【“もしトラ”への対応】中国・習近平政権の今後を徹底分析 興梠一郎×富坂聰×鈴木英司 2024/3/5放送＜後編＞

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国家秘密保護法を改正し、投資意欲を削ぐような国内統制を強化する習政権。深刻化する経済へ更に重しをかける狙いは何か？米大統領選への対応も分析する。

『日本に影響必至…習政権が統制強化＆密告奨励の危険度』

中国の習近平政権は5日から始まる全国人民代表大会（全人代）を前にして、国家秘密保護法を改正し、国内の統制を強化した。「秘密」の適用範囲拡大、担当部門の権限強化、組織や個人の告発奨励などで、日本人駐在員などへの影響は必至だ。また、中国の警察や軍が同国IT企業にハッキングを依頼し、得た外国などの情報を利用していたことが、流出した情報から分かった。日本の対抗策は。さらに、全人代の行方や“もしトラ”への対応など、中国の今後を徹底分析する。

▼出演者
＜ゲスト＞
興梠一郎　(神田外語大学教授)
富坂聰　(拓殖大学教授)
鈴木英司　(元日中青年交流協会理事長)

＜キャスター＞
反町理（フジテレビ報道局解説委員長）
新美有加（※月～水曜担当）
長野美郷（※木・金曜担当）

《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分／BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
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#プライムニュース　#BSフジ　#反町理　#習政権　#もしトラ 　#全人代

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中国は秘密の留出について厳しい態度を 取っているわけなんですがでは一方で中国 もその秘密を手に入れようとしている動き があるんですというのも中国のIT企業の 内部情報がネット上に流出したことでこの 企業が中国の軍や警察の依頼を受けて不正 に情報を入手しそれらに渡していたことが 明らかになりましたうんターゲットになっ ていたのパリの教育機関エジプト政府 モンゴルの外務省その他にも台湾では各地 の建物や道路の3データを3Dデータを 入手していましたまた新教ウイグル地区で は反体制派の監視に協力していたと見られ ていますこの民間に発見を委託している 動きなんですけれども五木さんこの背景に は何があるんでしょうかこれはもうあの なんか内輪もめっていう話がうはもめはい 下請けにここの安住ですかねこの会社が やっぱりあの国into全部とかはいあの 公安とか軍とかそういったところからま ハッキング委託されてるはいうんうんので 下請けに出してるわけですはいえっとその 下請けがこう二重構造になっててapt 41っていうこれ国家安全部と関係の深い 白化集団でその下はまたえっと今回は生徒 404ですかはいそこにまた下け出してる わけですよマ険みたいな感じでどうもなん か支払いが滞ったてなるほどそのアのはい でそれであのバッとこ暴露したって言われ てるのでほおまこれがもうあの今いろんな 海外のメディアでも報道されてうんますの でま一種のその中からうんうん内部のその 組織的ななるほど あのトラブルで出たとうん支払い未払い 賃金未払いに対する反発みたいな感じの リークだとするとま要するにじゃ中国の軍 や警察がIT企業軍警察がIT業うん そうそう そうそう当たりの前から言わたけど今回 あの内部の情報であの証明されてしまった だからこれ非常に注目されてるのはこう いう組織が下にいってですねんで国があの 国の国家組織があの委託してるんだという のがもうバレてしまったうんあとは例えば iPhoneのうんはいあの通信情報に 住んでるとかハッキングしてるとかはい あとはあの台湾の地図ですはいはい道路の 図とはいだからこれはもう軍事的な理由も あるだろうとかもうちょっと手の打ちが ばれてはいうんしまったっていうだから これはもう中国側としては本当に国家秘密 保護法の対象になるわけですよはい なるほどこれネットの管理も入ってます から国安全でこれがきっかけになったたら タイミング的にはちょっとどうかなと思う

