【ステルス増税の実態】現役世代に高負荷強いる社会保険料 片山さつき×玉木雄一郎×加谷珪一 2024/2/16放送<後編>

【ステルス増税の実態】現役世代に高負荷強いる社会保険料 片山さつき×玉木雄一郎×加谷珪一 2024/2/16放送<後編>



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インボイス制度開始以来初の確定申告が始まった。消費税納税や子育て支援金など国民が感じる「負担増」の実態を分析し、経済成長の方策を議論する。

『「負担増の春」到来!“ステルス増税”の実態を徹底解剖』

去年10月に始まったインボイス制度に基づく消費税納税の仕組みを再確認し、インボイス制度の必要性と問題点、増える負担を検証する。政府は「子育て支援金」の財源として医療保険料に上乗せして徴収する額を月約500円と試算しているが、果たして本当の負担額はいくらなのか。「賃上げ」は、様々な負担増を吸収して経済の好循環を生み出すことができるのか、与野党から旧大蔵省出身の論客を迎え、議論する。

▼出演者
<ゲスト>
片山さつき (自由民主党政調会長代理)
玉木雄一郎 (国民民主党代表)
加谷珪一 (経済評論家)

<キャスター>
反町理(フジテレビ報道局解説委員長)
新美有加(※月~水曜担当)
長野美郷(※木・金曜担当)

《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分/BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
※こちらは「BSフジLIVE プライムニュース」の2時間の討論をダイジェストでお届けします。

#プライムニュース #BSフジ #インボイス #トリガー条項 #子育て支援  #社会保険料

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ここからは少子化対策の財源として医療 保険に上乗せして徴収する政府の方針に ついて伺います昨日加藤子ども政策担当 大臣は子供子育て支援金の財源について こちら少子化対策の財源確保は公的医療 保険料に上乗せをし加入者1人当たりの 平均徴収額は制度が始まる2026年度が 月額30000円弱2027年度は 40000円弱との見通しを示しました 一方民間の資産によりますと会社員や公務 員などの被保険者え1人当たりの超修学は 月額 1247NHとなっていますま金額大きく 違うわけなんですけれどもたまきさんこれ 民間の資産と政府の資産我々はどちらを 信じたらいいのかいかがでしょうあの政府 の出してる資産も嘘ではないんですけど はい あのま正確じゃないっていうかあまり意味 のない数字だと私は思うんですね例えば ですねあのすごい分かりやすく言うと タバコ税を増税しましたとはいはいでその 増税分をですね日本人口の赤ちゃんから あのお年寄りまでタバコ吸わない人も含め て1億2000万人で割ると国民1人 当たりの負担は出てきますよねでそれが 例えば何10円ですと出てもそのタバコ座 ない人関係ないんですようんうんで大事な のは分母を1億2000万で割ることじゃ なくてタバコ吸ってタバコ税の負担をし てる人の数で割らないとんタバコを吸っ てる人の今現在負担してる人の負担がどれ だけ上がるかという優位な数字は出てこ ないんですようんでこの300円にしても 4に500円にしてもですねそういうこう そのあのとにかく全国民で割って出してる んですけどあの大事なことはですね今健康 保険料を負担しているま非保険者ですね それがその一体まどれだけ増えるのかとで これは実は保険者ごとじ入ってるのは中小 企業の教会憲法だったり大企業入ってる 組合うんだったり市町村校だったりですね 様々保険者によってまたその中の勧誘者の 所得によってもですね違うのであの やっぱりこういうご負担をあのお願いする ことになるんですよということをですねえ きちんと正確に出すということが大事なの でこの1億2000万であってこうですよ とで多分これはあの事業主負担も除いた 数字だと思うんですけどちょっとねその まずだから計算根拠も出してほしいしうん 少30000円が40000円の話ね何を どう割ってんのか最初500円って話が あってそれはそのこれこれ加藤大臣が発言 したやつかな300円とか400円とか出

