づくりの視点を持って集落排水 事業を含めえ上下水道一体で取り組んで いくことが必要であると考えていますま国 としてはま来月よりえ上水道事業を国土 交通省に遺憾しえ上下水道行政を一元化し たところでありえ今週12日にはえ国土 交通省に学史経験者地方公共団体関関係 団体等が参画する上下水道え地震対策検討 委員会これを立ち上げて持続可能で災害に 強い上下水道の整備の方向性について議論 を開始いたしましたえノト地方の特性やま 地域の移行なども踏まえつつま昨に検討 委員会の考えこれを取りまとめてえそ そしてご提案の下水道からえ浄化層への 転換も含めえ被災地の将来にふさわしい 上下水道の復旧の姿これ地域と一体となっ て丁寧に議論してまいりたいと考えてい ます委員明野君総ありがとうございます次 にあの被災地で被災した方々にとってま 住宅の再建ま非常に負担が大きいところで ありますまだからこそま仮設住宅の質を 上げてまそして長く暮らしていただくま こういった住宅はま熊本地震の時にもま 街づくり方として木造長屋風でまいつまで も安心して暮らせる仕組みを提供すること ができたと思いますで今度もまそういった 長く暮らせる仮設住宅が準備されていると 聞いているところでありましてまここれを 被災者が将来安価に払い下げることが できるのであればま将来の安心を勝ち取る ことができるのではないかと思いますま 仮設住宅としての期間終了後質の高い木造 の仮設住宅としての機関終了後島町の所有

住宅になったものをま被災者の払い下げる 場合ま長く暮らす観点から将来を見据える 必要性からあえて被災者生活体験支援金を 活用することは可能かこれも総理にお伺い したいと思います北内閣総理 大臣え被災者が住み慣れたま土地に再び 戻ってこられよま政府としてできることは 全てやるとの考え方のもでえ被災自治体と 連携して対応に当たっておりますがえ仮設 住宅については被災者のニーズを踏まえ 多様な選択肢を用意することが重要である と考えていますえプレハブ型に加ええ今回 被災の実情に応じて仮設機関終了後一定の 回収工事を経て被災者の高級的な住として 活用できる故郷怪奇型の木造仮設住宅を 建設する調整今進めておりますそしてご 質問の被災者生活再建支援金ですがこれは 首都に制限を設けてはおりませんえ被災者 が島町の所有住宅を取得する場合にも活用 することは可能でありえ委員ご提案のよう に仮設住宅の払い下げにも活用できると 認識をしてえおりますあの引き続きえ被災 自治体とも連携しながらえ被災者に 寄りそった形でえできるだけ移行に対し 柔軟に住まいを提供できるよう適切に 取り組んでまいります秋野孝三君 ありがとうございますよろしくお願いし ます今日あの私は軟骨電動イヤホンという ものあのお持ちをいたしました皆様は資料 1パネルの位置をご覧いただきたいと思い ますでこのイヤホンあの図にもお示しをし てるように穴がありません穴がありません が音が聞こえますま耳にこのような形で 引っかけるような形でえ聞くということで ありますで資料2を見ていただきますと あの繰り返しになりますけどこの軟骨電動 第3のま聴覚と言われるということでえ 奈良県立医科大学の細井浩え理事長長先生 がその経路を開発あ発見をしてえそして 先ほど私を示ししたこれあの作品であり ますけどもまこれを開発をしたということ でありますで資料2をご覧をいただきます ならばま軟骨電動がどうやって音がこう 聞こえてるのかっていうことをお示し しようと試みているあのものであります けどもま音が聞こえるにあたってはもう皆 様経験してる通りあの普通に軌道と言い ましてま空気の振動派がこう鼓膜を揺らし て音が聞こえるという仕組みそれから骨骨 を揺らすことによって骨に振動を与える ことによって骨の中に包まれている内地を 揺らして音を聞こえさせるようにする 仕組みと軟骨今お手元のものは軟骨を 揺らすと耳の穴の中で音を構成をいたし ますので耳の穴の中が

となりましてま音が聞こえるというもので ありましてま極めてあのクリアに聞こえる というものであります残念ながらあの今日 委員会室にいらっしゃる方々経験をした ことがないのではないかと思いますので何 らかの機会があったら是非軟骨電動 イヤホン経験をしていただけたらと思い ますがあ総理はこの軟骨電動イヤホンのえ 技術を経験をしていただいているところで ありますえ総理に軟骨電動イヤホンをので 音を聞いたそのご感想それから何かお考え があればお伺いをしてみたいと思います 岸田文男内閣総理 大臣はいあの えっとそのえご指摘のこのイヤホンのこの え素晴らしさえそしてえこの力党について はまあの委員ご説明の通りだと思いますが 私は使った感想として申し上げるならば これはですねえまずあの音は本当にあの 明瞭に聞こえたこれは間違いないところで ありますが加えて1つ感じましたのはあの えっと耳の穴を完全に塞がないということ でありますのでこれイヤホン使ってても外 の音はえ同時に聞こえるえこういった点は 違いがあったんではないかとえ感じまし た秋の君はい総理ありがとうございます今 あの総理にあのお答えをいただきました 通りでありましてあのこう耳の穴を塞ぎ ませんのでえ外の音もまよく聞こえると いうものでありますで軟骨を揺らすことに よってえ音が聞こえますのであのコツ電動 でありますと確かに骨を揺らして頭蓋の中 に入っている内地を揺らすて最初は音が2 つあるんですけど頭蓋骨の中で1つの音に なってしまいますえ一方で軟骨電動は両耳 の穴の中で音源が構成をされますから ステレオのようにえ聞こえるという意味で あのこの音の深さといったようなものをま 実際にえきっちり聞こえることができえ 強く押し付けるならば大きく聞こえそして それを少し緩めるならば音は小さくなりま さらにボリュームを上げて音も大きくする ことができ切るといったような優れ物で あります資料3パネルの3をご覧を いただけたらと思いますあの公共サービス を訪ねるま南朝等の方々も当然 いらっしゃいますで聴覚障害のある方に 対するま合理的配慮の提供としてま老眼鏡 を置いているようなその感覚としてま役所 とかあ金融機関等の窓口に対してえこの 軟骨電動イヤホンま準備をするということ は考えられるのではないかと考えますけど もこういった事例周知することについて 総理のご見解お伺いしたいと思います岸田 文男内閣総理

大臣あのえっと本年えっと4月1日にあの 改正障害者差別解消法がま成行されます あの事業者による合理的配慮の提供が義務 化されますがこの合理的配慮の提供を円滑 に進めていくためにえためにはこの合理的 配慮としてどのようなことが求められるの かえ具体的な事例等を分かりやすく周知し ていくことこれは重要であると考えますま 現在内閣府において合理的配慮の提供等に 関する事例を集中整理しえホームページ等 をえ通じて周知しているところですがあの まご指摘の軟骨伝統イヤホンの活用事例に ついてもま事例としてえ周知するま方向で 進めることを考えていきたいと思います長 秋野孝三君総ありがとうございます是非 よろしくお願いしたいと思いますであの 資料1でもお示ししましたけどこれはま たまたま丸く作っておりますけどもま穴が ありませんのでまどういう形でもま イヤホンを作ることはできるということで ありますま例えばでありますけどもま スマートフォンの辺にこの軟骨電動 イヤホンをつけたならばそのてっぺんに つけた軟骨電動イヤホンを耳に押し付ける だけで物を聞くことができるということに なりますあの耳の聴覚書の障害があったり する方は聞こえない場合はあのスピーカー にしてえスマートフォンを使って いらっしゃったりしますけどその場合 音漏れがどうしてもしてしまいますがこの 軟骨電動の場合は耳の軟骨が振動した人に だけしか音が聞こえませんので音漏れはし ないとその方にしか聞こえないそしてよく 聞こえるといったものでありましてま スマートフォンなどへの応用ということは あの非常にあの重要ではないかと思います あのアプリでは負けたと言われるかもしれ ませんけども軟骨電動では勝つということ でこのスマートフォンの軟骨伝動でま世間 を世界を接見するまこういった思いについ て計算大臣にお伺えしたいと思い ます産業 大臣あの私もこの南国のイヤホン試してみ ましていや予想した以上にその音がクリア なんですねもしかしたらこれ推測ですけど 空気を通さない分よりクリアになっている んじゃないかなと思うぐらいあの音楽聞き ましたけど非常にあのよく聞こえましたで この軟骨全とイヤホンはあの耳の軟骨部分 に振動士を接触させることで内事へ直接音 を伝達する軟骨電動の原料利用しており ましてま南長者の方でも音を聞き取り やすいという特徴があるわけででそのため 軟骨電動イヤホンはすでに100を超える 金融機関や自治体等において南朝者との

対話をサポートするために導入されている と認識していますでご指摘のようにこうし た技術がスマートフォンに搭載されれば 高齢者や障害者等を含む全ての人が暮らし やすいユニバーサル社会の実現の一になる と考えますで計算書としてはこの軟骨電動 イヤホンを発した関係者ともですね今 コミュニケーションを図りつつまスマート フォンなど新しい分野での利用促進え企業 とのマッチングこういったことを含め しっかりと支援していきたいと考えてい ますありございます秋野孝君ありがとう ございますあのま先ほど申し上げた奈良 県立時代の細井博理事長学長先生が見つけ たのがま2002年このこういう南骨電動 という経路があるということでコ伝動骨を 使って音を聞くことができるということを 見つけたのがま1500年ぐらいという ことでありますからま500年ぶりの発見 ということでかつ日本で見つかったもので ありましてまだ海外にこの技術はまだ知ら ないということにありますから日本が非常 にこれ進んでいる領域ということになろう かと思いますで先ほどあの大臣おっしゃっ てくださった通り空気を通しませんから 当然水中の中でもま聞こえるということに なりますあのスマートグラス耳にえこ かける以上スマートグラスとしての開発も 可能だろうと思います改めて日本で発明さ れて海外に亡くでこういった大学等の研究 成果研究開発の成果を活用してえ国内外で 事業化を図るまさにこれスタートアップと してもう最高のものだと私は思いますので え計算書として資をしていくそのお考えに ついてお伺いしたいと思います斎藤計算 大臣あの先ほど申しようにこの軟骨伝動の 可能性には期待をしていますで大学や研究 機関等で生まれた技術図を事業化する場合 にはご指摘のようにスタートアップを 立ち上げるっていうことが重要でありあの 有効なんではないか思っていますでもうご 案内だと思いますが経済産業省としては スタートアップの育成支援のために人材の 確保資金供給の拡大出口戦略等の強化に 向けた環境整備に取り組んでおりましてま 特に研究開発の成果をですねね活用する そういうスタートアップにつきましては 研究者向けの企業家教育の実施ですとか 専門家による伴奏型支援ですとか試作品の 開発や量産化に向けた支援など行っており ますのでえ是非この軟骨伝動のですねえ 活用ということについてはまさに スタートアップに向いているのではないか なと思うのでちょっと研究をしていきたい と思います秋野君よろしくお願いいたし

思いますえ資料にえパネルの4をご覧 いただけたらと思いますけどあの水害上州 地域の地very対策ま極めて困難であり まして私の地元であります福岡県ま筑合川 の支流ま氾濫があのこの黒飯にあってはま 6年連続7回ということでありまして今 その内水対策を国憲士でえ連携をして いただいて大急ぎで今進めていただいてる ところでありますでこの内水対策あの非常 に重要ですがはま結局のところま筑後川の 本流に水を入れないようにえするとまいう 取り組みでありましてえそういうことで あればですねちょっと図の中で第2地川と 書かせていただきましたけども堤防のえ ちょっと外側のところに少し土地を確保し ていただいて地下をはわせるような形で もう地側の本流に水を入れないでえ水を 流してしまうえそういったような本流の 抜本的な地対策必要と考えますが国大臣の ご解お伺いしたいと思います斎藤哲夫国道 交通 大臣あの久市内の地後川あ内数被害は喫緊 の課題でございます私もあの現場に貸して いただきまして色々視察させていただき ましたあの今国福岡県久市が主体となり まして筑後川本線の掘削それから視線の 地底あの堤防を築くそれからク大学の グランドを活用して薄い貯留施設を整備し ておりますまた排水気場の整備なども進め ているところでございますまこれらの 取り組みによりまして昨年7月の合武事に も一定の地very効果が発揮された一方 で依然として一部地域で床上進水が発生し たことから引き続き流域一体となった地類 対策を進めていく必要がございますえ国土 交通省としましては委員からの来飯しの 内水被害軽減のために語側沿いに新たに 水路を整備するとまとのご提案は調に値 するものでありますがその他の手法も含め たあらゆる方策につきまして県首と調整を 図りつつ効果コスト社会的影響などを 踏まえて前向きに検討してまいりたいと 思いますご秋野孝君はい大臣の長に値する とあのおっしゃってくださってあの本当に ありがとうございますあの市街地でも川幅 を広げるってことは非常に難しくてそして あの有明界の緩慢の差が非常に大きくて車 の市街地のありまでえ潮が逆流をしてくる ような状況で瞬発の影響という効果という のももう限定的やらないわけではありませ んが限定的のま状況の中でありましてあの そういった意味ではあ普段水が流れない第 2後川を整備することは有効だと思います のでどうぞよろしくお願いをしたいと思い ますえ合わせてえ福岡国際空港について

改めて質疑をしたいと思いますあの先般も 大臣にご質問させていただきましたけども え福岡空港まコロナ禍の影響で大変厳しい 経営状況に陥りましたあの斎藤大臣に置か れましてはあの国の様々な支援を八木場に 打ち出してくださりま資金繰りからそして スマートレーンの設置からま地元が願う 対策を着々とやっていただきましたあ今 国際線の定期便数や旅客数えコロナの水準 を超えるなどま着実にえ回復しつつあると ま認識をしているところでありますけども ま一時期はま保安検査上がもう混雑する グランドハンドリングが人不足でま空港内 がもう大混雑をするといったような状況も ついこの前まで続いた状況でありますでも 大臣がスマートレーえ導入をしてくださっ てこんなすごいものがあるのかと大変 みんな喜んでくださっているところであり ましてえ空港の人材確保の取り組みも支援 してくだいというこういったことは 引き続きお願いをしたいところであります がま滑走路の整備も進む一方でま九州や 福岡においてはさらなるインバウンド 受け入れを進めていくことが重要でこの 地元の福岡の皆さんあの交付科価値旅行者 やビジネス客の誘客に向けてあのビジネス ジェットの受け入れ環境の整備をこれ是非 やっていただきたいとものすごく要望が 高いところでありますビジネスジェットの 導入について大臣のご見解お伺いをしたい と思いますえ斎藤国土交通 大臣 あの福岡国際空港株式会社につきましては まコロナ禍において大変厳しい経営状況に 直面していたことから国土交通省としても 運営権対価分割金の支払い猶予えそれから 空港の施設整備に対する無理貸し付けなど 手厚い支援を行ってまいりましたまた喫緊 の課題となっていたグランドハンドリング や保安検査を始めとする空港業務の 人手不足については国土交通省として福岡 空港に対しても空港業務の人材確保そして スマートレーンなどの先進技術の導入に 向けた支援などを実施してきたところで ございますまこうした取り組みによりまし て福岡空港における国際線の定期便数や 旅客数はコロナ前の水準を超えるなど着実 に回復しつあると承知しております今後 さらなる成長を目指す福岡空港においては 委員ご指摘の通りビジネスジェットのよう な新たな需要への対応を行っていくことは 大変重要な視点と考えておりますえ国土 交通省としてはまずは福岡国際空港 株式会社のお考えをよく伺いながら必要な 支援をしっかりと実施してまります明野君

大臣ありがとうございますよろしくお願い したいと思いますえ国立健康危機管理機構 が発足をいたしますえ感染症危機管理の 観点からま国内だけでなく東アジアや中国 などの情報収集を行うこととも重要であり ますあの振り返ってみますとまサーズも 新型インフルエンザも新型コロナもま東 アジアが感染流行の重要な地となりました そして今回のコロナも2013年には中国 が2014年にはアメリカがあの変化を 把握しておりまして科学論文をしっかり 出していて対応しなくてはいけないとま 一体のことも警告を鳴らしまそれぞれの国 が準備をしていたように私は思いますま こういった人脈とも現地でつながりできる だけ即自的に情報収集をするといったよう なことはとても大事だと思っておりまして え東アジアの建設点であります福岡にえ 国立感染症研究所の出先を設けることはま 重要であるとま令和4年の予算議会にて 提案をさせていただきましてえ当時の後藤 大臣も出先の重要性についてはあの 踏み込んでご答弁いただいたところであり ますえ国立感染症研究所が国立健康危機 管理研究機構に再編されてもアジアの 玄関口である福岡に出先を設けるべきで あると改めて考えますがえ厚生労働省の 見解お伺いしたいと思いますえ厚生労働省 森光敬子審議 官はいえ国立感染症研究所につきましては え次の感染症危機への備を強化する観点 から昨年の通常国会で成立いたしました 国立健康危機管理研究機構法におきまして 国立国際医療研究センターと統合し国立 健康危機管理研究機構に再編した上で国内 外の関係研究機関と連携して科学的知見の 収集分析を行うほ新機構と議員ご指摘の各 地域の地方衛生研究所との連携を強化し 人材育成を含めたサーベイランス体制の 強化これを行うことなどを規定したところ でございますえ現在厚生労働大臣のもに 設置いたしました国立健康危機管理研究 機構準備委員会において令和7年度以降の 新機構創設に向けまして平次から感染症に 関する情報収集リスク評価を行う有次の 司令党としての組織体系のあり方国内外の 外部組織とのネットワークを構築するため の具体的方策などまずは我が国全体の感染 症機管危機管理に必要な体制整備について 検討しているところでございます 議員のご提案は新機構の出先機関を福岡に 設置するという趣旨であると認識をして おります情報収の観点から福岡の地理的 重要性委員がご指摘された地理的重要性に つきましては以前からえご指摘いただいた