けどもうんま上海の警察のなんか情報か なんかもあそうですかうん去年かななんか あのそれ誰がやったか発揮してないんです よはいだから最近こういうのが続いてるの でほ中国としても中のその情報が外に出る なるほど意外なのやっぱり中国のような国 でもやっぱりちゃん民間に下請けにするん で出すんですねで民間企業が下請けをして でそのハッキングをやって情報を国軍政府 にあげてで賃金未払いとかがあると不満に なって流すっていう非常にそこはその社会 体制を超えて不満のぶちまけ方はどこも 同じ臭いですよねのやつの方がなんかあ時 はそのこのようなそのタッピングをする ことに対するの釈があって出したみたいな 話もあるじゃないですか今回そういうん じゃないみたいなええまスノーでのケース ですよねさらにあの言うと先ほどゴさんが おっしゃったあのカナダ人2人捕まったの は帰ってからちょっとうちみして自分が こうやったことバっと暴露しちゃってね なるほど出ちゃったりってだから今各国で そういうちょっとそういうなんていうか 問題も出てると別の意味でねあるんです けどもやっぱりこううこのアシンはいって いうこの流れっていのは結局マンパワー じゃないかなと思いますよねうんやっぱり その安いんですよねうんうんこれ黒木さん ねさっき言ったその台湾の建物道路3D データを入手っていうのはこれはまパッと 見ればこれ当然のことながらじゃ上陸作戦 を狙ってるのかなって思っちゃうわけです ようんそういう理解でいいんですかまあの 実際にはい上陸するかどうか別として海を 封鎖して徹底的に空域はいうんしてあの 攻め方もあるのでま陸は最後の段っていう のもありますけどもうんうんうんあの台湾 の場合はたまたまこの道路地図ですけど他 の例を見るとですねどうでもいいよなも何 でも集めてるんですよはいはいパリ エジプトモンゴルは何を知それが中国の こういった情報系統の人の特徴ではい誰が どこで何をやってるっての全部知りたい みたいなほうまどっかで使えるってのは 多分なるほどま台湾の場合はこれもも軍事 的なイメもあると思うますけどもはいはい あのこれだけじゃないんですよねだから これはやっぱりいろんな人がどこで何を やっててどういう身分でどう繋がってるか とかそういうのを知りたいってのが うんうんうん多分あると思これ当然のこと なら台湾とかばばまなエジプト政府にまで ハッキングするってこと当然日本にもして ますよねま日本今回ここには出てませんね た最近あの報道ありましたよねはいあり

ましたあのやられてるって話はいはいはい これこれはもう当然あの気がついてるのも 気がついてないのも含めてアメリカが伝え てくれたりそれはやってると思いますよ それ企業も含め企業の技術情報とそういっ たものもそうですけどねうん うんここからはですね今日北京で開幕した 中国で最も重要とされる全人代について見 ていきます今日午前中に行われた利き首相 の政府活動報告ポイントを見ていきます 今回2024年のこの政府目標について まず成長率は5%程度物価上昇率は3% 程度財政赤字は3%およそ84.18万円 この目標を掲げていますさらに特別国債を 数年連続で発行していて今年はおよそ 20.87円に登るこういったものを掲げ ているということなんですがえっとまず 取り上げてるところもあるんですけれども 今年のこの注目点はどこにあるんでしょう かうんうんあのやっぱり経済成長率すごい 注目されていてね5%にしたわけですよね 大体これ実はあのあのIMFからあの世界 銀行からいろんなとこでも出揃ってるん ですけども大体4%の前半からあの中盤 ぐらいに収まってるんですよねそれ5% ってしてきたのは多分マインドを冷やさ ないためになるほどもうここまで目標に するよということでねするに消極的な勢は うんせられなかったっていうことだと思い ますねだからこれが本当に実際に実現 できるかどうかってはまなかなか難しい ところかなというふに目標なんですよね そうですねうんだからそういう風にま見て ますけどもあのうなんて言うんですかね あのこのやり方の中でね出してきてるのは ぱ雇用の安定とそしてあとそのあの民間 企業の支援うんそして中小企業の支援って まこの3本柱で来てるので割と地味かなと いうふに思いますねただあの実はあの日本 のことっていうのすごい勉強してあの出し てきてるんででまダボス会議でもあの理 首相が言ったように要するにあの大規模の 景刺激策をやらないという風に言ってだ からまいわゆるなんていうかあと行書が 残るようなことであの一気にこの経済を 向けるってことはやらない地味な感じで やるというのはどこまで響くのかなって いうのはちょっと気になりますねそれは あれはリーマの後でしたっけ30兆とか 40兆とかバーンと積んでそうそうそう そうなかそのあ時に全世界はみんなが 冷え込んだ時にね中国は元気だとこれから は中国は牽者だと思った瞬間あったじゃ ないですかあのあのいうこうなんか ダイナミックの中国の姿というのはもう