てくるとあそうか思ったより安いんだって いう印象を僕らはあ受けてしまうって意味 よいから受けさせるために言ってだから そういうことうんだからそれは私はあの あの誠実じゃなくてでかつま後で出てくる と思いますがそのそれは実質的なですね 実質的な負担像にはならないとどっちが 正しいんですか僕が聞きたいのもう本それ だけですよ本当は1000に1000円 超えるんですかそれも300言と例えば あのまいわゆるま大きな企業に入ってる額 は1兆円で同じですよねどうも同じです 同じです同じなんででまちょっと事業の シフターをどう扱うかなんですけど私ざと 計算するとこの右の方が近いしあの いわゆる大企業の方だと大体月額 1500円ぐらいで年間2万円弱だと思い ます2万円年2万円ぐ全然300円の12 倍の4000円弱とは偉い違いじゃない ですまこの300円って6000億 8000億1兆円と総額をだんだん だんだん増やしていくのでそれに応じて やってるんですけどだからそのは300 400500ってのはその意味で合ってる んですただ300も400も500も 1億2000とかそうで割ってるんで あんまり意味のない数字なんで右の方を より正確に出していくことが大事だと思い ますね右の方をより正確に出していくって いうのは要するに保険者ま要するに入っ てる保険に社会保険のシステムによって 金額が全然違うしかもそれも所得によって も変わってきますよとその意ねで自分の なんていうの追加額上乗せ額というのは こんな3400で収まるケースじゃない人 がたくさんいますよっていうことをまず 理解するべきそうですでプラスそのこう いうことをやってもですねえ賃金が上がり 所得が増えることによって分母も増えるの で分子である社会保険料が増えても国民 負担率は変わりませんよ別後で必ずえます 片山さんここまではいまずあの政府与党 ですから正確に説明さい はいっましまず1兆円をまそのらのその きちっとしたあの根拠ある財源っていうん ですか財源安定財源でかいたいっていう 考えに立ってであの組合憲法それから教会 憲法という老師が両方負担する保険がそれ に入ってる人は約6000万人いるんです ねでそうすると老子だからそこは2倍にし てま1.2億人とそれにうん元々のそう じゃない保険に入っている人これはまその 支払ってる人だけじゃなくて加入者全部 ですねでそれを全部足すと約1.8億人と 計算してこれがいいか悪いかじゃなけど

1.8億人と計算して1兆円をそれで割っ てかつ12ヶ月で湧くと467かなんか ですそれが最初の500円の根拠そうです それが500円で2028年度には1兆円 必要だからそうなって前がくなるという ことがまずあってですからそれで日本総の 西沢さんて方がしてらっしゃるうん そのにれ彼うにれあの西さんはその足して いるので当然500のところは1000に なるしそれからこっから先ですけれども あの普通の憲法教会憲法組合憲法ま大体 その標準報酬額にかかるんですけれども それで1番高い報酬の上限っていうのが あるんですよ大金持にもそれが何10万円 かでそのパターンの人だと確かに月に何千 とかま要するにその10倍ぐらいの人が出 てきますよでそれはつまりその標準報酬の その保健料のところに一定の割合をかけ るっていう制度で書いてありますからそう するとどうしても標準報酬の高い年収の 高い人がもう例えば100万円の人に1% かけたのとその全然違うじゃないですか 月収が20万円の人とというような差が 出るのでものすごくこうあのお金持ちに とってはあ割と負担がいくなっていう制度 になっているんでうんうんあの逆的では ないんですよそれであの基礎年金だけの方 だとかいう方はま計算法によるけれども月 数10円とか100円ない人もいるという でそれを早く国民の皆様に分かって いただけるように出せってことを我々え 党内の成長でも言いましたし事項の籍でも 出てましたそれそうじゃないとリアルじゃ ないんで保険制度って我がに国民会保険を 誇ってますが全部何ぼかの制度で違うので 違うのこののパターンだうんそうだよって いうのを言わないとま正直じゃないで今 申し上げたようなばらつきが当然出てき ますうんうんこの話もかさんはいまずね その保険料におせすることの是非論とか 負担像にならないという政府がの説明に ついたはこの後しっかり聞くからだけど まずこの数字何を信じたらいいんですかえ これ少なくともねやっぱりそのもう国保の 方とね大企業のあの組み合いの方とねこれ 全然環境が違うんでまずはちょっと保険の はい であね最ま最近なんですけどこのま岸田 政権が特にそうかななんか数字の出し方が ね本当にあの全く根拠もわからないって いうケースが多いんですよで一昔前はね なんとなくこういうこうだなって推測 できる根拠ぐらいは出してたんですけど 最近本当にわかんなくてあのテレビに呼ば れてあのさんこれはどういう理屈でできて