通りであるという風に考えておりますが 地域の人材育成や相談支援など地域の感染 症に対するモニタリング機能を総合的に 向上させる観点も含めてご提案の効果や 有用性について分析しつつ福岡も視野にえ さらなる検討を進めたいと考えておる ところでございます秋野君ありがとう ございますよろしくお願いします資料3 ご覧くださいえ私のライフワークであり ます胃がん予防のためのピロリ金除菌の 保険適用でありますけどもま国は2011 年胃がんの原因をピロリ金と認めて くださりそして2013年にその除菌を 保険的をとしそれ以降胃がんでなくなる方 の数大きく減ってきてるところであります がま今まにえ4万人の方が胃がんで 亡くなっているという事実に変わりはあり ません一方でえこのピロリ菌の除菌薬剤 体制が生じてきておりましてそれが じわじわと増えてきている状況であります え一時除菌緑水色のバーそして虹除菌赤色 のバーでありますけども私が恐れるのはま ピロリ菌が薬剤体制ピロリ金に置き換え られてしまったらま胃癌が予防できなく なってしまうという事実でありますまだ からこそこの除菌の啓発を進めながら薬剤 体制を調査するためにもま感染症法の5類 に位置づけることが大変効果的であり重要 であると申し上げてまいりましたこれまで 国立感染症研究所においても国立国際医療 センターにおいても薬剤体制ピロ理金に ついて市民公開講座が開催されておりまし てま重要性は明白であると考えております え厚生労働省においても専門家のご意見を いただくような場を設定てはどうかと考え ますがご見解お伺いをしたいと思いますえ 厚生労働省佐々木正感染対策部 長お答えいたしますまず問題認識ですが 委員ご指摘の通りリ金の薬剤体制について その実態把握は重要な課題だと認識して おりますで現在ピロリ金は感染症法上の 位置付けはなされておりませんが厚生労働 科学研究の研究犯において院内感染 サーベイランスこれジャニスと約しており ますけどもここを活用してピロリ金の薬剤 体制のモニタリングを行う方法について 技術的な検討を今まず行っているところで ございますで加えてピロリ金にかかる普 啓発は非常に重要でございますで秋野委員 からも国立感染症研究所やの今月3日2日 ですか国立国際医療研究センターでの市民 公開講座でのあの行使を務めていただく などお力添えいただいているところでは ございますがいをこのが対策の観点から だけではなくAMR薬剤体制の観点からも

普及啓発を一環としても取り組んでいき たいと考えておりますでこれらを踏まえて ご指摘の点についてお答えいたします ピロリ金を含めたAMR対策をさらに充実 する観点から感染症対策部長である私も 出席しで専門家による検討の場では新たに 検討してまいりたいと考えており ます君ありがとうございますよろしくお 願いし ますあの地元の高校生から伺った話であり ますが世界の3大魚場のうち1つが日本に あり黒潮と親塩のすなわち男龍と寒流が ぶつかるところがとてもいい議場という ことでま3力行機が有名なわけであります 一方でま黒潮が分岐して津島海流となって まリマ海流がぶつかる日本海側にもまいい 漁場がありましてま中でも福岡の北側に 広がるこれ大陸棚があ大きな大陸棚があり まして太陽と酸素の力も借りてとてもいい 漁場があるからいい魚がたくさん取れると ま船橋船橋先生から聞いたとまこんなこと を教えてくれたわけでありますえこの新鮮 な魚をすめ昆布じめして食するのが 江戸前寿司と理解をしておりますけどもま こうした新鮮な魚をすめ昆布じめしてネタ を作れるのはま福岡だからこそと思って おりますこれを輸出するにあたりえ文字税 官の皆様方がま魚種の切り目すめや 昆布締めやいろんなこの複雑な日本の レシピについて関税と関わりますのでHS 行動を細やかにえ決めていただいたことで え輸出がスムーズに行えたま福岡のネタが 海外でえ食されたまこういった喜びの声も 聞いているところでありますま日本はま 世界有数の漁場を抱え解散物を美味しく 食しそして輸出を伸ばしていくことは重要 で税関が活躍をするということは非常に ありがたく重要なことだと思っています 輸出促進のために税関は今後も重要な役割 を果たしていただきたいと考えますけども ご見解八倉副大臣にお伺いしたいと思い ます財務副大臣八倉克夫 君え秋の議員に置かれてはえ税関の日々の 業務に対してえ深いご理解を溜まってる ことまず感謝を申し上げたいと思います あの税関の業務ま例えばま不正薬物の水着 取り締まりなど非常に多に渡っておりまし てま今あの開けていただいた無事税官など 昨年ま三友組織をこれを壊滅に追い込むと いうような大きな功績もしたまそういった ところでもありますまそういう非常に多に 渡る業務の中にありまして今ご指摘のあり ましたま水産物を含め輸出に関心のある 事業者を積極的に支援をして我が国の輸出 の促進に貢献していくことまこれもえ税関

のま税関あの輸出入手続きだったりEPA のかかる豊富な知見も有しておりますので え重要な業務であるという風に思っており ますで税関におきましてはEPA等の情報 を提供するためにま税関ホームページ等を 活用するほえ関係団体と連携してセミナー や相談会を開催するま地域のニズを把握 するため事業者関係団体との意見交換も 実施しつつえ各税関に窓口を設けえ品目 分類え原産地規則などについて相談を 応じるなどしておりますま元よりあのHS 度の判断などこれ輸入国でありますがえ やはりえ今回の事案を通じて税権の日々の 取り組みがま業者のお役に立っていると いうことをこれもよく分かりましたしえ 温かいきれもいただいたのもえ現場の税関 の職員にとってはも本当に誇りを持って 戦える上で非常にありがたいお言葉あると いう風に思いますえ今後とも税関において は我が国の輸出促進への貢献に努めてまり たいと考えております引き続きのご指導を よろしくお願い申し上げ ます秋野君はい終わりますありがとう ございまし たえ以上で秋野孝蔵君の質疑は終了いたし まし た え次に加田幸子さんの質疑を行います加田 幸子さんありがとうございます日本維新の 会教育無償化を実現する会のか幸子で ございますまずの半島自身では250名を 超える方が亡くなり心からお悔み申し上げ ますととに1日も早い復興をお祈り 申し上げます私たちも会派として現地訪問 させていましたがこの件につきましては 国土交通委員会あるいは災害対策委員会で 詰めさせていただきたいと思いますまた私 ども共同会派大変クリーンな政治見切る 改革そしてもったいない政治を積み上げて おりますけれどもこの政治と金の問題に ついては私の次に高木香さんが質問して くださいますので私はより社会構造的な 問題今絞らせていただきたいと思っており ます今日本の最大の社会構造問題は人工 減少化でいかに持続可能な社会を築いて いくかでございます2023年の出張数 75万人本当に衝撃的な数字です岸田総理 も多分かなり驚愕してらっしゃると思い ますその 上毎年人口は100万人ずつ減るという ようなことになっておりますさらに少子 高齢化が進むということで私自身社会学者 として自ら小海子育て両立しながらまた 地方自治の担い手としてこのえ出生率の 向上を務めてまいりました今日はまず最初

に資料を5点あの披露させていただきます 2024年1月に人工ビジョン2100 安定的で成長力のある8000万人国家を 目指してと村を日本鉄名誉会長議長とし まして増田博也元総務大臣副議長として 学者経済会の皆さんがまとめたビジョンが あります振り返ってみますと1970年代 すでに日本の合計特殊出張率は人口再生 2.07を切ってしまいました2022年 1.26まで下がってしまいましたこの 人工ビジョン2100の資料まず1位を 出していただきましたなお本日パネルは 日本日本維新の会の参議院議員石井光子 さんにお願いいたしますよろしくお願いし ますなぜこの提言なのかということで ございますけれども2011年に向け 20100年に向けての人口問題研究所 からの3種類の人口予測が出されており ます行為注意会ですが注意の予測であって も今からわずか7年後ま私はもちろん生き てないと思うんですが我が孫たちは生きて いるかもしれません20100年に半減 予測人口が半減というのはどういう国に なるのか想像絶するものでございます けれどもこの中であのこのビジョンでは 質的な強靭化を目指し同時に人口定常化を 図るということを6項目で進めております で資料にをお願いいしますこの人工急効果 による負のスパイラル危機官を国民全体で 共有をしてほしいということがこの資料2 でございます果てしない縮小と撤退超高齢 化と地方消滅これは2014年に増田広谷 元総務大臣が 消滅都市を800ほど名指しであげました これもそれぞれの地域に衝撃的なデータで ございましたこの危機を国民で意識共有 しようという呼びかけでございますそして 度々すいません資料さんは人口減少の最大 要因は特に若者女性が希望を持てる環境 づりが重要だということでございます若者 世代の結婚や子育てへの意識低下の背景に は子供を持つことのリスクまた負担の大き さがあります特に若い女性が感じるリスク 意識は大変高くなっております若い女性 しか子供を生めませんこれは生物としての 人間の制約の中で18歳から34歳の女性 4割近い女性が子供を持たないという未来 予想をこのビジョンの中でも専門家が出し ておりますただ修業や所得そして生活条件 が不利にならなければ8割のは子供を持つ ことを望んでおりますそれゆえこの有利な 条件をどう全 省庁まさに力を合わせて実現していくかが 私たちの政治の役割だろうと思います資料 4では少し国際的な視点で若者世代だけで

はなく高齢者も含めて世代官の継承連帯に よる共同養育社会づりを提案をしており ますそのモデルとしてはスウェーデンが ありますが実はスウェーデンではすでに 70年前1950年に軍団ミュルダールと いうま有名なえ経済学者が5不債でですね すでに国として子育てを支援するべしと いう方針を立てております個人的利益とし ては都化をすると子供を生みたくない けれども集団的利益としては子育てが必要 であるという背景を丁寧に説明しており ますそして資料5ですがではこれから 取り組むべき日本社会どう方向を定める べきかということで定常化戦略を埋め込み ながら質的に幸福度の高い未来社会を作る ことを提案をしておりますこれは私たち 国民全体が望む定常的なまた え幸福度の高い 社会をとそしてさらに個人の選択と社会の 選択が両立することを前提として国際的に 存在感のある日本社会を目指していくとま この方向についてはどなたも依存はないと 思いますさてそこで岸田総理にお伺いし ます日本維新の回答教育無償化を実現する 会ではこの1月共同会派を組むにあたり まして少化対策にた経的支援の金めとして 高等教育まで含めた教育無償化を共通政策 の柱としております教育無償化はまさに 一石4長です資料6として示させて いただきますが次々にすいませんさん2月 6日の衆議院の予算委員会で前原政治代表 が岸田総理に詳しく訴えさせていただき ました教育無償家はグシではないんだと 今日午前中井薄井議員もこのこと部科学 大臣に質問させていただいております けれどもシングルイシではない一石4長は 親の所得に関わらず教育格差を是正する これが第一の目標そして結果として少子化 対策にしする同時に人の力を伸ばして国際 競争力を回復しそして賃金の上昇ですここ 数日本当に大企業では春島の成果が出て おりますこれを中小企業にどう復縁して いくか賃金の上昇そして特に多家族の3人 目だけを無償化するという案を森山大臣も 令和7年からでしょうか出しておられます けれどもその時の前原大臣とのやり取りで これに2600円かけるでは第1死から だったらどうするかどれだけ財源がという ことで2兆円という答弁を大臣あの総理 大臣からいただきまし た子供を持つ上での最大の省益は言うまで もなく教育無償化であるということを 考えると国家の危機でもある人工減少阻止 のためここは教育無償化を親の所得や あるいは子供人数に関係なく実現する意思

を是非文部科学大臣森山文科学大臣に示し ていただけたらと思いますもちろん財務省 など色々な抵抗があると思いますがこれは もう日本国の未来のたためです時間的な 視野も含めてご意見ご答弁いただけたら 幸いです森山文部科学 大臣え田議員からのご指摘でございます けどの経済事情に関わらず子供たちの誰も が質の高い教育を受けることができる チャンスが平等に与えられえ個性や能力を 最大限伸ばせるようにすることが重要で ありますまた少子化対策の観点からも教育 にかかる経済的負担を軽減することは重要 であると考えておりますえ文部科学省に おきましてはこれまで幼児教育保育の無償 化高等学校と修学支援金制度による授業料 支援え高等学校の修学支援新制度などえあ 高等教育の修学支援新制度など安定財源を 確保しつつえ学校段階全体を通じた教育の 無償化負担軽減に取り組んできております え加えて高等教育の無償化につきましては え委員ご案内の通り令和6年度から給付型 奨学金等の足世帯及び履行能系の中間層へ の拡大等を行いさらに令和7年度からは 子供3人以上不要している場合に所得制限 なく一定の額までえ大学等の授業業入学料 を無償とすることにしておりますえこれら の政策を着実に進めつつえここの制度の 目的や支援方法等にを踏まえた上で 引き続きえ教育の負担軽減にかかる 取り組みの充実に現在努めているところで ござい ます河田 さんありがとうございます現在務めている ところはもちろん聞いておりますがこの後 意思を示していただきたいと先ほど来30 前後の女性たち今から子供を産んだとして 高等教育に入るのは18年後です国が よほど長期的にその方針を出してくれない と今結婚するあるいは今子供を産むという 判断ができないんです文部科学大臣今後の 見通しについてお願いいたしますさとい です森山文部官学 大臣 あのま現在政府を上げてですねあのその 子供ま異次元の子供政策でありその教育の 観点での無償化でありえそこを一体として 検討を進めているところでございますので 今この段階でえ具体的なことを申し上げ られるわけではございませんがえこれから もそのま方向性としては委員と同じ方向性 で我々検討を進めているところでござい ます 河田 さん異次元の子育てそして方向性は理解

できるということですがもちろん高齢者の 年金あるいは医療介護大事ですがこちらに 毎年いくら入れてますか100兆円超え てるんですよそれに対して今高等教育を それこそ子供の人数に所得に関係なく 入れるとしてプラス2兆円ここは財務省に 交渉できませんかそれこそ岸田総理の熱意 とそれから国を担う責任だと思いますけど 岸田総理お願いいたします岸田内閣総理 大臣 あのこの子供子育てを考えた際に このま理想の子供の数を持たない理由のま 1位これ長年子育てや教にお金がかかり すぎるこうした答えがあ この一を占めていますまこれを打破して いくことが必要であるということでま子供 子育て政策のま充実をこの今進めようとし ているわけですがその中で委員ご指摘の 高等教育のありよこれは大変重要な 取り組みでありえだからこそ加速化プラン の中にもこうした重要なえ課題として 位置付けているわけですが このその高等教育段階までこの幼時期から 高等教育段階まで切れ目なく対応するこれ も大変重要な視点であると認識をしてい ますですからえ教育段階についてもご案内 の通り令和6年そして令和7年え具体的に このえ支援策を講じて負担軽減を進めて いくわけでありますがこの幼児期から高等 教育段階までま切れ目なくこの政策をま 用意することによってま全体の教育費の 負担軽減えこうしたものを実現することが 子供子育て政策全体としては大きな意味が あると考えていますご指摘の点を指摘と 否定するものではありません重要なことで ありますが全体の切れ目ない対策を重視し て加速化プランこれを気を作ったという点 については多くの国民の皆さんにもご理解 いただきたいと考えてい ます加田 さん切れ目なく子育て支援当然です大事な のは先ほどスウェーデンの例を申し上げ ました70年前にスウェーデンは教育を 国費にそして40年ほど前からドイツや フランスということなんですでスデや あるいは北欧ドイツフランスがどういう いわば女性政策で結果を出しているか資料 7をご覧くださいあのこれはパネルが ございませんので資料7のグラフを是非見 ていただきたいんですよく世の中には女性 が仕事に出るから子供が生まれにくいんだ と言われます が経済成長直後はそうでしたけどもう後期 後期のあの今の時代になると逆です女性の 有業率なり労働参加度の高いところは子供

が生まれやすいんですそれ当事者になって みたいただいたら分かります2者択一を 迫られない子育てしてもちゃんと仕事が 続けられるそれも正規雇用であるいはまハ や色々なハラスメントもなく子育てを社会 全体が支えてくれるこれが若い女性が子供 を産むとの 大きなサポートなんですそれでこの育児 支援も処遇もということで出張率を左右 するというのがこの資料の7ですがこの 資料の7の中でえ特に大事なの が男性の家事育児三角ですこれも去年3月 3日に総理にお伺いしましたけれども男性 の家事育児三角日本は育児今休業制度と たった17%です制度はたくさんできて ます数日前も政府があの閣議決定でえ一級 を取れるあの条件を緩和していただきまし たただたった17%なんですここは男性の 側にやっぱり男は子育てめめしいことやる なちゃんと仕事にめめしいということは 私たちは言われました私の家族のところ ですけど連れ合いが台所に入ると黒地 ハズバンドゴキブ停止ですアメリカであの 私たちは子育て始めたんですけどそれ くらい男性が家事育児三角にマイナスの イメージを持たれておりましたでそういう 方たちが今企業なり政府の中枢におられ ますのでここは価値観を変えないとたった 17%しかの育児のえ休業率が確保でき ないんですそれで私は昨年の3月3日に 育児介護休業法を名前を変えましょう とここは労働法制だから名前変えられない と3月に答弁があったんですが武見慶厚生 労働大臣いかがでしょうかこの名前を 変えると70数項目のあのいわばえ法律が しなきゃいけないということですけどま 優秀な官僚さんにそこは一気に動いて いただいて育児介護休業法を育児介護三角 法と一気にその価値観を出したら多分30 代の若い人たちに届くと思いますいかが でしょうか武見厚労大臣お願いします武見 厚生労働 大臣この育児休業とのこの用語の課題で ありますがその雇用関係において企業を 企業が何をしなければならないか労働者は 何ができるのかというようなことを明確化 する観点からあこのような用語の規定ぶり となっておりますでこの男性が育児に積極 的に関与するためには社会全体の意識を 変えなきゃだめだというご指摘はもう全く その通りであってえ私でも全く共通認識で ございますでその厚生労働省の中でえその 男性の育児休業の取得促進と合わせて企業 版え領新学級の推進などによりですねえ 男性労働者の意識改革などに取り組んでき