出さないということなんですかあれのその 要するに行為症は未だに苦しんだんですよ 失敗ではないんですあの一時的にはV回復 しましたしそうでそれにあの要するに世界 経済への影響もあってで中国の評価も 変わったんで良かったと思うんですけど ただるにはいジャブジャブだったんでもう その要するにジャブジャブ体質をやって いくのにやっぱ未だに苦労してるなるほど だからまそういう意味ではあの同じ鉄は 踏めなというのはもう完全にあると思い ますよねうなるほどねジャブジャブに戻さ ないということは例えばじゃあま日本と 日本日本物差しで伺うとねジャブジャブに 戻さないんであればちその痛みを伴う構造 改革が必要なんですよ経済をちゃんと巡行 速度に持ってくためには日本はそれができ ずにまもがき苦しんでるんだけうんじゃあ 中国はじゃあそのジャブジャブに持って いかないんであれば例えば国営企業改革と かそういうところに痛みを伴うところに バットメスを入れる雰囲気が今回出てるん ですかむしろねあの要するにコロナの時に 国有企業に対するその利益の集中をさせ ちゃったところがあって国有企業結構いい んですよだからそこに集まってる利益を どう分配するかということだし実はねあの 不動産が儲かってる時って不動産って56 業種ぐらいなるほど下に繋がるんで はいなるだけど例えばあのtiktokが めちゃくちゃ儲かってもアリバが めちゃくちゃ儲かっても分配されないん ですよはいほものすごくそのそこのところ でねあの高い給料取ってる人いっぱいいる ねうんだからそういう人いっぱいいてあの なたる企業いっぱいあるんですけどもだ けどそういうのが広がらないっていうま なんか悩みを抱っててねで私なま1月5日 からねあの中旬ぐらいまであの北京と復建 所とそれとあのあのはい渡って台湾で相当 戦見て帰ってきたんですけどもいろんな人 はもすご悪悪いって言うんですよもう本当 に悪いとうんだけど悪いって言ってる人が いっぱい旅行に行ったりしてあので実は おかしいですよそれテが今ねあの解消って いうのはできてていっぱい解消っていうの は高級レストランのまた別のバージョンな んですけど金持ちが出し合って自分たち だけのレストラン作ってんですよで私も ちょっと行ったことあるんですけどもそう いう解っていうのがいっぱいできてそん中 行くとバと飲んでるはいですよだからその 悪い悪いって言ってるあなたた何やってる のみたいなさでしょそれ明らかにスーパー リッチとそれともその低消毒者層のその

帰りが大きくなってるとそういう現象がれ ますそうそうその人のあのま例えばじゃあ その工動産あのものすごく下がっちゃって 悪い悪いって言んだけどちなみにいくつ 持ってんですかてと4つとかねなるほど5 つとかねそういう話なんですよねだから そのちょっと悪いっていうことのこちらの 受け方止め方も違うしさらにいつとべうん 悪いのという意味で言うと2018年19 年と比べて悪いってんだったらそんな幸せ なことはいつまでも続きませんよと逆にね あのほっといたら要するに不動産買って ほっといたらあの5年後に2倍になって ましたみたいなね話っていうのはつい先 まであったわけですけど今後そういうこと が起きるかというとねやっぱりそうじゃ ないんでこう切り替えていかないとでそこ でマインドが消えたつっててま消費ね今 あの問題の中心はほとんどそのあの個人消 がわないはいで不動産ですよねだから第3 産業の問題になるわけですよねだからそこ をどういう風にだから結局心理の部分が 大きくてえであのコロナの時に爆上がりし たあの貯蓄率これがね下がると思ったら 下がらずりまた上がっちゃったなるほどだ からもうもう完全に要するにそのお未来 予測があれダメになって要するにあの消費 に向かう金が貯蓄に向かってるうんだから それをどう引き出すかっとがかかなりある だからま5%ってやるぞっていう感じを 出してきてるのかなと思いますけどねうん うんこさんいかがですか今回のその政府 経済政府活動報告どうこらになりました ですかまいきなり記者会見やめ るってい全全て物語ってるここから我々何 を感じとればいいまこの会議はいのま 始まる前にはいあのさっきの国家あの秘密 法はいってのがバンと出てじゃあ外資系 企業はうんうん果たして中国に行くの かっていうでもこの報告読むと外資系企業 どんどん来てくださいうん国際交流やり ましょう人在これねでもう1つは記者会見 もうやらないと首相のねということはなん かまずいことあんじゃないのってみんな 思うわけですよ聞かれたくないことがある うん色々こう聞かれたくないんじゃないの たら多分もしかしたら経済の問題とかはい あの首相は経済担当なんでそうですよねで 色々こう質問されるのが嫌なんじゃないか とかですねうんうんえま1つには今回の 報告は集金ペの名前があちこちに出てくる んではいはいまあその首相をちょっとこう よりも集金平はい中心にやっていくって いう方向はも居あ利教のとからあったので ただうん急にやらないってなってくると