んですかいや本当にわかんないでっていう ことがあうん これはちょっとねとしていかがなものかと いうのがあるのでこの500円が出てきて 誰もね根拠がすぐにわからないっていうの はこれは問題だと思いますよねうん なるほど悪意を持っていく感じ受け止める と数字を小さく見せるために1億円を 1億8000万で割ったみたいにあ1兆円 か8000万で割ったみたいに見えちゃう んですけど片山さんこの1兆円を1.8億 で割ることについてはご自身納得されてる んですかあの私はこの子供作 はい なあいね1.26ですからまこれが少しで も改善してあの子育てする希望が育てあの 叶うようにする国ってのは本当に1番重要 な政策でで今回盛り込まれてる内容はま この範囲でやれるなら悪くはないと思うん ですよ5万円5万円とか高校生までとか それから大学も3年そういうことをやる ためにこのお金が必要だということは本当 にこの国うんしてあのこれ通していただか ないとそれれなくなるので是非お願いし たいんですけれどもこの負担のところで 言い方としてねまその負担金が新金という 形ですがあるわけだからでみんなで 分かち合ってまその子育てをする人の ところに出そううていうことに反対の方も いらっしゃるかもしれないけどまそれはま どっかから持ってこなきゃいけないんだ からお願いしますという話をお願いした方 が良かったのかなとでま岸田総理の本当の 気持ちもそこなんだと思うんですがまあの うんって言われて大変落ち込ん でらっしゃいましたんでまそういうところ を避けたい避けたいっていう部分はどうし ても鑑定にはあってで私たちは500円の 説明は私も一応成長のナンバー2ですけど こういう場で確認するまではこの説明で 言ってと言った人はうちの政策幹部では誰 もいない国際子子供国債みたいな国際は 出せない出せないとか出さない財務省と 向き合いかもしれません僕はよくわかん ない国は出してんですよでしかも増税もら まそれ増税メ言われたくないそうすると じゃあこういう支援金というま先ほどま 言うだステルス増税のような形になって しまうのかなっていうこの政治的な メカニズムはどうご覧になるうんあの私は ねこう色々財源調達のあり方はいろんな 考え方があっていいと思うんですけど正直 に言ことだと思うんですよでやっぱりその 例えば本当は多分あの自民党としては消費 税が1番これ多分理論的にも適切だと思う