てる他にえ事業主が策定する行動計画に おいて育児休業の取得状況に関する数値 目標の設定を義務づけることなど内容と する法案この交換に提出をしてるところで ございますえやはりこうしたその用語と いうことだけでなく実際の職場における 意識改革というのはあの用語も大事かも しれませんけれどもその実態を変えるため にさらにどのようなインセンティブをそう した職場環境の中に作り上げていくのかと いうことを考えながら改めて最終的に法律 という形にする場合に擁護ということでの 議論になっていくんじゃないかなとこう 理解し ます河田 さんはいそうすると名前を今変えたらどう ですかという提案に対してはイエスの どちらなんでしょう か高見厚生労働 大臣あの今すぐにというのは難しいのでは ないかというのが正直な私の認識であり ますただし実際にそうしたその趣旨考え方 については全く考えを同じくするもので あってでそれを実現するためにはそれぞれ の職場環境とを含めてその社会における 男性も女性も意識改革が相当に必要なのは この我が国の社会の実情でございますから えそこをどう変えるのかということを それぞれ具体的にインセンティブ直信と 考えながらその実現していくということを まだまだ我が国に進めなければならないで その中であの法律用語としてそうした改正 が必要であれば結果としてそういう議論に なってくんだろうと思い ますさんありがとうございます去年より かなりポジティブになったと思いますが これは総理大臣国難なんですよね人口減少 国難を突破するのは総理大臣の力ですどう かポジティブな答弁お願いいたします岸田 内閣総理大臣 あのえ育児休業という用語をこの変ると いう点についてはただいま厚労大臣から 答弁させていただいた通りでありますま あのえ育児休業という言葉ま一定程度この ま定着しているということさらにはこの 休業というま用語が入ることによって雇用 関係においてえ雇用者が何をしたらいいの まこれを明確化するという意味もあるま こういったことをえっと私自身色々説明を 受けておりますがまその中にあって今厚労 大臣からお答えしたような考え方に基づい て考えていくということだと思いますその 上で意識改革え企業であったり社会におけ る意識改革が重要であるという認識これは 委員と私も思いを共有するところであり

ますえですから先ほど切れ目のない子供 子育て政策が重要であるということを 申し上げましたが今回の加速化プランの3 つの柱は切れ目のない対策と合わせてえ この子供子育て世帯の所得を増やすという ことそしてもう1つは社会えあえあるいは 企業等の意識改革を図るということこの3 つをこの加速化プランの大きな柱として 掲げていますえその部分においても委員と 思いを同じくできるんではないかと考えて いますはい加田 さん後ろにたくさんあの広く質問出して おりますので今日のところはこれで引かせ ていただきますが言い続けさせていただき ます子育ては休業じゃないんです両方やっ てみてください事実私は仕事しながら 子育てしてたんですが申し訳ないですがあ ご飯作っておむつやってっていう方が職場 の仕事より大変でしただから職場がある 意味息抜きでした両方やってる方はそうだ と思います休業じゃないあありがとう ございますご支援いただきました休業じゃ ないんですだからそこで夫と妻の間に5回 切るんですここは本当に職場は逆に息抜き 子供家にいてお迎えてご飯食べさして そして24時間もう要求2時間起きに泣い たりですから要求たえまないんです昔から 泣くこと自動には勝てないと今は多分政権 与党となこには勝てないでしょうかあの そういうところで本当に違いますかごめん なさいね言い過ぎだったらごめんなさい ですけれどもあの本当に子供はニーズが 高いそこのところ休業という名前を変えて いただきたいと思います え次に大変今大事なあの法務のお話子育て の家族の危機これは資料あすみませんその 前にですね えっと離婚後の家族の危機ですねえ資料9 をご覧くださいませあすいません資料8を 飛ばしてしまいましたが今のあの女性の 労働参加率と合計特殊出張率は国際的に見 ただけではなくて都道府県別にもそれこそ 地方の農村部の方が女性の労働酸稼度が 高くて出張率が高いんですそれが資料8 ですこれ私の事務所で独自に作らせて いただきました九州中国四国それから あの北陸地方ですで低いところが大都市の 近郊特に東京ですそして東京に女性が たくさん若い女性が集まってしまうのので 日本全体としてどんどんどんどん出率が 下がるとこれが増田あの元総務大臣が 2014年に日本消滅という危機的なあの 継承を鳴らした背景ですちょっと次に 行かしていただきますがあの資料9をご覧 いただけますか

あの日本の家族の危機はコイ数が戦後最低 になっているだけではなくて婚数も増えて おりますそして戦後の結婚数と離婚数離婚 に直面した子供の数懸念変化資料9をご覧 くださいませ父母の離婚に直面する未成年 の子供毎年20万人近くおります今75万 人しか生まれないんですから4人に1人と いう比率ですそういう中で130年前の 明治民法の離婚後は単独神権という制度が そのまま残っております実は子供の貧困 リスクは1人親だと2人親よりも8倍高い そして虐待に合うリスクは5倍高いという データもありますですから今回あの法務省 さんがえ昨日も衆議院で審議に入りました けれども離婚後共同神権制度提案して いただいたのは子供たちにとって大変大事 な方向だろうと思いますただここにはは 様々課題がありますがそれについては 私自身例えば看護県を新券と分けて 連れ去りを合法化するのではないか あるいは養育権だけを法定化して親子交流 を法定化できてないこういうアンバランス なところがありますがここについてはま 法務委員会の方で提案させていただきます まず最初にあの小泉竜二法務大臣にお伺い したいんですけれども共同養育を具体的に 進めるにあたっては共同養育作りを強く 促すことが必要ではないでしょうか元々夫 と妻仲が悪いから別れるんです2人だけ 掘っておいたら元の木編ですですからその 2人が子供のために養育費や親子交流や 触れ合いの機会そしていざ受験の時どう するかとか病気になった時どうするかと いうことを数ページでいいんです決め 細かく約束をしてそしてADR裁判外の 手続きあるいは弁護士さんのサポート いただくということでそれは同時に共同 養育計画作るための離婚講座も必要です 小泉竜二法務大臣その実現を担保するため の手続きあるいは財源的な措置についてお 答えいただけるでしょうか小泉法務 大臣 あの父母の離婚後のこの養育のあれ方に 関する民法等の一部を改正する法律さま これはあの昨日衆議院の方で心切りをさせ ていただきまして参議院においてもご審議 をいただくことができると思っております その内容についてはまた改めての機会が あろうかと思いますがこの法案の1番の その眼目は目的は子供のを守るということ 子供の幸せ子供の利益の確保これがもう 中心軸でありますまそこから色々な政策を 組み立てているわけでありますがその法律 の構造とはまた別にえ先生が今おっしゃっ たその口座の受行あるいは子供の養育に

関する事項を離婚の際に取り決めておく ことそういったあの実態面のん手当てと いうのが非常に重要なま要素としてえ当事 者官にもま認識されていますまた我々も そのように認識をしておりますあの制度論 につい大きな聖道につい意識が行きますが そういう細かいというか実行性の非常に 強い取り決めあるいは口座これを何とか 進めていきたいという風に本務省としても 考えているとこでございますすでに令和4 年5年そしてえ新年度新年度分は令和5年 の補正予算で手当てをしているわけで ございますけども3年連続して養育口座の 実施に必要なコンテンツの作成あるいは あの複数の自治体と協力しまして適切な 講座のあり方を探るための実証的な調査 項目を上げて離婚されたご夫婦に見て いただくとフィードバックするというよう な地道な作業も含めて今あの検討作業を 進めているところでございます引き続きえ 関係省庁や地方自治体等と連携して 取り組むとともにま委員のご指摘も踏まえ て養育口座の受行あるいは養育計画の作成 を促進するための方策についてま予算確保 も含めて取り込みたいと思い ますかさんありがとうございます予算確保 も含めてと言っていただいて大変心強い です実は離婚で1番困っているのが子供 さんです上川法務大臣の時に2021年に 1000人の子供さん親親の離婚に直面し た調査をしておりますそこでは子供の 99.4%しか誰かに相談をしていない そして中で43は相談窓口が欲しい44は 離婚時の精神面健康面をチェックするそう いう制度が欲しいと言っておりますけれど も父母の離婚に面した時の子供ケア マネジャー介護保険にケアマネジャー子供 ケアマネージャーのような制度の工夫ここ は小泉竜二ホム大臣いかがでしょうかえ 小泉法務 大臣あの父母の離婚に直面する子供への 社会的なサポートこれも子供の利益を確保 する観点から非常に重要だと思いますまだ その子供ケアマネージャーというような意 には達しておりませんがホム省の努力とし ましてはホームページを通じて父母の離婚 で悩んでいる子供に向けた相談窓口を含め たうん必要な情報提供を行っております 法務省のホームページでは鍵かこもし親に 親には知らせたくない伝えにくいならば 兄弟や親戚学校の人なんかに相談してみて はどうだろう鍵格好子供の人権100登板 やあなたは1人で1人じゃないこれも再 透明ですでもあなたの悩みを聞いてくれる よ他にも市役所などにもあるので離婚の

問題に詳人に話を聞いてもらうことも できると思うよこういう呼びかけを子供に 向かってまホームページでしています しかしまだあのさっきおっしゃったような 低い数字しか出てこなとことであればま まだまだ努力が足りないのでありまして 先生のご論もいただきながらしっかりと 進めたいと思い ますかさんありがとうございます あの日本の子育てしやすい地域ということ で先 に地方農村部が子育てしやすい今食料問題 も出ておりますけれども私はずっと農村で 育ちまた農業政策をやってきたところから 是非農業農村の持つ教育効果そして若い 女性たちに特に農村にま移住をしあるいは 関係を持ちながら子育てしたいというそこ のPRを坂本哲農林産大臣お願いできない でしょう か 大臣はいあの委員おっしゃる通り農農業 農村はあえ食料供給や多面的機の国土保線 だけではなくてえ体験学習や教育の場とし てあるいは文化をま伝承する機能こういっ たものを備えておりますのでえしっかり 農林省としてはホームページでえPRをし てるところであります加えてえ農業農村の 魅力に触れていただくためにま子供さん たちに食事を楽しんだりする能白あるいは 食育の一環としての農林漁業体験の機会の 提供まこういったものを進めているところ でございますがもう1つはやはり女性の 収納環境をやっぱり引き上げていくことま これが大事だという風に思っておりますえ 女性の収納者が増えれば農業を発展いたし するだけではなくて農業の姿も変わって まいりますそれはそのまま少子化対策や あるいは地方創生にもつながってまいり ますのでえ農林水産省としてもえこういっ た若者や子育ての世代を含む国民の皆さん たちがあ農業農村に興味を持って いただけるよう国民の皆様全体にそして 女性が収納しやすいような環境を 作り上げるまこういったことを今後充実さ せてまいりたいという風に思っております かさんありがとうございます実はあの環境 保全をえきちんと日本として進からという ことで 若い女性に安心してくださいという メッセージを伊藤慎太郎環境大臣からお 願いをしたいとそれから災害対策も ちゃんと子育てしやすいところにという ことで松村博文防災担当大臣にも質問させ てあの出させていただいたんですがすみ ません私の時間配分があのちょっとうまく

いかなくてまたどこかで申し訳ございませ ん今日来ていただきながらあの環境も特に スウェーデンのフライデーfor フューチャー本当に若い人たちが地球環境 問題も含めて不安だから子供も埋めないと それから災害も含めてですね是非全象徴を 上げてあの皆さんの子育て支援進めて いただけたらと思いますどうもありがとう ございました以上 ですえ以上でか幸子さんの質疑は終了 いたしまし た え次に高木香さんの質疑を行います高木香 さん日本維新の会教育無化を実現する会の 高です えから託されましたのでまず初めに総理に この政治資金に関して伺っていきたいと いう風に思いますのでどうぞよろしくお 願いいたしますま昨日成林心が参議院の方 でも開かれましたで32人中の3人の方が ま質問にえ立ってお答えになられましたで 総理はま今日午前中の議論の中でもですね この疑惑のある議員に対して自ら説明責任 を果たすよう促して まこういったもう過去にもそういったご 発言もされてえ来られたわけですですがま 時間が立ってはおりますけどなかなかです ね実態の解明が明らかではないま全然責任 え説明責任が果たされていないのではない かというようなお声も聞いてえいるわけ ですでそしてまた今日もお話え午前中から えずっと議論がありました今日3月15日 は確定申告のの最終日ということでござい ます総理はこの党の疑惑を持たれている 議員のどなたかからこのど考えを改めて ですねこの納税をしたいという風な思して があったかまた納税をしたいんだけどと いうような相談等そういったことがあった かまたそういったことを党内で聞かれたか どうかこの点について伺いたいと思います 岸田内閣総理 大臣あのま今回の今回の事案うんま政治と 金の問題を通じて国民の皆さんにえ政治に 対するこの疑念の思いを抱かせているそう した政治不審を招いているこのことについ てはお詫びを申し上げながらま今回のま 事案についてはまず検察におけるま捜査が 行われえ法的な責任が追求された上でえ各 関係者がえ収支報告書のま訂正を行いえ 会見等で説明を行うまこうしたことが続け られているわけでありますがまそれと 合わせて党としてもえ聞き取り調査等のま ええ実態解明の努力をま行うまそして国会 においても生理心党でのえ弁名が行われ てるまこういったことでありますそしてえ

委員のご質問はこの納税等を行うことをえ この促したりあるいは農芸等を行うという 議員がええいないかまこういったご質問か と思いますがこうした実態会の中で納税と いうことについてはえ政治資金があ政治 団体にこの帰属するものかあるいは個人に 規則するものかこれによって法的に変わっ てくるえこうしたことでありますそして その中で今申し上げた様々な実態のま把握 の中で個人で政治資金を受け取ったという 事案は党として把握しておりませんえ結果 としてこの納税ということについてえ対応 を考えているこういったケースはあ把握し ておりません委員長高木さんはい今え個人 で受け取ったかどうかとというところはま 総理の方ではあお聞きになられていないと で この聞いておますあ聞いておられるけれど も把握をされていないということでござい ますけれどもただやはりこういったところ で結局この個人なのか政治団体で受け取っ たのかどうかまここがま焦点だったのでは ないかという風に思いますがま今のところ 把握をされていないということでご答弁を いただきましたがやはりこういったところ がですね今日まさに先ほど繰り返しになり ますけれどもこういった確定国本当に国民 の皆さんがこういったもう血の滲むような 思いで働いて納めた税金まこういった納税 をする国民の義務として納税をする日に やはりえこういった分かりづらい説明こう いったことがやはり国民の怒りがあ本当に 一通りがあるのではないかという風に思っ ておりますえそしてですねえこの政治資金 についてはあ後ほどまたえ時間があればお 聞きをしたいと思いますやはり先ほどから 繰り返しになりますけれどもこの国民に 対してこの政治これはもう与野とを上げて 信頼回復をしていかなければいけないま こういった機に立たされているわけです けれどもこの旧分Y費についても伺って いきたいと思いますまこの問題については 3月5日のこの予算委員会で我が党の安 議員柳議員からも指摘をさせていただき ましたこれ2021年の秋頃からこれ ずっとこの問題について議論がなされて いるわけですでその首都の公開や余った分 の国庫編の未だ結論が出ていないかと思い ますこの旧分子費の件に関してはもうこの たらしになってる状態でこれもう1度確認 すると税金なんですよねこれ再度認識を皆 さんと共に共有したいと思いますがそれを 踏まえた上でこの首都の公開政治にどう いったお金が使われているのかこれを首都 を公開することによって透明化が図れると

いうことになるかと思いますまそういった 思いから我々日本維新の会も自らこの首都 の公開を行ってえまいりました今これだけ 政治とお金の問題が起こってるわけです から総理この9分費の改革もこれから行う 令和の政治改革1丁目1番地としてこれ 積極的に取り組んでいかなければいけない と政治に対する信頼回復はできないんじゃ ないかとそういうに思いますが総理いかが でしょうか岸田内閣総理 大臣あの今回の政治と金を巡るえこの事案 を受けてえ自民党としても政治殺神本部に おいてえこの中間取りまとめを行いえ自ら 変わらなければならない点まこれをこの 改めて整理をいたしましたあその中でえ 運営面として自民党が自らえ行えることえ このま資金の透明性ですとかあるいは政治 家のこのえ責任の厳格化ですとかまこう いったことについては当局等によってえ すぐにえこの改めるえこれを行った上で この制度面の改革すなわち法律の改正が 必要となるえ改革についてはえ自民党とし てえこの国会においてこの国会においてえ この公改正に取り組んでいくまこういった 方針を確認していますえご指摘の旧分数費 については舎え法律改正を伴うま制度改革 でありますまこれについては今日までえ 各党でえ議論は行われてきましたこういっ た経緯がを踏まえさらにはその議論の中で いくつかの課題も指摘されてきましたま こういったこともしっかり踏まえながら 自民党としてもこのえ法改正を伴う課題と してえ議論を行いたいと考えています委員 長高井さんはいえ今あま改革は前には進め ていくべきだという風に認識をいたしまし たこういった首都の公開であるとか余った 分は国庫に変動するもちろんこの制度面の 改革こういったこともきちっとやっていか なければいけないのは承知をしているん ですけれども総理としてこの課題があると おっしゃいましたがこの2点についても やるべきだとお考えでしょうかもう一度お 願いします岸田内閣総理大臣えこれは法 改正えを伴う制度改革これは要は自民党 だけがこれ拘束されるものではありません え全ての国会議員があこのルールにえこの 拘束されるものでありますまこういった ことであるから各各党各会派にが議論をし なければいけない課題であると思いますま その上でこのうんこの文書交通費え調査 研究広報滞在費ですがこれあの議員活動に 必要な経費のま実費生産的な政策が強いと いうことから議員活動に必要な経費とは そもそもどの範囲なのかどのぐらいの額が 必要なのかこういった点についても今まで