やっぱ投資家どう反応するかっていうと なんかまずいことあるんじゃないですかだ から前はですね5%成長行くぞとか言うと 結構海外目では盛り上がってなかったです かはいはいで最近みんななんかね本当に5 なのっていううんなんかそんな感じの なんかメ来てなかったっけそうそうそう来 てますかねこれこれこれこれはいでは 神奈川県の60代の方からいただきました 中国が発表する経済統計は明らかに解散さ れた数値であるのになぜ国際社会は中国 政府に指摘しないのですかこういうですま シクタンクはやってますけどねこれ話題に なりましたけどアメリカのロジムってとこ がはいあの投資の伸び率はいをいじくった とうんうんだからこれはですねあの中国と あの統計局自体は認めてるんですよえ認め てるんですあの実はですね2000 えっと去年発表したやつかなはいえっと よすにね2022年のえっと固定産投資 全国のはいはいでこれがですねあの要する に前月費うんで2022年の12月はい 12月が 0.49%出てんですよねなるほど同じ 統計局の資料で調整しましたと分かります 調整って持ったっちゅうことですよね下げ たあそうそうそうそうそうそうそうそうだ からその前の年の数字を下げれば伸びです はいあそういう改ざんんですか改ざんと ちゃんと出てます私たち調整しましたって 書いてある何の調整なんだから去年の統計 をちゃんと見て今年の見てれば0.4だっ たやつが後で調整されて0.10これ 0.49なるほどだったのがねうんこれ 0.10の後で修正されてるそれ中国統計 局のそういうま修正というか改定はねうん 珍しいことですかいや最近だから失業率も そうですよねほお発表やめましたよね去年 はいはい1回やめたで新しく出てきた質業 率が急にま14も結構高いけどはいはい はいでも下がりましたよで学生除くって 書いてますけどねはいあのこれ実はあの えっと最初から覗いてるんですようんだ からこの数字もうん実はえじゃそうすると こうじゃさっきの発表のそのその成長率 5%目標とかねうんそういうのっていうの は我々信じ信じていいのいけないのって こういう話ですねこれ中国の国家体制の 問題なんだけどはいまソ連からあの導入し た制度なのでていうかまソ連が中国共産党 作ったわけですからはいこの計画経済の 発想ってのあるじゃないですかはいで今第 14次5加年計画でしょうんえっとですね あの最初にターゲット出す毎年毎年年に1 回とか毎年とかで5って出すでしょ例えば

成長率で最後長尻で合わせないといけない うん分かりますかいやそれちょこの国際 だってだって5で行くぞって言われた時に 行かないとやっぱ目的を達成しなかっ たってことになるでどういうやり方をする かねはい景気が良かった時は地方にお金が あった時不動産のその使用権の売却収入で 地方の財政回ってるからはいはいはいえ 土地が動いてた時土地土地はま国有ですか 動かないえその不動産の市場が非常に活性 化してた時ははい地方に財政収入ババ入る わけですはいでそこに融資兵隊とかですね そのえ地方政府が株主になってる会社が あってそこがどんどん融資してもらってで どんどんビル立てるわけですよほんでその ビル建てるのは開発事業者ですけどそこに お金うんうんその時は財政収入どんどん 入るからリーマンの後なんでうまくいっ たかていうとね地方が主動でね大公共授業 やそうたね あのえっと高速鉄道とかえっと道路とか うん空港とかで今できないでしょうんじゃ お金がないんですよ地方にだから中央が ですね国際発行して手当てしなきゃいけ なくなるってことになってるからうんうん 地方にお金がないっていうんで景気が なかなか上向かないうんはいっていうそう いう状況になってるわけですだからその5 って言って5にする方法っていうのは とにかく無駄なものいっぱい作ってうん うん5に合わせるってことしてたんです前 はうん今年1兆限こう発行するってい特別 国債を数年連続でやるってことはしばらく そういう状況がうま5に持っていきたいっ てのあるけどでもそれ細かく読むとね重点 的な戦略的な大事な産業に使うんですよ なるほど例えばAIとか漁師とかなるほど でこれれって不動産って書いてないでしょ 不動産ってオールドエコノミーな集金平市 はですね不動産はもう過去のものとあ なるほどだり飛躍したいわかります なるほどあわかりタの大役じゃないけどで オールドエコノミーがも下手ちゃっはい はいはいえよくもアルカもそのオールド エコノミーの不動産で回ってた経ですよ GDPのも何割3割とかねうんおなそう いうことかはいでそこはもういいからって 急に急ブレーキかけたからニュー エコノミーがまだこれからやろうっていう 時に橋渡しがないそれでバーンて質業者が 増えてるうんという状況で富崎さんから ご覧になるとこの例えばオールド エコノミーに対してま僕もこの1番この下 の特別国債を数年連続で発行っていうね 今年1兆とか年間20兆うんうんうん