んですけどただそれをできない社会補ね うんま増税メガネが嫌だったこともあると 思いますけどでも社会保険料を上げ るってこともですねあのまこれちょっと あるかもしれませんけど今そのお支払い いただいてる現役世代の健康保険料の実は 半分ぐらいはですね自分たちの病気と怪我 に使われてなくて後期齢者 いちょっと説明しますこないとわかない こちらはですね社会保険料の収入と支出を 示した図になるんですけれども高齢者の 医療費がい膨らむ中で現役世代が加入して いる教会憲法や組合憲法が後期高齢者や 国民健康保険の赤字を補っているこ横滑り しているようにですね補っているという これが現状なんですよね玉木さんこの今の はい現状がちょっと歪みがあるうんあの 特にこの真ん中の組合憲法ってとこ見て いただきたいんですけどもこれま上書い てるように大企業とか中継企業の重要員が 入ってるんですがま保険料でえ6.9兆円 ぐらいですねうんはいあの従業ま天引きで 給料からお支払いいただいていますでそれ がそのまさに入っておられる例えばですね あのなんだろうトヨタとか日産のですねえ ま企業組み合いでそこの従業員の病気や 怪我に使われてるのはその右側のシ 3.5兆円のみでで残り何に使われてん のって言うと下側の1.5兆円は非常に 財政の厳し市町村国保のですねま前期高齢 者前期調整金ってことにこう拠出をされ うんうんで上の1.9兆円はですね1番右 の後期高齢者のえ保険制度を支える拠出金 として使われてるつまり他の保険制度に 対するまこうまま能され能してるっていう かまあの拠出をしてるということでま本来 であればねこれ1番後こして見てもらい たいんですけど財源のうち半は公費なん ですねで本来であればそこは公費で埋める べきところをですねま増税とかなかなか できない中でん うん6.3でつまりですね今のその働い てる現役世代の方はもちろん税負担も 大きいんですけども社会保険料負担が非常 に重くなっていてでもそれは自分たちの 病気や怪我ではなくてですね他の保険制度 を支えるためにその保険料を払ってると うんうんまここもあるしもうステルス増税 みたいになってるし今度ま診療報酬0.8 上がるのでそはいがまた医療費が上がれば それに伴って社会保険料上がりますし加え て今回のですねうん子供子育てにもこの 社会特に健康保険料をま言えば目的が しようとしてさらに負担をお願いするっ てこになってるのでこうよくもわけが

わからなくなってるわけですよ今の話は 子育て目的の500円50000円じゃ ない4000円超えるかもしんないその 上乗せ部分のそのもっと手前の社会保険に おける保険料が実はそのうんなんていうの 後期高齢者の医療保険のために他のところ から持っていかれてるというこの話ですよ ねそうですだから現役世代の皆さんはです ねあのま非常にもうこれ以上社会保険料 上げるのは限界のとこに私来てると思うん ですねでその中にこの子供ま政策のための 健康保険料の上乗せが載ってくるというの が実態なそのこの健康保険料社会保険料の そのなんて言ったらいいんだろうそのお 後期高齢者への積み込みみたいなに関する メールが来てるんですよはい届いています 東京都の40代の方からいだきました社会 保険料での負担増を要求するならまずは 世代官の社会保障給付格差を是正して ください高齢有権者の離反を恐れて高齢者 の痛みを伴う政策を提示できない政治家は 今の日本には不要ですこういったご意見 です厳しいねあのですね例えばねその組合 憲法で昔突き抜け方式って言いました けれどもその自分たちの例トのはいOBの 後期高齢者の人を面のみいるんだったら いいよというのはね1つなんだけどこれ 全く違う年齢でって75歳以上の単独の 保険制度を作ってそこに拠出してるんでも 何が問題かというと保険者はですねその 給付先に対してもっと健康に気をつけて くださいよとかその検診受けてください よっっていう支出を抑えるインセンティブ が働くんですけど別の制度だともう インセンティブは働かないんでとにかく もらうんだったらもらったらいいいいよっ てなってうんさんはこの教会憲法とか組合 憲法とか市町村国保のこのいわゆるこの 部分ね移転と言いましょうか移転ですよね これには反対うんえはまある程度仕方が ないんだけれども抑えるべきだと思います その抑える財源抑えたそのあ足りない財源 は後期高齢者の医療費を削れということな のか国費で賄うべきなのかこはどうなん ですかえまの両方だと思いますが私は給付 費をやはりもっと抑える改革すべきで1つ はですねやはり現役の所得のある方や一定 の払えるあの所得じゃなくて資産もある方 についてはですねやっぱ3割負担を減速で 求めていくっていうのこれ政治的には 厳しいんですけど我々こ2割負担を拡大 する時も野党ですけど賛成しましたこれ やっぱやらないとこれ以上現役に負担は あのやっぱり求められないもう1つはです ねこれやっぱりこれも厳しいんですが