議論が行われてきたと承知をしていますえ こうした今までの議論の経緯それから指摘 された課題こういったことも踏まえた上で え議論を行うえこれが重要だとえ申し上げ ておりますえ自民党もあこうした政治資金 のえ透明化の課題についてえ是非国会に おいてえ議論に参加してまいります委員長 高木さんはいまこの件に関してはあの我が 党もそうですし他の野党の皆さんもかなり 前向きにそしてえこの改革案等にこの首都 の公開の必要性とも盛り込んだものも提示 をされてるわけですねやはりあの政権で ある自民党としてそしてその自民党のま リーダーとしてやはりここはもうやるべき だということを宣言するべきだと私は思い ますそうでないとこれだけこの政治とお金 の問題でやはりもう国民の皆さんもこの 政治に対して本当に落胆をしてるわけです ねでも総理もここは同じ思いだと私思うん ですやはりこの国会におきましては様々な 他にもたくさん議論しなければならない 問題はあるかと思いますま先ほどもま少子 家の問題もありました国難だっていう ところから始まってる問題ですそして外交 それから防衛経済安全保障食料安全保障ま そういったたくさんの課題がある中でもう ここをまずはクリアしていかないと なかなかこの政治を本当に信頼して いただけるこういったことにはならないん だと思いますま何度もこのやり取りをして も仕方がないんですので次の質問に移らせ ていただきたいと思いますえに関する諸 問題についてまいわゆるこの働き方に 関する諸問題についてでござい ますまずこの問題を議論する前に政策決定 の前提となる考え方についてえ伺っていき たいと思いますこのやはりこの政策決定に あたってはですねこの特定の団体からの 要望やご意見有識社会議のま1えご意見え 報告こういったことだけに囚われずにです ね政府はややはりこの ebpmこのebpmを推進を制はされて いると理解をしてますけれどもやはりこの エビデンスですねこのデータや予測に 基づいて進められる必要があるかと思い ますこれ改めて各府省庁においてその体制 しっかり構築していきいくべきだと思うん ですけれども政府内でこのebpmに 関するPDCAサイクルがこうしっかりと 機能をまずしているのかどうかについて 総理お答えください 岸田内閣総理 大臣え社会のこの複雑化やこの環境の変化 まこうしたものがま進む中にあってえ行政 がこの時代の変化に柔軟に対応しつつ役割

を果たすためにはこのデータ等の エビデンスに基づいて機動的に政策を立案 さらには修正するえこうしたこのebpm を徹底することこれは重要であると認をし ていますまこうした観点から政府としても 令和5年度よりえ 54335isay会議のebpm推進 委員会においてebpmのガイドラインの 提示えまた有料事例の予展開え有識者の各 府省への派遣えこうしたことを行ってこの 各府省のebpPMのえ取り組みこれを 政府全体で後押しするえこうした取り組み を進めていますえこうしたあの政府全体の 推進体制のもとebpmの手法通じて行政 事業レビューの質の向上を図りえPDCA サイクルをしっかりと機能させることでえ 予算事業を普段に見直していくえこうした 取り組みを進めているところでであります いずれにせをご指摘のようにebpmえ こうした手法の活用は重要であるとえ政府 も強く認識をしております委員長高木さん はいあのebpmの活用本当に重要だと 思っておりましてまこれにまず触れたのは 今から質問させていただくこのロド分野 ですけれどもこれ多様な制度がま入り組ん でおりましてま数値で効果検証予測等 できるこれ代表例だという風に思っており ますままそういった意味でですねこの予算 措置をするにしてもですねえしっかりと 目的をも目標を持ってそしてこの効果が 最大化できるようにこのデータの充実不省 庁内での担当者のま人材育成とも含めて しっかりこのebpmを実際に活用できる 効果的に活用できるようにしていかなけれ ばいけないという風に思ってえおります それではまず最初に1点伺いたいと思い ますパネルの1をご覧 くださいこれ世界え国際的なフルタイム 労働者の男女男女の賃金格差についてで ございますまこれを見るとですね日本は えっと左側の足にありますけれども年々 この賃金格差男女の賃金格差はえ縮小し てるように見えますけれども以前これ差が 残っているわけですねでこれからも分かる と思いますこのフルタイム同士の中での よくこれ言われるのがですね非正規と正で 比べられたりするんですけれどもフル タイム同士であってもこういった男女の 賃金格差があるということがこれでわかり ますこの点について総理どうお考えになら れますか岸田内閣総理 大臣え男女官のま賃金格差についてはあの 長期的にはま縮小傾向にあるもののえ女性 管理職比率の低さあるいは男女間の金属 年数の違いこういったものを反映して以前

と再が大きくその是正これは引き続き重要 な課題であると認識をしていますえこの ためま岸田政権では令和4年7月女性活躍 推進法に基づきえ重要員301人以上の 企業を対象にえ男女官賃金祭の公表を義務 付けえ対象となる企業が男女官賃金祭を 適切に公表するようえ履行確保の徹底を 図っているところですま引き続きえ女性 活躍推進法に基づく企業の行動計画の策定 取り組み等の支援を通じてえ企業における 女性の採用配置の偏りの是正やえ管理職用 の取り組みえこうしたものをえ促進して いきたいと考えております委員長さんはい これやはりあの圧倒的に女性の管理職の 人数っていうのが少ないっていうのも一員 だという風に思っておりますま先ほど総理 から色々とまこういったことをやってるよ ということであのやっていただいてるんだ と思うんですけど追いついていないって いうのが現状だという風に思いますま実態 として厚労省の調査では企業の課長級以上 の管理職にえ占める女性の割合令和4年度 12.7%まだまだ課題があるという風に 思いますしま先ほどま秦委員からも色々と 男性の育児参加家事参加まこれがまだまだ 少ないんだという話がありましたこの家事 育児が女性に偏ってるですとか周囲の理解 がまだまだ進んでいないですとかま性別 役割分業アンコンシャスバイアスと言われ ますけれどもまこういったこともこういっ たた結果に響いてるんではないかという風 に思いますまいずれにしてもこういった ところをしっかりと是正していかなければ ならないんだという風に改めて分かる グラフだと思いますえ次にえフルタイムで はなく次パートタイムのお話をさせて いただきたいんですパネル4でお願いし ますこちらはですねえ私の事務所の方で 作成させていただいたんですけれども年収 の壁と言われますこれあの上のところに ですね税の壁と社会保険の壁ということで させていただいてますもうあの言わずと 知れたこの年収の壁ま一般的に働いて得た このお金え年収において税金や社会保険の 負担がま生じる金額のボーダーラインが この壁と言われているわけでございます けれどもまこれに関してはあの図から 分かるようにですね青い部分が社会保険が 関わるところ106万あと130万の ところですねそでオレンジのところが 103万の壁150万の壁20万の壁と 色分けもさせていただいておりますまこれ だけでもですねあの整理するために ちょっとこういったグラフを作らせて作ら せていただいたんですけれどもなかなか

これえ難しいんですよね理解するのにで このパートの仕事で女性がついているのは 飲食え宿泊ま正状況など自給の低い労働 集約的な仕事が多いという風に言われて ますまた都市部で時給が高いえのでですね 年収の壁をもうすぐに超えてしまうまたあ 地方ですと長時間働かないとなかなか メリットが感じられないですとかまたこの 壁以外にもま先ほど言った性別役割分業ま こういったことが様々あ関連がされている 中でこういった年収の壁問題というのが今 言われていますま厚労省によりますとこの 106万の壁の方はですねこの壁を意識し ている方の数の見込みが60万人でこの 政府は昨年の10月にこの年収の壁え支援 強化パッケージをですねこの106万と 130万の壁に対応しようとしてまこの 政策を打たれているわけですけれどもこの 令和5年から7年度までの取り組み開始 予定労働者数の合計これ14万人という風 にお聞きをしておりますでまたこの 130万の壁の対応の措置これはどれ ぐらいの人が制度を活用するかという 見込みは把握していないという風にお聞き をしています次にこの関連する記事なん ですけれどもパネル2をお願いいたし ますこれもですね年収にの壁に関する記事 の方ですけれどもこれなかなかです ね見ていただくと分かるんですけれども 支援パッケージがあっても年収を増やさ ないという回答が約4割そして分からない という方も合わせてえこれが7割という ことで大半の人が支援があっても年収を 増やさないという結果があのま日経新聞の 記事ですけれども出ているわけですねで右 の上の円グラフこちらは13万で修業調整 をする方が多いっていう風に書いてるん ですねでも政府の方はま106万と 130万のところの支援パッケージを作っ て打ち出されているということでござい ますであの次のパネルさんもすいませんえ よろしくお願いしますちょっと色々とあの 提示させていただいてるんですが総務省の 修業構造基本調査え2022年版を見ます と少し年収の壁の実態も見えてきますこれ タイトルの通り修業調整をしているという 回答した女性の人数を表してるんですが この調査ではそもそも業修業調整をして いる方がですね男性え男女合わせて540 ま人そのうち女性が 450万人ということで圧倒的に女性が 多いんですねでこういった数字も参考にし ますとあまりこのパッケージの活用は 見込まれずに当初の目的であった人手不足 解消のための労働

につがるのかどうかこの点について総理に 伺っていきたいと思います岸田内閣総理 大臣あのこれ我が世代の所得控除それから 人手不足の解消の観点からま当面の対応策 として取りまとめた年収の壁支援強化 パッケージに関してえ例えばその対応策の 1つであるキャリアアップ除石については 今年1月末の時点で合計でえ合計で14万 人を超える労働者への活用が予定される などえパッケージの活用これは進んでいる と考えていますあの年収の壁意識している 方あもっとたくさんいるというまご指摘で ありますがこれあの実際のところこれを 意識されている方の数これはま正確な数字 はま困難である中これ制度が接されて今3 ヶ月過ぎた段階でありますえ3ヶ月過ぎた 段階でえこうしたあの14万人というま 数字があ見えてきているえさらに今後この 春期老子交渉など賃上げのタイミングまた 本年10月の費用者保険のさらなる適用 拡大の施工などのタイミングこうした時に さらなる活用これは見込まれますえ元々 この今えお示ししたようなタイミングに おいてこの制度の活用は進むとまあの想定 した部分もありますですからあこういった タイミングでさらなる活用も見込まれる わけでありますので現在の取り組みこの 現状でおいてこの当面の目的が達成できて いないとかえままだ少ないというご指摘を ご指摘はまだ早いのではないかこれから このパッケージのこの活用は進んでいくと 政府としてはあ考えております委員長高井 さんはいえ私もですね是非こういった年収 の壁を意識して修行調整をしなくちゃいけ ないっていうまこういったことがやはり もも お状況があこの年収の壁の実態がもっと皆 さんに理解をしていただいてそして支援 パッケージも活用していただけるまそれは 当然その方がいいわけですですがなかなか 今の現段階まその評価するのはまだ時期 早々とあの総理はおっしゃってるんだと 思いますがだからこそですねこれが きちんと正しく理解をしていただいてま 活用もしながらそしてえ税制改正2025 年ということでございますやはりその時に は何かしらあ今後の日本のこの人口構造と もうそういったこともですね考えながらあ この税制回線をしていかなければならない わけです資は向上の問題もあります第3号 非保険者制度こういったことの議論もして いかなければならないという風に思ってい ますやはり女性が働きやすいのは男性に とっても働きやすいもそういった職場に なると思っておりますのでこの点について

はもちろん今後も注視をしていきたいと いう風に思いますのでえ是非ともこの練習 の壁の実態え知られていない状況これを ですね政府としてもきちんと情報発信して いただきたいという風に思い ますえ続きまし て次の質問に移らせていただきたいのです がま先ほど応募党eppmの話をさせて いただきましたまこれはまさにまだ先ほど の途中経過の実態というのがありますが しっかりとですねこの労働に関する論点は ま定量的訂正的まそういったところどちら も分析はあの重要だと思っておりますので この多くの制度が連動し合ったこの労働 関係の政策については是非ともええ政府と してもですねこのebpmの活用実践え やっていっていただきたいという風に思い ますそして え続きまして困難なあ問題を抱える女性の 問題に移らせていただきたいと思います これはですねこのからあこの困難女性えの 支援に関する法律これ女性の相談支援員に ついても市町村に配置することが努力義務 となるなど相談体制の整備がこれあの どんどん進められていってるとは理解をし ているわけでございますがまこれ一方で ですねこの婦人相談院進歩で言うと女性 相談支援員と多くの方がこの社会福祉士 ですとか専門のスキルをお持ちなんです けれどもこの専門高い専門性を持った方方 に似合ったあお給料が果たして支払われ てるのかまたこれ大半の方がですね契約 更新でえ雇用が大変不安定であるまこう いった問題がも以前から言われております ま待遇も20万未満っていう方がま全体の 6割を占めているということでですねま こういったところからなかなかあこういっ た支援え体制もままならない状態なんでは ないかという風に挨拶いたしますそこで 総理にお聞きしたいんですがままこういっ た差し迫った状況を見ましてもこの女性 相談支援員のこの法的サポートを含めた 身分保障と処遇改善これ基金の課題だと 思うんですけれどもいかがでしょうか下 内閣総理 大臣あのご指摘の女性相談支援員ですが これあの各都道府県の女性相談支援 センター等において困難な問題を抱える 女性にとっての最初の窓口としてま相談に 応じえ女性の状況等に応じた必要な支援の コーディネートを行うなどこれ女性支援の 重要な担い手ですあの女性相談支援員はあ そもそも地方公務員でありますのでその 任用については地方公共団体において判断 すべきものでありますがその職務を行う

ために必要な能力や専門的な知識経験を 有する人材の様にえ配慮していただきたい と考えており政府の立場からはあの毎年度 この女性相談支援員の賃金等に関する調査 を行うとともにえ非常金として配置する 場合であっても技能や経験年数に応じたえ 適切な処遇を確保するための女性相談支援 員活動強化事業にえ取り組んでいますあの 引き続きこうした取り組みを進めることに よってこの地方公共団体と連携して女性 相談支援員の処遇改善にえ政府としても 務めてまいりたいと考えています員さん はいもう是非あのお願いをしたいところな んですねでこの当事者の困困難を抱えて いる女性の当事者の方々の支援っていうの ももちろん大事ですしまたこの相談院の 方々の支援っていうのもやはりこの法的 サポートも含めたこの 身分保障まここは本当に重要だと思います えそういう中でですね先ほどま総理も おっしゃっていただきましたこの地方国共 団体の中でこの令和6年度の予算から都道 府県と市にえ町村も加える形となりまして この勤勉手当などがま新設されて拡充措置 も行われていると承知はしておりますま しかしですねこの非常金職員っていうのが やっぱり前提になってるっていうことそれ から都道府県と市町村にこの活動費にが あるということでなかなかこれえ十分にえ 活動もできないんではないかなという風に 思いますまこの差についてま今日は時間の 関係でですねえこれ以上ご議論はしません けれどもえこのさらにこの厚労省によると ですねこれがあまり活用されてないんじゃ ないかという風にま言い方はあの適切か どうか分からないんですけれどもこれまで 自治体からの補助の申請が定長であ るっていう風にもお聞きをしているんです ねでやっぱりこれより市町村に制度がある ことを知ってもらってでもちろん私も一 議員としてまこういった支援制度メニュー があるよということはもちろん発信をして いくわけですけれどもせっかく作っている この支援制度をもう少ししっかりあのえ 地方公共団体の方にも発信をしていて いただいてそしてえ支援を拡充していって いただきたいという風に申し添えさせて いただきたいと思いますえそして残りの 時間でえ選択的夫婦別についてえ総理に 伺いたいと思いますまこれはあの家族の あり方の根幹に関わることだというような ご答弁もあったかと思いますこれはあの 先ほどからのですね女性のま労働という ことにも関連えしているお話になるかと 思いますパネル5お願いし

ますこちらのパネルの方はですねこの今の 現行制度ですね夫婦同性のまデメリットと 書かれておりますけれど も今やはりこの選択的夫婦別性というのが 認められていない中で行きづらさを感じて いるま女性の方々ま大体があの性を変える のが女性が多いということですのでまこの 夫婦別線に関する議論というのはやはり この法精神の申からも20年以上が経過し ていてま今年の3月8日の20日のあ8日 ですねえ国際助成税の時にもこの現行法の 規定が過酷な2者択一を迫るものとして ですね3度目の夫婦別訴訟が報道されてい ましたまそういった中で経団連からも経済 団体からもえ各関係各所に要望書も施行さ れたという風に聞いておりますまこういっ た中でこの地方議会でも選択的夫婦別性に 関する意見書も多数可決をされているま こういう状況でございます私も直接あのお 話を聞いた中で研究者の女性の先生がです ね海外で行われる学会発表とホテルが パッケージ化されていてですねホテルの チェックインの際にこのパスポートの名前 が違うと言って大変苦労したまこういった まあ位置事例をお聞きしたこともあります まそういう中ででですね総理も国会答弁の 中でも採算国民に幅広く関わる問題である から国民の議論理解えこれがえ重要だと おっしゃっておられますそういう中で国民 の間でこの議論そして理解今現在進んでい ないと総理はお考えでしょうか北内閣総理 大臣あの直近のえ世論調査令和3年のこれ は内閣府の世論調査でありありますがえ えっとそのうん夫婦え選択的夫婦別事制度 のま導入についての質問に対する答え えっとまず現在の制度であるえ夫婦え同 制度を維持した方が良い 27.0夫婦同制度を維持した上で急性の 通称使用について法制度を設けた方が良い 42.2え選択的夫婦別制度を導入した方 が良い28.9%この3つの選択肢につい てえま国民の意見これはま分れているま こういった結果がま示されていますあの この問題についてえまより幅広い国民の 霊界を得るま必要があると考えております しそのためにおも国会での議論は重要で あると認識をしております委員長高井さん はい今あの総理もあの世論調査の結果を あの示しをいただいてま急性使用 をしていくとこれ42.2とおっしゃった かなと思いますがやはりこれもちろんこの 議論をしていくっていうことはあの金運を 情勢するですとか国民の理解を深めると いうことで大変重要なんですけれどもま いつまでたってもですねこの状態が続いて