20兆くのその財政動を数年続けるってい ことはを徹底的に支えますよっていう中国 政府の共産党のメッセージだと思うでも その有先投資先がオールドエコノミーじゃ なくて先端技術だけそこの方そこの部分 っていうのどうごになそこはあの悪くない じゃないですかうんあの つまり通りでねあのニューエコノミーで やってくんですけどもただ本当の主役は実 は個人投なよあの品はいあなるほどだ動産 がち個人費 でつエコノミーで加速するということなん ですよねだからそのニューエコノミー本当 に力入れてやってますよだからこれが実は その質の高い経済発展というその部分なん ですよだからあのそれはもうそのその通り なんですよねだから要するにねあの不動産 が牽引する経済っていうのは実はびなので やめなきゃいけなかったでこの判断は 正しいと思いますよだからその変えてうん のとえて要するに個人消費を持ってくるま 西側の先進国みんなそうですよねアメリカ なんかも70%80%あるわけでだから そういう風に持っていくのに中国はまだ 比率低いんでなから個人消費でそこ 置き換えてこうとしたわけですけどもその 置き換えてく個人消費が今1番冷えたわけ ですだからつまり転換がうまくいってない ということはもう確実に言えるだけどそれ はじゃあま今回のそのま瞬を見るとねどう なのかというとちょっと向いたはい うんとう強くてるかいうとそうではない グズグズとしてるっていう感じですねうん うん中国とアメリカはですね国家国家体制 イデオロギーの違いだけではなくてま経済 分野でも大きな摩擦を生んでいるわけなん ですがこれまでのトランプ政権とバイデン 政権それぞれの体中政策を見ていきます まずトランプ政権時代では自動車など 340ドル相当に25%の 反動も同じく食料品も同じくそして iPhoneなど3000億ドル相当も 関税15%にするといったことで関税を 重くかけていたわけです一方その後の バイデンバイデン政権をと言いますと 2021年このトランプ政権の3000億 ゾル相当の関税継続を表明しましたそして 去年中国生EVなどの輸入関税の引き上げ の検討を始めているとこちらも関税かけて いるわけなんです この方ですとかマインドの方向で国的には トランプとバイデンどっち買ってほしいの かなその辺り伺っていければと思いますが まず坂さんバレと関税の点で言うと トランプさんはもうすでに60%かけると

むちゃくちゃなこと言ってますからてただ ね実はねこれあの完成は結局誰が払ったか てあのアメリカのメディアみんな書いて ますけどアメリカの消費者が払ったんです よははだからすに中国が痛むってことは ないんですよねただあのデになってから あの結局なんか直接の取引に対して ものすごくその あのまリスクが高まったんでみんな迂回 するようになったんでねだからあの例えば ベトナムとあのうんはいあのメキシコうん これがですね要するに経由して入るから 結局あの中国からアメリカの流れは変わっ てないんだけど1つ経由する形の防 ものすごく増えてねだからそういうことに 対するコストがかかってくるわけですよ からうんめんどくさいなって多分中国は 思ってるのであのバイデンのこと当初嫌い だったと思いますですごく警戒してたん ですけどただあの昨年のねあの カリフォルニアの末のカリフォルニアの 首脳会議こちょっと落ち着いたという風に 見てますからだからそういう意味ではまた トランプでゼロからやり直すのかという 意味で実はあのバイデントランプ比べた時 にはこれ一丁行ったんでね例えばあの トランプなんかはそのあの人権問題あの あんまり関心ないんで中国は嬉しいんじゃ ないかってよく言われるんだけどだけど あのウイグルのね問題でむちゃくちゃ 突っ込んだのはトランプでで元々アメリカ がそのテロ指定してたウイグルの団体を テロ氏と解除したりとかそういうことって トランプの時代にやってますんでね必ず しもそうも言えないしあの台湾のことを見 ても台湾に対してねであのこないその フォックスかなんかであのトランプが聞か れた時にねあの大湾政策についてん今 カード切るわけにいかないとただ1つだけ 言えることは台湾はアメリカから反動体 盗んだって言ったんですよねうんそういう そういう感じなんですよだから要するに それは中国にとっていいでしょって話に なるんだけどだけどトランプ大統領にあ 相当じ大統領戦に勝ってから就任するまで の間に英文と電話で解したのトランです これは中国に激なんでだからちょっとこう 予想外なことやるその不性みたいうん すいトランプにあるのでだからねどっちが あるこれはねわからないしトランプさんも なってから何やるかわからないんでより わからないっていうのがちょっと私の 申し訳ない答えになってないかもしれない 木さんいかですか北京をどっちを好みます かえっとちょっと思い出してみると当時

えっとバイデンになった時にえ集金平氏と バイデン氏がねはいはいまこういう関係が あるっていうかお互いに副大統領うんそう そうそうそうそうあってあってあの一緒に 旅をしたねとかまそうバイデン今でもよく 言うんだけどもしかしうんまその後じゃ バイデンどうやってきたかていうとこう じわじわと首を閉めるような装置を取って るっていうかまこの完全もそうですけど これに加えて今度はやっぱ体中ハイテク 技術の輸出規制ですよね例えば反動体装置 の輸出規制とかはいあと安全保障うん安全 保障の面で例えばクワドとかあとやっぱり ヨーロッパとの関係うんを改善したって いうのが大きくてうんなんからトランプの 場合はその辺がこうなかなかねうんえ 例えばTPPなんかもそうだけどもはい それは中国にとっては嬉しいわけですよ 西側のこう足並みが乱れるいうはいだけど バイデンはその辺はしっかりあのやってい てで完全もそのまま受け継ぐって感じなの でうんまあ今に今見れば今考えれば バイデンはなかなかはいうんやりにくいっ ていう相手でしょじゃあトランプがじゃ 今度帰ってきたら何がやるかってそれは もうまた同じ風にやるかどうかわからない うんうんけどもうんまじゃあこの完全の話 が今パンと出てますけどもはいまそれは さっき言ったようにもかなり中国が迂回し て外にサプライチェーン作ってタイとか 例えばベトナムとかベトナムであの iPhoneのですiPhoneあの Appleの確かイヤホン作ったりして こう下請けでやってますので中国はこう サプライチェーンを移動することによって そこの国への投資が増えてアメリカにこう 入ってくっていうそういうやり方がまた 増えるうん今後うんなのでただ1つ最後に えっとその香港の国家安全でしてはねああ いったものをこう通した時にうんえ例えば ですね えっとそそう金融制裁とかはやらないうん ですよスイフトから排除するとうんはいだ から特定のこう誰か政府関係者とかを制裁 したりとかそういうのやるんだけども中国 の経済全体にダメージを与えるような金融 制裁とかそういう措置は取らないうんうん ですよねうんうんだからえっとやっぱ中国 とアメリカとの経済関係のそのパイプの太 さとか重要性とかよく分かってるから結構 そこ寸止めなんですようんほで中国から 見るとも徹底的に致命的なことはうんやっ てこないからもし今度そういうことやるん であればそれはも全然予測外れるだから 中国側としては結構まディールができ