いるということはやはりこの生きづらさを 感じているま未婚化にもつがってるとも 言われるわけですまこういったことを解消 するためにもま我が党としましては維新版 選択的夫婦別たということで戸籍制度及び 同一戸籍同一うの原則は維持しながら救世 しようにも一般的な法的拘束力を与える ハイブリッドな制度ということを提案させ ていただいていますまこういったなかなか あのこういった価値観とかまこういった ことが関わるような政策っていうのは前に 進みづらいものはありますが今を生きる 私たちがこう幸せを感じながら自分らしく 生きていけるまこういった社会を目指す ためにはえ我が党のこういった維新版選択 的夫婦熱性制度総理はいかがでしょうかお 答えください内閣総理 大臣あのまずあの音吐のあのえ提出された ちょっと法案の中身について私自身は十分 承知しておりませんのでちょっと具体的に ま申し上げることは控えなければならない と思いますがこのま急性使用にま法的根拠 をま与える制度としてはあ例えば令和8年 までの法制審議会によるま調査審議におい てえ婚前の有事を事故の故障とすることが できるものとする案も検討されたまこう いった経緯もあります様々な生徒設計が ありうるとえ承知をしておりますえだから こそこれあの最高裁の判決においても国会 で論論でられるべられ判断されるべきこと がであるこういった指摘を受けているもの でありま国会においての議論が重要である とま認識をしておりますで一方委員を指摘 のようにえ公によりえこのええ改正えした あ人 が不便さをを感じている不利益をま感じて いるまこういった点についてはあの政府と してもこの急性の通称使用の拡大や周知 など様々な取り組みを行うことは重要で あると認識をしております高さん時間が 参りました時間が参りましたので終わり ますありがとうございまし [拍手] たえ以上で高木さんの質疑は終了いたし まし たちょっと待ってちょっと待って2枚 ちょっと待ってその 前え次に田村さんの質疑を行いますはい さん党力風会の田村まですえ本日は大きく 3テーマ年収の壁物化と賃上げの高循環 また毎年の薬科改定について取り上げて まいりたいという風に思いますので35 分間どうぞよろしくお願いいたします初め に年収の壁について伺いますえ岸田総理は 市政方針演説でパートで働く方々にとって

長年の課題だった年収のえ壁解消のための 支援策のえ活用を拡大していくと表明され ておられましたここで言う支援策とは何を 指しているのでしょうかえ制度の中身は 大丈夫なのでどういうものを指してたのか 教えてください岸田内閣総理 大臣あのご指摘のえ政方針 演説ですがあこれはあの昨年10月から 開始した年収の壁支援強化パッケージこれ を念頭に発言をしたものであります田村 さんえ総理私これを聞いて本会議場で すごくモヤモヤしたんです今回質問する きっかけになりましたモヤモヤの原因は2 つですえ1つは年収の壁にターを発しま 支援策が議論されているんですけれども 当事者である短時間で働くパートタイマー の人たちのためではなくて人手不足を 訴える企業向けの支援策になっていること えもう1つは支援策は一次であって解決 から遠ざかってしまっているそのことを 今日ちょっと指摘していきたいという風に 思います資料1をご覧 ください厚生労働省の支援強化パッケージ 資料にま現場からの声を書き加えたもの です10万円の壁への対応であるキャリー アップ助成金は短時間労働者が希望しても 企業が申請しなければ使えない令和7年度 までのえ期間限定でその先どうなるか 分からないので不要を外れるかどうか決定 ができないができないまた130万円の壁 対応は不要の認定範囲を超えてた労働時間 延長を容認し社会保険の適用拡大の流れに 逆行しているえまた配偶者手当ての見直し に至っては後ほどえ数値も出して触れます けれどもま交代しているような状況で適切 な方針設定ま課題設定が示されなければ せっかくこのパッケージ出して頑張って 考えた優秀な官僚の皆さんが報われない いくら政策を練っても実行性が上がって いかないっていうことを指摘したいと思い ますまず改めて総理の課題認識について 伺いたいと思いますパートタイム労働者短 時間労働者が修業調整をする主な原因に ついて総理は手取りが減少するからだと 認識をされているのでしょう か岸田内閣総理 大臣あのえ手取り収入の減少これはま修業 調整の 主な要因の1つであると認識をしています あの配偶者がいる女性のパートタイム労働 者で行われている修業調整についてその 理由を尋ねたま調査を拝見しますとえ6割 弱の方が収入が一定額を超えると自分でえ 社外保険に加入しなければならないことを 理由に上げるなどま手取り収入への影響が

あ事項を考える方が一定数おられますま こういったことから手取り収入の減少これ は修業調整の主な要因の1つであるとま 認識をしているところであります田村さん はいま主な要因の1つというところを強調 されたのでま他にあるということはお心に あるのかもしれませんけれども手取りの 現象は結果として現れているに過ぎず根本 の原因は私は他にあるという風に思ってい ますまその前に先ほどの資料で触れました 民間企業の配偶者手当ての見直しについて も伺います資料3ご覧くださいこちらは 収入制限付きの配偶者手当ての支給状況の 推移を示したグラフですま徐々に減ってき ているとはいえ未だに約半数の企業で残っ ているのが現状です実は昨年3月の予算 委員会で総理に私はええこれをお願いし ていこうと思いましてえ是非このえこのえ 収入ええ収入制限付きの配偶者手当ての 見直しを企業にえ呼びかけて欲しいとお 願いをしたらま様々な機会を通じて私自ら も老師に対し見直しを促していくと約束を されましたが残念ながら昨年は一転して 2.8ポイント増加しています増加に転じ たことへの受け止めま配偶者手当ての 見直しの促進の対応について総理いかがお 考えでしょうか内閣総理 大臣あの企業がま従業員に支給するま配偶 者手当についてはこれあの働き方に中立的 な制度となるよう労しで配偶者の収入要件 等の見直しを進めていただきたいと考えて いますあの昨年10月にまとめた年収の おか支援強化パッケージの対応策の1つと して配偶者手当の見直しの手順を示した リーフレットえこれも公表したところです えそしてこれこののま調査結果においては ま配偶者に着目した手当てを支給する事業 者が長期的には減少傾向にありま事業企業 における配偶者手当ての見直しは一定程度 進んでいるものと考えておりますがご指摘 の通りこの配偶者に着目して手当てを支給 する事業者のうち配偶者の収入要件これを 設けている事業所えこの割合はは依存とし て高水準にあるえこのように承知をして おりますまこうした状況を踏まえて現在 厚生労働省において各土道府県で開催し てる地方版正労士会議等で配偶者手当ての 見直しの周知に取り組んでいるまところで ありま今後とも様々な機会を通じて老師に 対し見直しこれは促し続けていきたいと 考えています田村さんはいあのこの パッケージが出た時に改めてえ リーフレットを直していただいたの私も 存じ上げてますしえ直すところの手順の中 でいくつか意見も申し上げて反映して

いただいておりますただ進んでいないと いうのは事実ですでなぜ私これが進まない かって言うと先ほど言ったえ総理の課題 認識があの1番の要因がえ年収のえ壁を 意識して就労調整する理由が手取りが減る からだという風に認識しているこの課題 設定がずれているから一生懸命国がえ訴え たとしても企業もこの家族手当不要手当て 年収制限をつけた不要手当これを解消して いこうという風な動きに私ならないという 風に思っているんです1個だけ提案なん ですけどもま少なくともこのパッケージ 進めていくんであれば年収の壁の支援 パッケージを利用する企業には収入制限 付きの配偶者手当てがないこともしくは 見直しを必ず要件に加えるというようなえ その年収の壁を自分分の企業で設けて 手当てを払っているようなところが超える ための支援を使うというのは全く本末転倒 だという風に思いますのでこの要件は是非 加えるべきだという風に思いますレクで 全くいい答えもらえませんでした今日は 提案だけで終わっときます引き続き厚労 委員会でえ扱っていきたいという風に思い ますえ総理がえ国会での約束にも関わらず ま私は積極的に働きかけてる様子ま記者 会見とかも見てるんですけれどもあまり 見受けられませんでした軍の年収制限を 伴う手当てが女性の働き方を歪めている壁 になっているこういう風に理解をして いただきたいという風に思います年収の壁 の根本的な原因はすでに国も令和4年度版 の男女共同三角白書で示されています昭和 の高度経済成長期に作られた第3号表見者 制度健康保険の不要者認定税の配偶者控除 こうした諸制度とそれによって作り上げ られた社会通念感のあり方ですいわゆるメ 暴行で働く夫を支えて家庭を守る女性の 内場の校に報いるために作られたこの制度 未だに社会の変化に応じた適切な見直しが なされないまま残り続けているということ です総理本来の年収の壁の解消これを私は 一刻も早くやるべきだという風に考えてい ますで支援策の効果を高めるためにもう1 年前からお願いするんですけどもこのと なっていく年金健康保険制度の見直しの 期限ですよねいつまでに結論を出すかと いうところを出さなければこの対象になる 人たちが判断をいつまでにすればいいかと いうことが分からないのでこの年金健康 保険等の制度の見直しま特に第3号表見者 の見直しの期限を明確にするべきだと考え ますがいかがでしょうか内閣総理 大臣えっとまずあの委員のようにあの抜本 的な制度改革これは重要でありますま

しかし今現状見る中でこの制度改革を待っ ていたのでは今目の前で困ってる方に対応 できないまこういったあの問題意識から まずは透明の対応策としてえ年収の壁支援 強化パッケージのを用意しま活用の拡大を 図っているところですえその上でえ費用者 保険のさらなる適用拡大などの制度の 見直しに取り組むとし時期年金制度改正に 向けて議論をすでに解消しています今年の 年末に議論を取りまとめることができる ようえ今後も関係者の意見を伺いながら 丁寧に議論をしてまいります田村さんはい あのこれこの12年話したことじゃなくて もうすでにもう15年以上20年以上前 から度々年金のこの深海の中で出てる議論 なんです総理がやはり期限明示することが このの議論を加速化させていくという風に 私は思っています先日の川典議員の質疑の 時もえ武見大臣からはま年末までにその ビジョン方向性を示すってことで結局結論 を出すっていうような答弁にもなってませ んでした是非結論を出す期限これをあの 提示していただきたいということをお願い しておきますで先延ばしにするからこそ この課題の先おりになるからこそこの年収 の壁の支援パッケージ進めることで私は 問題が2つ起きるという風に考えています ま昨今の賃金上昇を受けた修業調整によっ てやなくえ雇用保険加入の資格を喪失する 人たちが増えてきています2013年に週 労働時間20時間未満の雇用者数は総雇用 者数の99.6%にあたる494万え 494人だったのに対し2022年には 78万円1%に浄化しています総理は勤労 者買保険の実現を目指すとされている一方 で雇用労働者にも関わらず雇用保険から 外れざる得ない労働者がむしろ今増加して いっていることについてどのように見解を えお示しされるでしょうか合わせて対象の る人物像これも教えていただければと思い ます岸田内閣総理 大臣はあの礼はまあの4年10月の費用者 保険の適用拡大にとう働き方の変化につい て調査をえ行いましたえ働く時間を短縮し て費用者保険の加入を開始した方々が一定 数いたとされておりこうした方の中にはご 指摘の雇用保険の適用を外れた方々もおら れるこのように認識をしておりますえ それぞれのうん方々の人物像についてどう 考えるかというご質問ですがこれはま人物 像まあの結果としては多様であり一概に 申し上げることえこれはあ難しいとは思い ますがあのま委員のご委員ご指摘のような 方々が生じないようにするためにも重要な のはこの年収の壁支援強化パッケージを

着実に実行し年収の壁に近づく可能性の ある全ての方々が壁を乗り越えられるよう にすることでありま周知広報等の取り組み を通じてパッケージの活用のさらなる拡大 これを図ってまいりますでその上で先ほど も触れましたこの費用者保険のさらなる 適用拡大などの制度の見直しに取り組む こととしえ今後も関係者の意見を伺い ながらま丁寧に議論してまいりますえなお 雇用保険の適用基準についてえこの州所定 労働時間を20時以上から10時間以上に 拡大することを含んだ雇用保険法等改正法 案を今回国会にま提出をしておりますえ こうした取り組みも修業調整の結果として 雇用府県の適用から外れてしまうとという ご指摘があった事態が回避されるための 一助になるものであるとえ考えております 田村さんはいあの最後に言っていただいた 今国会での改正法案も閣議決定されました けども残念ながらこれ施工が2028年 10月なんですよねあと4年もあるんです こ毎年毎年え外れざるを得ない人たちが いるで私なぜ人物像を聞いたかというと もちろんえ厚生年金が最終的に増えるとか いうメリットをあの提示すればいい説明 すればみんな加入するってことよく言わ れるんですけれども実はま1番例極論の例 言います私が聞いた話でえパート金属32 年の60の女性2年前に修業調整によって 20時間を下回ったんで雇用保険抜け ちゃいましたでその後え駅前再開発があっ て自分が勤めてた事業所が閉鎖になったん で失職ま30年間雇用保険料収めてきたに も関わらずま1年も1円ももらえないって いうような状態ま要はあのえボリューム損 でいくとま40代から50代50代から 60代60代から70代ここが1番多い あの3号表見者の方たちなんですけれども 60代やま50代後半の人たちにこれから 加入して厚生年金が出産育児のところでえ 一時金でえ利益がありますよま全く メリットない中でここの人たちに加入 しろってなかなか難しいんですよね社会 保険え年収の壁を超えてなのでせめてこの 人たちは今社会参画をしようと思って短い 時間だけど働き続けてる人たちが雇用保険 を抜けざるを得ない長い期間加入してた人 たちがいるということをに認識して いただいてこの後厚生労働委員会でも議論 していきたいと思いますけども施行の 2028年10月じゃ遅すぎるので何らか の対応を求めていきたいと思いますけどま 今の人物を聞いて大臣ど総理大臣どう でしょう岸田内閣総理 大臣あの委員がお示しになられたような

ケースまこうした ケースについてもこれまず重要なのは今 用意した年収の壁え支援パッケージこれを 着実に実行していくことが重要であると 認識をしておりますまそのために是非周知 古法の取り組みえさらに拡大をしていき たいと思いますその上で先ほど申し上げ ました取り組みも合わせて進めることに よって制度改革進めていきたいと考えます 田村さんはい資料2をご覧ください今年え 10月から従業員51人以上の企業に社会 保険が適用拡大されますま第3弾ですね法 後のこれによって従業員51人から100 人の企業が新たに適用対象となりこの企業 の不要内で働く労働者は年収の壁が 130万円から10万円になっていきます まここまでは過去の適用拡大と同じで皆 さん現場で苦労されていたんですけども 今回支援強化パッケージで130万円の壁 の 対応をしてます同支援を使って不要に入り 続けながら130万よりも多く働くという ことを選んでいる方たちが出てきている わけですね10月1日を境に10万円の壁 に乗り越えずにその不要内で働こうと選択 をするところではおそらく中小企業の 人手不足対策というのはよりえ困難になっ ていくのではないかという風に思いますし キャリアップ助成金は手当てや実感延長に よる15%の賃金増額が要件のため元々 130万円から考えたら106万を超え てる労働者が満たすのはとてもハードルが 高く困難だという風に考えます厚生労働 大臣にお伺いしますこれにより労働時間を 大幅に短縮する労働者が続出して中小企業 は急激な人で不足対策に陥ることが想定さ れますがこうした事態への対応策検討され ているのでしょうかまた10月以降の キャリアアップ助成金の活用見込みや予算 の確保状況についても合わせてご答弁 ください武見厚生労働 大臣あの委員ご指摘のような状況が起き ないようにえ終冬にこちらは準備をし なければなりませんでこの10月の費用者 保険拡大と新たな修業調整というまず観点 についてでありますで委員ご指摘の通り令 和2年の年金法改正に基づいて今年10月 に費用者保険の適用対象の企業の規模要件 が50人長になって新たに費用者保険の入 対象となられる方々がおられますでまずは 年収130万円付近の方々を含めて費用者 保険の加入の義をまずは正しくご理解 いただくことが重要だとそう考えますで 厚生労働省としては費用者保険に加入した 場合の年金医療の給付の充実といった

メリットなどを紹介する特設サイトに加え まして新たな広報資料も今現在作成をして おりますで積極的な周知候補に取り組む ことで委員のご指摘のような事態が生じ ないように務めていきたいと思いますでな を10月以降のキャリアアップ助成金の 活用に関してですけれどもこれはキャリア アップ助成金について130万円付近で 修業調整を行ってる方々が新たに費用者 保険の対象として加入した場合でも事業主 が費用保険料相当額の手当ての支給や労働 時間延長など労働者の収入を増加させる 取り組みを行った場合にはこれは助成金の 対象となり得ますそして現在この助成金は 14万人を超える労働者への活用が予定さ れておりましてパッケージの活用は先ほど 総理が申し上げた通り着実に進んでおり ますで今後の活用みみや現時点で推定 できるものではございませんけれども10 月の適用拡大により新たに加入対象となる 労働者を含めまして年収の壁を乗り越える 全ての方々がこの助成金を活用できるよう に申請状況を踏まえて必要な予算を確保し ながら引き続き の活用を企業に力に働きかけていくつもり です田村さんはいま今ある支援の内容を 説明いただいたということなんですけれど もま今130万円超えで働いていいよいい よどうぞどうぞ超えてくださいって言っ といてま10月には10万円のところにえ 収入のえ不要範囲がこう落ちていくって いうところなのでまそこ逆行する話なん ですよねまこれ本当に今130万円の ところの対応をパッケージの中身に入れ といて一緒に押していくっていうのがこの 後の対応策えそれで大丈夫かっていうの私 今心配ですのでこの後もフォローしさせて いただきたいと思いますえ続いて2つ目の テーマに行きますえ物価高と賃上げ経済の 高循環の実現についてお話したいと思い ますえ資料お願いします4です左側は約2 年前2022年7月の日経新聞の記事です ま見しには食品の6割値上がりうち半数で 販売額減とあるようにま現在料価格などの 高等背景にえ氷価格の上昇が顕著になって いる様子です対して右側です右側が足元の 動きえ右上は帝国データバンクの調査で 昨年と同時期比べて食品の値上げ品目が 半数以下になっている様子やが見て取れ ますまた消費者の節約疲れや開闢買を背景 に右下スーパーに行くと値下げやお解読と いったポップを目にする機会が多くなって います消費不審を背景に回転率を上げた メーカー側の事情も指摘されるところで ございますマクロで見ても実質賃金は22