るっていう風に見てるわけでしょトランプ の方がトランプのただですよ木さんその 例えばトランプ大統領とバイデンっていう その政治家としてのスタイルの比較で言う とトランプ大統領っていうのはま国務省と かそういうところすっ飛ばしてトップ交渉 ではいまボスボスコでボス同士の交渉でD でやってバンとやって俺はこうだぜって いう風に見せるところが好きなように僕に は見えるでバイデン大統領比較的こう伝統 的手法でね国務省を使って積み上げて ボトムアップでやる収主席はうんどう考え てもトップ交渉で自体打開を図る キャラクターの人じゃないですよね違う そうなんですかそれともだトランプと1対 1で向き合ってよじゃ俺じゃボーイング 400期じゃこちらの方から関税0みたい なそういうダーンとしたものができる キャラクターなのかないしはそれが 積み上げてやる積み上げてやらなくちゃ いけないんだったら多分トランプはその 交渉を待ってられないわけですようん1人 でやるからでバイデン大統領だったらそこ の部分は積み上げでやって積み上げて 積み上げ積み上げてあとトップ同士は サインするだけみたいな形に持ってった方 がいいのかいけないのかそう考えると どちらがいいのかキャラクターの話です過 の 貿易やってたにはいはいあの決まりそうに なってて最後平があのひっくり返したん じゃなかったですかうんああそんなこと ありましたっけはいだからそういったこと もやるから個人的に気にならないなるほど なるほどそういう意味ではかなり特に当時 まだ権力はそんな固まってない時にもそう いうことやってるのでもう今の彼を持って したらはいはい本当に個人的にこうやり たいあやりたいってことはもう国策になっ てるのでるまかなり個人的なカラー表に 出す出る可能性はさん例えばに在する日本 人勝者の立場になった時にねトランプ 大統領とバイデン大統領どっちが中古米中 貿易それに付随した日中貿易とかねどちら の方が歓迎するべきキャラクター大統領に なるんですかうんトランプ自体がですね ビジネスマンですからねはいはい従って いかにその中国側が交渉しやすいかうん うんを考えると思うんですねなるほど そしてやっぱりトランプの方が交渉し やすいだろとほと今のような話で言えば その集近平自体がはい自分で一発で 決めれる力を持ってるうんあなるほど トップ同士で決めてしまうとうんいうの方 がまむしろいいんではないかということ

そうするとねそうすると富坂さんはそれは ないだろうという風にさっきおっしゃった けれどもトランプ大統領になった時に米中 の劇的和解みたいなねビッグディールが 行われてでま安全保障的にはまだ敵対関係 は続くんだけど経済的にはしっかりお互い にウンウンで行こうよみたいなそういう 展開にそうなるとも中国中国株がにまた 戻るんだけれどもただですね中国自体が はいそのの自分たち優位にですね持ってく ように当然あの動くと思うんですねうん あほでそうなった場合ですねえ両者がどう なるかっていうことがありますねとこでま 和をするのかという問題ありますねほど ただでも集近平出席にしてもアメリカから のもし投資がそれによって可能になるん だったらこんなに欲しいものはないですよ ねうんで集金米事体は結局米中関係がその 世界の土を作るとはいいう考えが強いです からねそういった意味ではそのむしろ僕は あトランプのがもちやりやすいのかなと いう感じがし ますでは今後の中国の動きで注目すべき 電話というテーマでご提言をいただきます では鈴木さんお願いしますはいえ集金平の 後は誰なのかというのが1番の勝点だと 思います特にえ今ですね集金平さんがいつ までやるかということになりますけども うんえその後誰がやるかというのはですね もうその方生きてるわけですそ中国の場合 は80年代生まれか90年代生まれか 2000年代生まれか全く違うんですね 従ってえ正格持ちがくればあその人の いわゆる 進め方も違うわけですしって誰がその後 やるのかによって今後の中国のいわゆる 政策が変わってくるということを私は強調 したいと思いますはい富さんお願いします はい私はですね混沌の次って書いてあん ですけどもこれどういう意味かというとま 中国からいろんなものすごくこれがダメだ あれがダメだていん情報来る来てそれに わっとまされるんですけどもそのわーっと 中から1つなんか出てきてねいつの間にか あ中国なんか大きいもんができてるなと そういうのっていうのは我々何回も見てき たと思うんですよね例えばあのいろんな 産業が強かったりとかそういうのっていう のをこのコトの中からちゃんと見ていく これが大事だと思いますうんはいはいさん お願いしますまやっぱ中国の発展段階から 見るとまやっぱり次の段階に行くにはうん あのマーケット市場うん市場との折り合い つけなきゃいけないけども例えば株式市場 とか不動産市場とかそういったとこを統制

しようとするんですよねうんだから最終的 にそういう市場経済っていうのはま民主 主義と一体となってるのでえ民主主義って いうものを拒否すれば市場経済とも 割り合いが悪くなるじゃあそこを統制する ことにって市場を犠牲にするかって問題が 出てくるそれとも折り合いをつつけるのか じゃないと次の段階に行けない経済がま そういう時期かなと思い ます [音楽] [音楽]