ヶ月連続でえ実質え家計消費支出はえ3 市販期連続でマイナスという風になってい ます田総理はこのした状況をどのように今 捉えてらっしゃるでしょうか岸田内閣理 大臣えまずあの個人消費についてはあのま 現この賃金上昇が物価上昇に追いついてい ない中ま力強さを変えて いるわけですがその一方でえこれも委員ご 指摘がご指摘になられたようにこの物価 上昇が緩やかになったまこのことになどに よって消費者マインドは改善していると 認識をしていますそして春期労し交渉に おいて多くの大手企業で昨年を上回る水準 の回答が出ており力強い賃上げの流れが できているということなどこの足元の個人 費を消費を巡る環境これは前向きな動きが 見られるとま認識をしていますそして1月 に閣議決定したま政府ま経済見通しにおい ては来年度の1人当たりの雇用者報酬の 伸びが物価上昇率に追いつくという姿え 所得減税等の効果も含めれば物価上昇率を 十分に上回る姿えこうしたものを見込んで いますえまた民間予測平均では来年度後半 以降にかけてま賃金上昇が物価上昇を 上回るえこのことが視野に入るとえいう ことを示していますまこのように日本経済 えコストッがコストカット型のま縮み思考 のま経済から脱却をし賃上げが家計の消費 を押し上げその結果物価が適度に上昇する そしてそれが新たな投資を呼び込み企業の 成長やさらなる賃上げ上昇につがるという 公循環による新たなステージへの移行に 向けた今少年場にあると認識をしています 田村さんはいえ13日の新党の山場あり ました中小企業含む製造えサービス氷など が加盟する産別遊泳前線の速報では制度 消去を入れて5.911%純粋な賃上げ 引き上げ分で4.05%短時間労働者も 6.45%のま高結果が出ていますま今 言ったような緩やかな物価上昇そして賃金 の上昇が追いついていく可能性は出てきて いますがま度々言われているように中小 企業の賃上げはこれからですえ13日の 山場に大体こうえ正路市会議をやるとそこ で終わったみたいな形になるので地方版 だけではなくて是非改めてこのえ中小企業 の賃上げに向けの性労子会議を持つ タイミングあの定期的に持っていただくと いうことをお願いしておきたいという風に 思いますえそういう中で価格形成消費者の 物価指数に大きく関わるところで農水大臣 にお伺いしたいと思いますえ適正な価格 形成に関する協議会を設置されて生産から 消費に至る食料システム全体で適正取引が 推進される仕組みのえ構築等について議論

を開始されておられます有識者の指摘も あるように食品の流通システムは生産から 消費への一方 ではなくむしろ消費者のニーズや生活の 実態も含めて総方向で情報やり取りして 反映させていくのがいいのではないかと いうことこれ非常に私大事だと思ってい ます足元ではコストの反映ばかりに関心が 集まって議論が停滞してるように見受け られますけれども農林水産大臣の見解を 伺いたいと思います坂本農林水産 大臣え農産物や食品の価格につきましては 事やえ品質評価によってえ決まることが 基本でありますけどもえ近年の資材価格等 の高等は生産だけでなくてえ加工流通交 消費等も含めた食料システム全体に幅広く 影響が及んでおりましてえ食料の持続的な 供給を行っていくためには持続的な供給に 要する合理的な費用が考慮されるようにし なければならないと考えておりますえ方 あの委員ご指摘の通りえ消費者の方々から は単にコスト高等分を価格に転嫁する ばかりではなくて賃上げによる過小分所得 の上昇がなければ農産物や食品の価格の 上昇に応じられないとの声もいだいており ますまそういう中でま今言われました農林 水産省ではえ昨年8月からあ生産から消費 までの食料システムの各段階の関係者がま 一同に集まる協議会を開催したしている ところでありますえ消費者の代表者の方 からはま最初の会合でえ消費者の暮らしの 情報を食料システムの各段階に反映させ られることが重要になってくるとまいう ようなご意見もいいてるところであります え今後とも具体的な議論を進め消費者の 理解を前提として丁寧に合意を進めて まいります田村さんはいあの丁寧に進めて いただくのはいいんですけれども停滞し てるんじゃないでしょうかっていう指摘 でしたあのやっぱりこの業界構造もコスト 構造も異なる多種多様な食品全てに適用 するコスト反映の仕組みっていうのは正直 現実的じゃないのではないでしょうか むしろ先日の校長会で明治大学の咲山先生 が指摘されていたように市場原理を尊重し ながら消費者にも生活者にも配慮できる 選択肢として欧米でも導入されている生産 者への直接支払いを念頭に検討していか なければ本当の意味での国民の食料安全 保障が私は守られないという風に考えてい ますし消費者の今の現状も反映しないと いう風に考えています是非この件について は検討いただきたいという風に思います 午前中もゼロ回答だったと思いますので 答弁は求めませんえ次にえ価格転嫁化

パッケージについて新道大臣に伺いたいと 思います2021年12月に価格転嫁円滑 化パッケージが出されて2年前の予算委員 会で私はその当時の担当大臣に質問しまし た私は消費者に受け入れらられなければ 円滑な価転嫁を進めることは難しいという 考えのもに見解を求めたんですが答弁は 価格転嫁円滑パッケージは事業者対事業者 Btobに焦点を当てたものだからそれは 無理だとこれまでの中小企業庁の価格交渉 促進月刊のフォローアップ調査の調査対象 もBtoCの取引が中心の業種は除くと いうことで議論がされておりますまこれ私 はあの震動大臣円滑な交渉実施に向けてB tobの企業官の取引のみならずに多くの 労働者を雇用するBTOCここの事業者 からの消費者への価格範囲への実態を政府 として調査しなければえ本当の意味での この価格転嫁円滑パッケージ進まないん じゃないかと考えますがいかがでしょうか 新藤吉孝国務 大臣えまずあの消費者が 価格転嫁に対するあの理解を持つとこれ 非常に重要だと思いますねでそれには やはりえこの物価高物価上昇を超える賃金 上昇過分所得これを確保してくことまこれ がま理解を早めることにもなるかなという 意味でですねまずは国民全体の所得の アップこれをあの目指していきたいと思い ますそれには結局のところその賃上げを 可能にする企業側のこのを作らなけばなり ませんですからそれは省力化投資だとか 生産性の向上こういったものを私たちは 総合的なパッケージを作ってやってると いうことでございますで今ご指摘のこの 調査につきましてはですねあの日本商工 会議所が調査をしておりますBtobに ついてえこの化学転嫁ができたあの割合に ついてはですねえこの6割弱であると一方 でb2cについては5割弱だということで ですねやはりまだ理解が少ないということ でございございますからご指摘の点も 踏まえながら様々な指標を活用してえ しっかりと強把握に努めていきたいとこの ように考えています田村さんはい ありがとうございます消費の実態を把握し て社会全体で共通認識を形成していくこと の重要性について一致できたことはま2年 前と比べるとあの答弁あの前進したんじゃ ないかなという風に思っています消費者が 物価上昇を受け入れられる体制の調査の 重要性も指摘させていただきたいと思い ますえ少なくとも実質賃金が安定的に上昇 するまでは積極的機動的な経済対策も求め てまいりたいと思いますすいません4を

飛ばして先に5の質問させてください公生 取引委員会と中小企業庁に伺いたいと思い ます先ほど企業官の取引も大事だという話 が新道大臣から答弁ありましたま昨年は トラックジメンというのが新設されますし されましたし政府ではジメを増設増員 するっていう答弁がいろんな委員会で続い ていますジメの増員はどこを示してるのか などま本当に複数館長にまがって今地面が こうどんどん出てきているという風に思っ ています全体像が見えづらくなっていると 思いますのでジメの各組織の名称と役割 連携状況についてま高取中小企業庁から 説明を求めたいと思いますえ中小企業長 山本和典環境部 長まず中小企業庁からお答えをさせて いただきます中小企業庁では平成29年 2017年になりますがえそれ以降取引 調査員いわゆる下請け人面を配置し運用し てきております下請け人面は現在300名 の体制でありますがえ令和6年度予算案に おいて増員が盛り込まれており予算成率後 330面の体制とさせていただく予定で ございますこの下請け地面の業務は下請け 中小企業を訪問し親事業者との取引実態に ついてヒアリング調査を実施することで ございますその調査を元に中小企業庁では 業界ごとの取引観光の改善点を取りまとめ ておりましてこれを踏まえ各業界団体が 自主行動計画の改定徹底に取り組んできて いるところであります加えて下請け人面が 得た情報のうち下請け代金法に違反する 恐れがあると考えられる事例を公生取引 委員会に対して提供いたしまして中小企業 庁厚生取引委員会の双方で下請け代金法の 執行に役立てているところでござい ます取引委員会片桐一行取引部 長厚生取引委員会にはU人面がおります これは天下円滑化政策パッケージに関する 取り組みとして独占禁止法上のUS的地の 内用に関する執行体制のさらなる強化を 図る観点から令和4年5月に創設したもの です面の対については現在67人であり まして令和6年度予算案において33人の 増員が盛り込まれており予算成立いただい た後には100人体制となりますU人面の 役割についてはUS的地の内容に関する 各種調査において発注者に対する立ち入り 検査などの業務を担当してい ます中小企業庁からは下請人面が得た情報 の提供を受けているところ他の関係省庁 からの情報も参照しつつ独占禁止法や 下受け法に違反する事案に対して厳選に 対処してまいります田村さんはい ありがとうございます経済産業大臣にお

伺いしてますあの今下請け地面優越地面と であと国交省にはえトラック地面もうこれ から何の地面出てくる脳水症も野菜取引 地面とか出てくるんじゃないかなっていう 風に思うんですけれどもあの実はあの厚生 取引委員会の地面はあのいわゆる大きな 企業を何か悪いことしたところさし差しに 行くそしてジメっていう世の中の人たちの イメージで指しに行くってイメージなん ですよねなんだけど今お伺いした通り 下請け地面っていうのは中小企業の皆さん に寄り添ってこの交渉をどうやってうまく 進めていくかっていうための地面の人たち なはずなんです限られた人員で実行性を 高めるためにはまアンケート調査もあの 大事ですしえまだけど今え価格交渉の アンケート調査は30万社に配布して回収 が3万5000回収率1 こんな状況ですえ経済産業大臣是非その 下請け地面のイメージだったりとかを職し ながらこのアンケート調査ももっと回収率 上げて効果的に対策していくそういうよう なところをえ見解としてお持ちではない でしょうか斎藤経済産業 大臣あのもちろんこの回答率を上げるため の努力はやっていかなくちゃいけないと 思っていますえその1つの試みとしては そのえ設問の感想等によってですねま一社 でも多くの事業者から回答いただけるよう に努力をしていきたいと思ってますしまた あの下地面の活動としてですねアンケート 回答企業以外にもですねえ幅広い中小企業 の方を対象にヒアリングを行うていうこと も大事だと思っていましてえ今後下請け 10名330名体制増強しまして取引実態 の把握も強化していきたいと思っています のでそういう意味でもアンケートの回収率 向上と合わせてま一社でも多くの声をき できるように務めながら発注者事業者の 取引方針の改善につなげていきたいと思っ ています田村さんはい下面は中小企業の皆 さんの見方だということが分かったのが 良かったですありがとうございまし た以上で田村まみさんの質疑は終了いたし まし た え次に小池明君の質疑を行います小池明君 え日本共産党の小池明 です総理昨日の成林心セコさん出てこられ ましたけども何を聞かれても知らない知ら ない相談も受けて ないそういうこと言い続けたわけですねの 連筆頭理事は筆頭幹事か残念ながら疑惑は 深まっ た参議院の自民党国体委員長疑惑の解明に

は至らなかっ た施工士の後で発言をされた自民党の西田 昌議員 すら全く納得できないと総理ね国民納得 できると思いますか疑惑はますます深まっ たんじゃないです か総理 大臣え昨日のま成林心ですがあの我が党 所属3名の国会議員がま出席しま弁名を 行いましたま説明を行いましたあのいずれ 日政をこの説明責任についてえこれで十分 だ打止めだというものはありませんえこの 成林の説明で えのみでえ説明が全て尽くされるという ものではないと考えています引き続き あらゆるうん場を通じて自らに置かれた 状況をよく買い見てえ説明を尽くすことが 重要であると考えておりますし私としても えこうしたあその関係者の説明を受け政治 責任の判断再発防止の確実な実施えこうし たものを進めていかなければならないと 考えています小池君分でないところかもう 疑惑は深まるようなねやり取りですよ具体 的に聞きます2022年4月の安倍派の 幹部会合で安倍元首相がキックバック やめるように指示出したしかし安倍さんが 亡くなってわずか1か月後の8月にまた 会合が開かれたでこの介護ねセコさんは 安倍元首相がキクバをやめようと言った ものをなぜ復活させたのか誰がこんなこと を決めたのか私が知り たい知りたいのはこっちですよ え西田議員すです ねその時知らなくても調べて報告すること が当然の義務だその通りだと私思って聞き まし たあのキクバック復活が議論された安倍派 の幹部介護に出席していたのは他の3人 塩野谷りさんはキックバックの継続は しょうがないという話し合いがされたと 述べた下村白氏は合法的な形にする案が あったと言った西村しは結論は出なかった ということは全然違うんですよ みんなでこうなったら新生を明らかにする ためにはやることはただ1つだと思うこれ ね1人ずつやってたら拉致きませんそう だそう4人揃って嘘をつけば義象罪に問わ れる証人喚問で施工士含めて4人揃って ですね出席をさせて誰が復活の提案をした のかどういう議論してどういう結論に至っ たのかこれ問いたすしかないじゃないです かこれはやっぱりやるべきです よあのね総理ね国会が決めることてんじゃ だめですよそれ最終的にはそうかもしれ ないそれで逃げちゃだめだ自民党が最終的

にはねこ賛成しなければ実現できないだ 総理 がこれ以外に方法ありますかこの問題で 進数を解明する方法があるんだったら言っ てください よ閣 大臣あのえ小の介護え巡りましてえこの 西村議員え塩谷議員え成工議員えそれぞれ えま説明を行ってえたと承知していますが え下村議員についても衆議院でのえ政治 倫理審査会の開催に向けた手続進められて いますえまずこのお尋ねの会合についてえ 政議員が日自ら検察の捜査で詳しく聴取さ れたまこういったことも明らかにしており ま検察も政和県の収支報告書の記載につい て派閥の幹部の関与は証拠上認められ なかったこれを発表していますえこうした ことこうした取り組みを踏まえて引き続き この説明責にを果たしていくことは重要で あると思いますそして国会においてどうが 対応されるかこれはまさにいおっしゃった ように最終的に国会で判断されるもので あると認識をしており ます私に言ったことにね一切答えてない です よ1人ずつやったら拉致開かないっていう のが昨日の成林心でもはっきりしたじゃ ないですかそうそして成林心ではやっぱり ねダメなんですよきちんと義象罪に問わ れる証人喚問する4人揃ってそこで聞くの が1番いいじゃないですか なんでそれやらないんですか品田内閣総理 大臣え成林主の手続きはまだ衆議で続いて いますが成林心のこの弁名をのみをもって 説明責任が尽くされたということは 申し上げておりません引き継いまして説明 え努力は続けられなければならないこの ように申し上げていますそして具体的に どうするかこれは国会でご判断されるもの であると認識をいたします 小池君逃げちゃいけないです よこういうやり方以上にもうクリアに解明 する方法ないと私思いますよじゃ成林心で 島村さん出てくるいいですよやったらいい でそれやったら次やりましょうよじゃあ そうだそうだねそれで解明できないと思い ます多分だったら次やりましょうこれ参議 院の予算委員会で委員長4人並んで いただいてですねでそれで問いただすのは 1番これがですね分かりやすいやり方だと 思いますよ是非やっていただきたいえ5国 理事会で協議させていただきます小池君 火の玉だと言ってね聞いて飽きれますよ やるべくこと全然やってないじゃないです かそれからセコさんは参議院選挙の年は

開戦期の議員にはノルマがないという ルールまつまり全額キックバックされる あったといつからあったのかも誰が決めた のかも分からない私には何の相談もなく 勝手に決まったとおっしゃった ないところが選挙のために使うことはあり えないとここだけはね断言したんです よしかしですね政治活動であればなんで6 年に1度だけやるんですか政治活動だっ たらずっとやるべき話じゃないですか選挙 のために使ったと言われても仕方がないだ で総理は3月5日の党委員会で我が党の 田村智子委員長の質問に対して委員がお 尋ねのように参議院選挙の年における付金 についてより詳細な事実関係の把握を 求める声があることは承知している 聞き取り調査によってのみ責任が説明責任 が尽くされてるとは申していない党として も実態把握に向けてさらなる取り組みを 進めていきたいあれから東日何やったん です か記者内閣総理 大臣あのさえっと先ほど申し上げましたが あの来週はえ衆議院の成林心の弁名も予定 されています このもしっかり踏まえながらまとしてえ このさなる関係者の徴取についても何が できるか判断して参りたいということをま 申し上げております何もやってないって ことじゃないです君何もやってないんです よやるって言っといてやってないじゃない ですか来週の成心は別問題でしょ党として の調査をやるとあなたおっしゃったのに やってないんですそうだ 結局ね国会での答弁はあなたの答弁口から 出まかせだってことになりますよこ だ昨日の成林心ではセさんも西田さんも 橋本さんも一体いつから誰が裏作りを始め たのか全く知らないと繰り返しましたでも ね自然現象じゃないんです よ誰かが始めたことは間違いないわけです よで始まったのは塩さんがま1997年 から2000年ではないか とその時の安倍派会長森さんです よしかしセさんは森さんに聞いていない あのね総理ね安倍派の幹部には真相を 明らかにする気はさらさらないんです よで総理は聞き取り調査で森本相の関与を 指摘する証言がないから森氏に聞くことは 行っていないと言っ たでもね一方で聞き取り調査は万全だな いって言ってるわじゃないですかだったら ば森さんに聞くべきですよこれだけ疑惑が 出てる昨日の自民党の政治写真本部でも森 市の時代どうだったのかちゃんと聞くべき

だという声が上がったと聞いてます よ総理が自民党総裁として森本首相に 問いただして国家へ出席してくださいと 促すべきではありません か閣総理 [拍手] 大臣あののの弁名も踏まえた上で党として 関係者のさらなる聴取を行うかえこれを 判断してまいります小池君その関係者には 森本は含まれるわけですか岸田内閣総理 大臣え関係者えどの関係者にどういった形 で聴取するかそれを判断いします森がに なってるんです よ含まれると名言していただきたいそうだ 岸田内閣総理 大臣え関係者え森元総理をはめ関係者はは おられますがその関係者の中でどなたに この実態を解明するためにえ聴取するかえ どうやった形で聴取するかこういったこと を判断いたし ますえ即興を止めてくださいこれぐらい 答えてくんないと さま当然れるでしょう かの結果を聞いてからという話をされ てるさっきおっしゃった関係者についてと いう関係者に森本総理を含まれるんですね と聞かれてるのでこれもうイエスのな もじゃちょっとお待ちくださいちょっと 待はいえ即興を起こしてくださいえ改めて 岸田内閣総理 大臣はいあのえ関係者の中に元森本総理も 入ると認識をしていますその上で対応を 判断いし ます池君結局ね1番大重なところはね曖昧 にしてんです よ世論調査では説明責任を安倍派の2回派 の安倍派と2回派の幹部は果たしてなと9 割以上ですよそして総理は説明責任を 尽くしたかどうかこれは最終的には広く 国民の皆さんがどう考えるかだと答弁され てますよ要するに説明責任は果たされてい ないということですね岸田閣総理 大臣えおっしゃる通りですだから先ほど 申し上げましたえ生理士のみを持って 尽くされたとは申しておりませんと先ほど 答弁をいたしました小池君説明責任果たさ れてないとはっきり認めたわけです よもうねこれはねこのまんまね曖昧にして 進むわけに行きませんよそう証人喚問は 絶対必要だとね総理は今まで一体何やった のか説明責任果たしていただきたいという だけじゃないですか派閥幹部にも 問いたださない森本首相にも出さない成林 心には自ら名乗り出たけれども喋ったこと は報告書なぞっただけじゃないです

かやっぱりね深層解明のために私はこう いうことやりましたということない でしょう 結局一言だったということになると思い ますあのね相の全面明できば防止の対策も 立てられません相解明はできてないという ふに認めたわけですからこのままで対策も 立てられないと私思います新相の徹底解明 のための国会の役割を果たすべきだそして 企業団体献金全面禁止を求めます証人喚問 先ほどの名に加えて安倍派幹部の萩浦光一 さん高木強さん森吉郎さん承認喚問を求め ますご検討ください広告理事会で協議させ ていただきます小池君 え介護保険の問題について聞きます本日 介護保険の3年に1度の報酬改定が告示さ れて訪問介護の基本報酬が引き下げられ まし た先月NPO法人ウィメンズアクション ネットワークの上野千子理事長は安然呆然 とした倒産ケスも多く求人倍率も下がら ない訪問介護事業者をこれ以上追い詰める 解答はありえないと批判したその通りだと 思いますえ総理は医療や介護福祉などの 分野の賃上げは喫緊の重要な課題と述べ られましたけれども基本報酬の引き下げは それに反するものではありませんか総理お 答えください岸田内閣総理 大臣え介護分野におけるま中上これは重要 な課題であり岸田政権は公定価格の見直し を掲げこれまでも類似の処遇改善講じてい ますえ今般のこの介護報酬改定ではえ政府 経済美とで令6年度の全産業平均の1人 当たりの雇用者報酬の伸びが2.5とえ 物価上昇率と同水準と見込まれている中 こうした見込みと整合的にベースアップを 求めているところですえその中でえ本問 介護については基本報酬は引き下げている ものの処遇改善の加算措置これは他の介護 サービスに比べて高い加算率これ設定して いますえさらにえ中産艦地域での継続的に サービスを提供してる事業者への加算 あるいは認知症に関連する加算これは充実 させていますえ介護訪問介護は改定全体と してプラスに改定したところであると認識 をしてえおりますえそしてこの処遇改善 加算を現場で最大限活用いただけるよう 取得促進を図っておりますえこうした方針 は政府の方針と一致してるものと考えてい ます小池君あの加算をね増やしたってのは それはいいと思いますよいいと思います けどなんで基本報酬下げるんですかて話 ですよ加算した分はね賃金に回っていくと いうことになったら 結局やっぱり事業所のね収入はね大変な

打撃を受けることにこれなるんですよあの 見てください訪問介護事業所の収支比率を 見ますとですねこれあの36.7が収支率 0%未満つまり赤字ですこれ3年間4割が 赤字続いてるんですねこれ新聞明方の取材 で明らかになりますで確かにあの収益率 高い事業者もあるんですサービス付き高齢 者住宅など移動時間かけずにこう回ってる ようなところはねこれはあの利益率高い しかし地域の家を一見一件回っていくよう な中小の事業所は収入も足りない人でも 足りない赤字苦しんでますあの厚労省の この結果はそういう実態を私はリアルに 示してるという風に思うんですねで大臣武 大臣あの大臣 はえ大臣はですね日本医会も訪問介護は 在宅医療を支えているとで基本報酬 引き下げには懸念を示してるってことご 存知だと思いますで今でも赤字の介護事業 所が基本報酬の引き下げで地域から消えて しまったらもう在宅生活の意はこなになっ てしまうんではないかと思いますいかが ですか武見厚生労働 大臣あの地域包括ケアと いう中で実際にそうしたその在宅の介護と いうものの重要性というものはあ今回の 基本量を引き下げたとしても全くその方針 は変わりがありませんその最大の理由は あのしっかりとそうした特に小規模事業者 で赤字のところを対象としてこうした加算 措置をいへにも組み合わせてしかも手続き を極めて乾燥化させて対応できるようにし てあるところがあるということで特にそう したところの賃金の引き上げの財源も確保 できるようにしてあるわけでありますその 点は十分ご理解ください小池君と おっしゃるんだがあの加算を積み上げると ね大幅にプラスになるところがあると今 までになくつけたとおっしゃるんですけど これ全国訪問介護事業所3万4772あり ますがいずれも今加算を取得してない とこってのは31511割もないんですよ で逆に言うとやっぱ大幅に加算が増える とこってのは本当に少ないわけですねこれ が実態ですしかも今加算取ってない事業所 これ今もねできるだけ多く加算を取得して もらいたいとおっしゃいましたが取得率 どれだけ引き上げるか目標ありますかある かないかだけ 武見厚生労働大臣あるかないかだけで いい明白な目標の設定というものはあり ませ ん小池君ないんですよま決まってるのは 基本報酬下げるってことだけなんですね それからあの先ほど総理は全体では在宅

訪問介護プラスになるとおっしゃったけど じゃトータルでどれだけプラスになるか 聞いても答えませんよ厚労省 は訪問介護でどれだけトータルプラス出に なるか答えないんですよこれが実態だだ からみんな怒ってるわけ です上野千子さんや樋口敬子さんが主催 する高齢社会を良くする女性の会これ撤回 を求める緊急生命出しましたケア社会を 作る会世話人の小島三里さんは今回の報酬 切り下げを在宅介護の終わりの始まりだと 言っています認知症の人と家族の会の蒲田 松代代表理事もまさかの引き下げ提案驚く ばかりだとあの介護報酬が発表れてから これだけ批判の声が上がるってのは前代未 もだと私思います今までこんなことなかっ たです よでこの引き下げを中止するには莫大な 財源が必要なんだろうかそんなことあり ませ ん訪問介護の総報酬は年間約1兆円です 国交負担1/4ですで2%引き下げると するとこれ財政効果50億円です1兆円に 対して50億円です1万円に対して50円 ですわずかなやりくりでね撤回できるん ですよ大臣ねこれ今日大臣告示出しました 武見大臣の名前で告が出てますこれね補正 予算組むまでもありませんよ大臣が政治 決断をして告示を見直せばわずか50億円 でこの引き下げは止められるこれやっぱり ね決断すべきじゃないですかこれだけ声が 上がってるんだから在宅介護の費を消し ちゃいけないでしょうホームヘルパーの 仕事と声を守らなきゃいけないでしょう非 していだきたい武見厚生労働 大臣あの私たち在宅介護の需要性というの はもう引き続ききちんと維持して確認し てることはもう明白でありますで従って その費を消すつもりなんかはもございませ んでその上でえその在宅介護に関わるその 加算という措置については実に決め細かく 今回作ってそしてその報酬については加算 措置が結果としては着実に組み立てられる ようになってんですしって今は99.1% かもしれませんけれども確実にこうした 新たに加算措置を取る施設が小規模でも 増えてくることは明白であってまたそれを 我々はしっかりとやることによって小規模 事業者特に中間産地域でもしっかりとそう したサービスが提供できるようにすると いう基本方針は全く変わりがありません 小池君明白である全くやるって言っ示せ ないじゃないですかどれだけ増やせるの かってないんですよでねだから加算措置 取ることをけしからんと言ってませんよ

それはいいんですよなんで基本報酬下げる んですか とやめればいいじゃないですかこれはやめ て撤回してそして加算をつけるわざわざ なんで基本報酬下げるんですかと言ってん ですよあのね50億円ですよその支出を 減らすそのためにねこれだけ反対の声が 上がってるんですから私はね政治的に決断 すべきだ それ からこれですね50億円減らすっていうな ことをかつての自民党公明党はそうじゃ なかったと思うんですよこれ見てください これ2010年参議院選挙の自民党選挙 公約持続可能な介護保険制度を検事する ため公費負担の増加を図り高齢化の進展に より増大が想定される介護保険料の上昇を 抑制しますと言っていますあの2014年 に当時あの田村厚生労働大臣に私質問し ました村さんは公費60%そのうち10% 増加分は国費で出すという案も実はあった とおっしゃっ てるそれから公明党の新介護公明ビジョン これ2010年の参議院公約にもね 引き継がれましたが介護施設の大幅な拡充 や在宅介護の充実介護職員の大幅給与 アップ等につながる介護報酬の引き上げは 必要ですが介護保険料の上昇を抑制する ため公費負担割合を現行の5割から当面6 割に引き 2025年には介護保険の2を公費負担で 賄うことを提案し ますこういうこと言ってたんです総理ね私 は介護職員の賃上げ待遇改善が喫緊の課題 だというのであれば総理今こそかつての 公約をね実現する時ではありませんか岸田 内閣総理 大臣あの勝てのえ自民党のまえま公約え 政策についてご指摘でありますがあの持続 可能な介護保険制度を検事する観点からま 当時自民党として介護保険における公費 負担の引き上げこれに言及したものである と承知していますその後2012年のえ 担当合意に則って社会保障制度の持続可能 性の確保と財政健全化を同時に達成する 観点からえ社会保障と税の一体改革の着実 な実施これを図ったところでありますえ税 と社会保障の一体改革においてえ介護分野 においては消費税財源を用いた介護職員の 処遇改善やえ低所得者に対する保険料軽減 の強化えこれをま実施いたしましたえ結果 としてこの保険料公費それぞれ5割で負担 するこの現状の制度えこれを維持すること になったと認識をしております小池君いや から担当合意って別にこれ担当合意でなん

か良くなりましたか介護の問題でそ財政 構造変わってないじゃないですかこの時 提案されたのは5割の公費負担を6割にし ようってこと言われたんですよそれ今も おっしゃったようになってないじゃない ですか私ねこれやらないと介護保険制度 持たないと思いますよ介護保険っていうの はもう本当にね不幸な歴史なんですよでき てからできるだけ使わせないように利用 抑制するために何が必要かとそそうことで ばっかりやってきたなぜそうなってるか 財政構造なんですよ利用が拡大すると あるいは介護労働者の報酬を上げようと するとそれが保険料に直に跳ね返って しまうそういう関係があるからだから なかなかできない利用をできるだけ抑制 しようというようなことでねやってきた それが人手不足を呼んでる事業者不足を 呼んでるんです読売新聞が2020年に 調査した主要自治体区長の9割が介護保険 制度は10年後には維持困難だと言ってる こういうね構造を変えなければ私未来は ないという風に思うんです是非総理ですね 介護給付費の10%ってのはこれはやはり この引き上げるということで介護保険を真 に持続可能な制度にしていくということを やっぱり決断する時が来てるんじゃないか といかがですか岸田内閣総理 大臣あの保険料公費それぞれ5割負担を 維持するまこういった経緯については 先ほど答弁した通りであり まその上でえ齢化と人口減少という大きな 社会変化を迎える中で介護保険制度が全て の世代にとって安心なものとなるよう サービスの質を確保しつつ給付と負担の バランスを上がり制度の持続可能性を維持 しながら制度を安定的に運営していくえ こうした方針を維持してまいります小池君 だ今言った通りだと私思いますよ総理が 言った通りだと思いますよそのためには この財政構造にに抜本的なやっぱり手を 入れないとダメなんじゃないですかと持続 可能な制度にするというのであればやはり そこにメスを入れて行かなければ今 おっしゃったように全体が本当に幸せにね 介護を受けられるような社会作るんであれ ば今のまんまではね行き詰まるんですよ これはっきり言ってそこを私は言って いる是非ですねこの介護給付10%現在の 給費かすると1兆 3000億円5年間で43兆の軍事費これ 直せばねこれできますよ介護報酬の 引き下げは撤回すべきだ国交負担割合の 引き上げを始めとする介護保険制度の抜本 的な改革を求めていきたいという風に思い

ますえ最後に選択的夫婦別今日も何回何人 かから取り上げられておりますがあのこの 問題取り上げたいあの法律で夫婦に同性を 敷いているのは世界で日本だけですえ96 年に法制神が導入を申してから28年です いよいよ導入に踏切ではありません か内閣総理 大臣えその点先ほども答弁させていただき ましたがま選択的夫婦別事制度の導入に ついては令和3年の世論調査等を見ても 意見が分かれていると認識をしております 最高裁においても国会で論ずられるえられ 判断されるべきであるこういった指摘が ありますえ国会においての議論が重要で あると認識をいたします君あの先ほどから え令和3年でしたっけ内閣府の世論調査を 取り上げられていますがあの世論調査は ですね内閣府の男女共同三角局の反対を 押し切ってそれまで2択だった質問現行 制度か選択的夫婦別かっていう2択だった ものをわざわざ3択にしたんですよでその 3択で入れたやつは通称使用というですね これ法あの法正神でも1度もこれ却下され たですよそれを入れて3択にして数字を 変えたんですよそそう意図的なものであ るってことは指摘されてることをご存知 ないのか昨年10月に発表された法制大学 国立社会保障人口問題研究所に所属するえ 研究チームによる全国大規模調査選択的 夫婦別線の賛成率83.9%です よあの総理はですね国会での議論国会の 議論って言うんだけど国会でだから議論し ましょうと言ってるんですよだって精神は 法安をまとめているんですからこれを提出 していただいてで徹底的に各党から案を 出していろんな考え方あると思います確か に時間かかってもいいと思いますよでも法 案を出して叩き台にしてそれでみんなで 議論しようじゃないです か総理はですね決して議論を否定してる わけではないとおっしゃってるんだから 国会に提出して議論をするいかがです か岸田内閣総理 大臣 あの国会で議論することは重要だそれは 当然のことでありますえ自民党としてどう 対応するかこれは自民党において今先ほど 申し上げました国民のこの考え方えこれが 分れている中にあってどうあるべきなのか 議論を行ってまいりますえその上で国会の 議論に貢献したいと思っています池君あね 別れてる別れてるっていうけど別れてない んですよやっぱ導入の方に世の中大きく今 変わってきてんですよ5月の共同通信の 世論調査でも賛成77ですよそして2月に

は日本経団連の徳倉正会長が選択的夫婦 別たについて1丁目1番地としてやって ほしいと言っ たそして3月8日にはビジネスリーダー 有志の会が1000人を超える日本の経営 者の署名を添えて選択的夫婦別製の導入を 申し入れた首相発射官出席されてました私 もいました から要請書受け取ってますこの要請書ご覧 になりましたかこうした経済会からの要求 をどう受け止めているんです か岸田内閣総理 大臣要請省えっと手元に持ってきており ますえ拝見いたしましたえこうした意見も しっかり受け止めた上でえこの問題をどう 考えるのか先ほど申し上げたようにえこの 国民の考え方えこれが別れる中にあって 政治としてえどう責任を果たすのかえ政府 え自民党としてえこの問題について議論を 今進めているところであります小池君あね 別れてる別れてるって言うけど自民党以外 はみんな賛成してんです よみんな賛成してんでしょこれ公明党だっ て賛成してんですよ自民党の中が分かれて んでしょ今もうはっきり認められた 党別れてるっておっしゃったそうなんです よしかも自民党の中だってこの間の総選挙 の前のあのアンケートにはあれですよもう ほとんどの人はどちらかといえば賛成と 言ってますあの法務大臣今日呼んでない けど法務大臣もどちらかといえば賛成と 言ってます総理だって選択的夫婦別の導入 を求める議員連盟の呼びかけ人やったじゃ ないですか大体ですね日本経団連の徳正 会長と日本共産の小池明が同じこと言って んですよこれね解禁職みたいなもんです よこんなこと滅多にないです よねえもう意見がほとんどこれはもう コンセンサスができてると言っても自民党 の中のご一部のなんかちょっとね特殊な声 をあげてる人たちがいるだけでほとんどの 人はもうこれは世界では当たり前なんだ からやろうと言ってんですよやりましょう よ 志田内閣総理大臣え先ほどぐらい申し上げ ておりますようにえ内閣の議論調査え意見 が分かれてるとえ認識をしておりますし 自民党の中でも今議論が続いており ます小池君あのねあの内閣府の世論調査は あれは違うんです間違っあれはおかしいな 世論調整今までとは違う項目に突然したん です よやっぱあいう意図的なまあの格工作 みたいなことやるべきでないとで大体ね 様々な意見があるとそれはだから自民党の

中ごく一部にね一部ですよ家族の絆が 壊れるみたいなね壊れませんよだって今 事実婚で別でやってる人だって家族の絆は むしろ強いですよそうだで大体ですね様々 な意見があるから慎重にと言うけど様々な 意見があるから選択できるようにしようと 言ってるんです よにねしたくないっていう人はねしたく ないだったらどせのままでいいんですよ うんそういう人まで別線にしろっていう 生徒じゃないんです自分の生まれ育った宇 を捨てたくないっていう人には別たを選ん でいいじゃないかとだから選択的な夫婦別 にしようって言ってんですよなんで反対 するんですか選択したいと言ってる人の 権利を奪うそんな権利は国会政治家には私 ないと思い ます選びたい人が選べずに苦しんでるん ですよならば苦しみを取り除くのは政治の 責任ではありませんかそうだ選ぶことが できればとっても幸せになれる人が いっぱいいるんですよ政治というのは幸せ になる人を1人でも多く増やすためにある んじゃないです か総理ねあくまで選択なんですよそれを 選びたい人が選べばいいではないかって いう制度なんですよ何をためらってるん ですか是非これを議論してですね国会で法 案も出していただいてそんなんだから もう強行しようなんて言いませんよ じっくり議論しよういろんな党から いろんな考え方出してもらって是非これ やろうじゃないですかね少子化対策だっっ て言うんであればねお金が1円もかから ないこのことによって別が実現したら結婚 したいって言ってる人いますよ たくさん是非やり ましょう内閣総理 大臣あの民党のもえこの制度について推進 する人間もある一方でえそれに対してえ この身長な議論もあるこれが現実であり ますしかしその背景には国民のこうした この問題に対するこの認識もあるとえ承知 をしていますえそれらを踏まえてえ国会で どのような議論を行うのかこれを判断して まります池君あの今のやり通で意がれてる 自民党の中で意見が分かれてるんだって ことがはっきりしたことは非常に重要では なかったなという風に思いますあの昨日は 札幌高裁で同成功を認めないのは婚姻の 自由を認めた憲法に違反するという判決が 出ましたここでも立法府の責任が問われ てると思います多様性を認め国際水準の ジェンダー平等を認める国へ前進すること を強く求めて質問を終わり

ます え以上で小池明君の質疑は終了いたしまし た え次に山本太郎君の質疑を行い ます本太郎君和 本太郎 です社会には高齢者は集団自決集団切 publicすべきとの設が存在します 選民意識優勢思想の固まりあまりにも ひどい言動で私は許せません総理少子化 問題解決のためには高齢者は集団自決集団 切するべきとお考えになりますか岸田内閣 総理 大臣えまずあの全くそんなことは考える べきではないと思いますちょっとあの いきなりちょっと大変え常識を私の常識 からは外れたご指摘でありましたんで ちょっとあの解釈に理解しましたが全く そういったことはないと認識をいたします 長山本君ありがとうございますえその言葉 聞いて安心しました えまそのような言葉がですね社会の中で 踊ってる特にネットの中でも踊るというな 現象があるのでえ総理にそのようなことを ちょっとお聞きしましたえは集団自決する べきという言葉考え方は全くもって不適切 であるとどうか総理から国民に対して宣言 していただけないでしょうか下内閣総理 大臣ちょっとそのえっとどなたが おっしゃったか背景とは分かりませんが 委員から今お聞き する中にあっては極めて不適切な発言では ないかとえ感じております山本君若者の 負担を増やさないために年はがそう いった原が社会で支持されるというのは 異常です高齢者が切り捨てられる社会では 障害者も切り捨てられるその次に切り捨て られるのはあなたかもしれないその先は 生産性が低い役に立たないと権力を持つ者 たちが勝手な物差しで決めることになるだ からこそ人間を切り捨てるような社会を 許してはならない誰もが年を取ります 穏やかで充実した人生全ての世代が遅れる ように努力をするのが政治の務め資料2 高齢者は集団自決集団切publicこの 言葉の海の親は経済学者を名乗る成田裕介 氏この発言を受けて成田氏を広告に起用し ていた大手飲料メーカーは取りやめたそう ですそりそうです不売運動が広がったりと か株価にまで影響する恐れもありますから ね個人としてこのような考えを持つものが いたとしても何かしらの迷惑行為などが 伴わず勝手に自分の頭の中で考えている 範囲ならばそれは究極内心の自由という ことになるかもしれません他にも芸能の

世界ここにおいては過激な発言をすること で注目を集めたりして仕事を増やすという 手法は言ってあることでもありますそれに 乗るか剃るか仕事を増やすか否かそれぞれ はメディアの判断そこに政治が介入する話 ではありません問題 は民間ではない政府がこのような考えを 持つものをありがたがって仕事を与え飯し の種を提供する政府と仕事をしている取引 があるという実績を作っていることが問題 です資料 34農水省は昨年末成田市を広報番組に 起用すると発表数日後成田市を大臣に 見立てた議事大臣会見なるネット番組を 配信ここで忘れてならないのは 農業従事者の約7割は65歳以上の高齢者 ですこの7割の方々を切り捨てたとしたら 日本の農業終わりです農水省の人選これ 大丈夫ですか資料5財務省の広報士 ファイナンス財務省この広報士を発行する 目的って何です かえ財務省大臣官房宇博孝君 お答え申し上げますえ財務省の広報士 ファイナンスでございますけれどもこれは え国民の皆様を対象にえ財政や税の役割え その現状など財務省の政策内容をえ分かり やすく候補することを目的として発行して いるものでございます長山本君昨年の7月 後では成田市が5ページの記事そこに ゲストで登場しました主局と税局の課長が 一緒に対談これらの事例今ご紹介したこれ らの事例は彼が発言する前ではないんです よ高齢者は集団自決この発言の後に起用さ れているんですね総理これらの起用は適切 ではなかったとお認めいただきたいん です岸田内閣総理 大臣ちょっとあのえご指摘の発言をこの方 がされたかどうかということそれからあの えこの農水省等が起用した経緯ちょっと 承知しておりませんあのしかしいずれそ 先ほどの発言は不適切であるえこれはあ 強く感じます長山本君えっともしえこの後 ですね確認された後に本人がえ本人が発言 したものでありその発言の後にえ農水省や 財務省などが仕事を振っていたということ がえ確認された後にはこの発言がええその そういった用が不適切であったということ は認めていただけるそういうことですよね 岸田内閣総理 大臣あの発言が不適切であるというのは 改めて強く感じますがえっとその事実に ついてま過程に基づいてお答えするのは今 は控えます確認をいたします委山本君 もちろん本人は弁名してるんですね資料の 6問題発言後をてあれは単なるメタファー

ヒ問題定期のために強すぎる表現を使った と言い訳してますしかしネット番組などで の発言を確認すると高齢者集団自決の必要 性の発言がメタファーヒではないことを 本人が認めてるんですね資料7例えば問題 発言の2週間後ネット番組これも既に削除 されてますけれどもネット上にはこれ保管 されてるんですね様々な方がネット番組で 本人曰く メタファーではなくて三島行とかリアルに そういうことをやってしかもそれが日本人 の死様の1つの象徴みたいな感じで略普通 にファッションとして腹切りは成立するん じゃないかと思ってるんですよね資料8 問題発言があった当日のネット番組を確認 してみると唯一の解決策ははっきりして いると思っていて結局高齢者の集団決集団 切みたいなことしかない略にな服だけで なくてもよくてとはっきり発言されてるん です物理的な説服も一部含む高齢者の社会 的体質を要請してる発言へのごまかしは あっても謝罪撤回はありません場所や場面 によって言い訳を書いたりするポジション トークの芸人そう考えるならば政策側の 判断で使う分にはいいかもしれません一方 一時であったとしても政府の顔省庁の顔に 使って良いのかこれさすがにまずいんです ね財務省の機関士で彼の弁名の機会を提供 してる場合じゃないんですよ不適切と認め ないならばこれ農水省や財務省が成田が 言うような人減らしを前に進めようとして いると勘違いを与えかねませんこれ総理 自身がえ実際にそのようなことがあっ たってことをご確認いただいた上で脳水晶 や他にも財務省そういった起用があった ことは間違いであった不適切であったと いうことは確実にこれはえっと認めて いただけなければならないそういう事案だ と思っていますなのでそれを確認した後に えそのようなえご発言いただけますか いかが でしょう岸田内閣総理 大臣井私の判断は確認した上で判断する べきだと思います委長山本君ありがとう ございますそれはご確認いただいてからと いうことで結構でございますえっとその 回答に関しまして委員長引き取って いただいてよろしいでしょうかはいえ広告 理事会で協議させていただきます委員長 はい山本君え今後ですねこのような人選と いうことがなされないように総理がえ省庁 にご指導いただきたいというお願いで ございますよろしいでしょうかご確認 先ほどの件とはまた別にですね今後この ようなことがないようにえ人選という部分

には慎重になるようにというようにえ省庁 にえお達しをお願いいたします岸田内閣 総理 大臣あの言うまでもなくこれ一般論として 候活動にに受ける人選等についてはあより 慎重でなければならないえ今後とも慎重に 検討すべき課題であると考えます委山本君 すいませんあの十分にご認識されてて当然 のことだということだと思うんですけど もう1度それをえ各省庁にご確認いただい た後で結構ですえ通達していただけるよう にお願いできますか岸田内閣総理 大臣あのいやえっともう事案に関わらず候 活動におけはをさなければならないこれは 当然であると思います山本君まご確認 いただいたらそういう通を出さなければ ならないことにはなると思いますで財務省 彼の起用理由は何です か大臣ですかえっと財務省宇官房大臣官房 長えお答え申し上げますあのえ委員ご指摘 の企画でございますけれどもこれはあの人 を超える様々な分野の有識者の方を招きし てえ職員との対話を通じてあの財政や税の 役割など財務省の政策内容への理解を深め ていただくことを目的としてえ候補活動の 一環として取り組んでいるものでござい ますがえ先行理由といたしましてはえ1つ はあの成田優介式について経済学者として え様々な発信力を有しておられるという ことえ第2にえ東京大学正説国家大学でえ 経済学を研究されえ現在もイエ大学で アシスタントプロフェッサーを務めておら れましてえ業績としても例えばAIの社会 実装に関するえ研究で多数の受賞歴を有し ておられたりえ自治体と連携したデータ 駆動型事業研究を進めておられるなどえ 経済に関する見識と実績お持ちであること を踏まえてえ対談の相手の1人としてえ 選定したものでえございますえなおあの 選定にあたってえ今のようなことを踏まえ て戦闘したものでございますけれどもえ 委員ご指摘の発言に賛同していたものでは あのございませんえ実際の大大においても 記事の冒頭においてえ財務省職員からその 表現はまずいものであったということを 述べえ成田市からもそれは良くなかったと 辞めたという発言をがありえこのようにえ ご指摘の言動について賛同してないことを 明確にした上であの財政と民主主義や自益 と負担に関する社会的な議論の必要性など について議論を行われております本君ま 影響力のある人間がの人減らしということ をえなんだろうなえ実際に腹切りえていう ようなことを持ってお話されたわけですよ ねそれが問題を読んで企業は降りたんです

よ彼を要は広告で使うのをでその事象を 分かっていながら財務省はそれを起用して 冒頭で言い訳をさしたってそういう話です よメタファーでも何でもないってことは 本人が開きなて言ってるんですよネット 番組でそれも分かった上で起用したとなっ たとしたらこれ普通で済まない話じゃない ですか 言ってること分かって ますご確認いただきたいですあのその ネットに上がっていないというか削除され たものに関してはデータとしては様々な人 が持ってるのでもしもなければ提供いたし ますえ内閣府消費のうち高齢者が占める 割合を教えてくださいえ内閣府林智子統括 官総務省え家計調査を用いてえ計算を いたしますとえ世帯主が65歳以上の世帯 の消費の支出がえ全世帯の消費支出に 占める割合は直近の2023年で約39と なります山本君はい消費の4割は約消費の 約4割が高齢者であるとま消費の専門家と 高齢者を捉えたとしてねそれを抹殺した 場合どうなるかつったら日本経済崩壊です よ経済に関する深いご見識をお持ちであ るって財務省の先の答弁ブラックジョーク にしかなってませんよ基本も分かってない のかってことになりますえ資料 一方で高齢者は金を持っているそういう イメージがありますけれども幻想です厚労 省の調べでは高齢者の貧困率は20%5人 に1人が貧困生活が苦しい世帯では48. 3%ほぼ2世帯に1世帯が生活が厳しい 状況が高齢者不興が30年続いて社会には 世代官の分断を煽る発言が溢れてるでも 高齢者の負担を上げたとしても若者は楽に はなりません高齢者負担が上がっても政治 の場では若者の社会保険料をどれだけ安く できるかみたいな議論聞いたことないです よ消費税を社会保障にというが10%まで 上げても保険料が上がり続けているどうし てですか政治の出ためさがよくわかる何が 言いたいか不毛な世代官対立を煽るなと いうこと高齢者の社会保障福祉が削られれ ばただでさえ苦しいロスジェネ就職表がき が支えることになるそれは親も子も共倒れ する可能性があるってことです資料 1213現在の高齢者の負担を増やして 困るのは高齢者だけでないその子供の世代 就職氷河き世代いわゆるロスジェネに 大きな幸せがやってきます段階の世代たち やその後の世代に生み出された子供たちは 人口のボリュームゾーン現在30代後半 から50代前半その約2000万人が ロスジェネと呼ばれる日本経済の本格的 景気悪化と社会に出るタイミングが一致

就職もままならず国からの支援もなく正規 バイトできて人が多くいる世代資料 141525年不興その日本の中で所得の 中央地真ん中は131下がった一方で世代 別で見るとその中央地が1番下がった世代 がロスジェネ175円下がった資料16 未婚率結婚してない率左は90年右は 2020年この30年で40代後半男性の 未婚率は4.4倍女性は4.2倍になった どれだけ景気悪いかこれ見たら一目瞭然 です人口のボリュームゾーン氷河き世代の 人々は1人生きるだけで精一杯家族など 持てない人多数少子家の1番の原因は国が 氷月き世代ロスジェネに経済的支援を怠っ た結果です資料1718自分の老後が心配 そう答える40代単身 85.250代単身87.7%すぐにもし はこれから抱える親の介護資料1920 ロスジネス親の介護突入してます今後10 年で親の介護に関わるロスジェネは3枚に 増えるとも言われる介護やりながら仕事も やって貯蓄までできるの一握りだけですよ できない人は相当数に登るはずつまりは何 が言いたいか実態を調べるしかないんです よどういう状態にあるかってことをその ためには調査が必要ですね資料21 2022年12月本委員会で私の求めに 対して総理は今ある情報を点検し必要なら 調査を関係部署に指示するといったどんな 指示を出してどんな点検をしたのかって ことなんですけど残念ながらロスジニに 特化した生活経済実態調査行ってないん です一方GTPによる調査を行われた たった20人だけロ年2000万人いるん ですよジルPT調査に反映された今回の 予算含まれてますか含まれてませんか一言 でお願いしますえはい山え内閣官房推進室 長室次 長お答え申し上げますえご指摘の調査は令 和6年度予算案の各決定後の公表であり ましたため新たに追加した施策予算項目は ございませんえこのジルPTとは日頃から 意見交換を行っておりああのそういう意味 では新たに追加した予算項目はございませ ん山本君2年前にお願いしたこと調査は 20人だけ行われたでもその実態が反映さ れた予算にはなってない総理ちゃんとした 拡大調査やっていただきたいんです日本の 将来この先地獄化地獄化するかどうか かかってるんですご検討いただけないです か調査に関して完結にお願いいたします 岸田内閣総理 大臣あの昨年取りまめた経済対策そして来 年度予算においてもあの局え就職評書期 世代を正規雇用する際のえ助成金これを

増額するのと合わせて調査ということに つきましてもええ地方自治体に向けた交付 金による地域による実態把握の促進えこう いった取り組みを行っていると承知をして いますえ是非調査についても取り組みを 深めていきたいと考えます討して いただける今そう答えました委員長はい 委員長がお答えいただきましたね検討する というお答えだったということで答えござ そうよろしくお願いしますこのロスを救う ことが日本を地獄化しないことの鍵を握っ ておりますどうか調査大規模によろしくお 願いいたします 以上で山本太郎君の質疑は終了いたしまし たえこれにて農業地方等含む内外の所可題 に関する集中審議は終了いたしました本日 はこれにて参加いたし ます あ よ あ