そもそも公的保険で見る範囲をどこにする のかって議論をですね自由の話あのあのま あのいわゆるかつて言われた合診とかです ねあの組み合わせをどこまで認めるかとか あるいはやっぱりある程度エビデンスを きちんと取ってですねある程度効果のある 範囲は私は公的保険で見ていいんですけど 人によって聞きか聞かないかわからないと かそういうものはですねやっぱり民間保険 も使いながらある程度そこは自己負担をお 願いするそれを組み合わせを認めるそう いうことに踏み込まないともう全部が全部 ですねこれから保険で賄いますってなると もう現役の負担はこの構造を前提にすると もうめちゃくちゃになりますようんさんは ねこの6.3兆円の話ですよ6.3万円の 他のあの保険からの後期高齢者に向けたま 付け替えというか一点についてはどう感じ になってる率直に行って教会憲法組合憲法 色々お話をしてもう限界って話は私も聞い てましてそりそうだと思います インセンティブわかなくなっちゃいますね やっぱ現役世代にきついんででそのために ま我が党的にはきついけれどね結局石会 さんですよ要するにその超工学医療費まで 全部保険はいの中に入ってユーザーは75 歳以上は非常に多くてまほとんどオーダー メイド医療になっちゃってる部分は出さ ないとでそれをだからもう教会憲法や組合 憲法のまそういう責任ある方々がないない ですけどねって言ってくるようにもう去年 ぐらいなからなってますよねほどだから そこは今お話聞いて非常に近いので なかなか野党さんってそういうところを 言ってくださらないから国民ミうは言って ますいやだからそこはねしっかり話をして それ限界限界ですよこれはそれは民保を 入れて民保険にせっかくその効果がある わけだからまそこの部分を確で見てあげる とかなんとかしてねなんとかさないとこれ さんにぜひお願いしたいのはやっぱり医療 こそDXが進めるべきだと思うんですねで レセプトだけじゃなくてどういう診もあの 毎日たくさんの人のですね診療データが 集まってきてはっきり薬についても聞いた か聞かないかっていうのはそのデータの 分析をきちんとやればいいんですでどうし ても何を保にね入れるか入れないかはです ね非常にこうなんていうかな心情的にも 難しくなるのでこここそねエビデンスと ベースドポリシーメイキングいわゆる ebpmが必要なのでこれをね政府与党と してもしっかりやってもらいたいしこれ我 応援しますからぜひ応援して ください自民党にしてみたら片山さんここ

の高齢者が自民党の表年じゃないですか いやだけれどもそのいろんな方がい て若手若手現役にねそんなに負担をわして もいますます意するっていう方も いらっしゃいましたから2割負担議論3割 負担議論の時そこが出てきたからそういう 方もいらっしゃいますがまだからその基礎 年金だけの方とかそういう方と相当な後期 高齢者になると資産差があるのでそこは 考えざるえないのとそうすると資産の補足 をしなくちゃいけないそうですマイ ナンバーカードにおける資産のフローじゃ なくてストックの補足もやった上で資産を 持ってる高齢者に対しては3割負担を求め ていくというここまでやりきれるかどうか ですま資産のところについてもまマイナン バーっていうこともありますけれども日本 の場合はやはり土地不動産の差が相当ある からまそういうことも多少あるかもしれ ませんただ公平官っていうのはあくまでも ね政治の場で作ってくものだからまその中 でこれはやっぱりそう遠くまで待たずに やらなくちゃいけないことですよ社会的 不満はうんでそれからやっぱりその医療に おいて私2015年にインターネットオブ ヒューマンヘルスって概念出してんです けどや年ってですよ共通それもまだ完全 共通じゃないんですようんうんだなぜここ まで抵抗するのかはねやっぱこれはねごめ なさじゃ誰が何のために抵抗してるぐら まで話ま当然そのい業界の方々ですけどね 私は今期厚生労働委員会にまた戻ったので あの私の敬愛するお父様が石会を作られた たさんは実は結構改革なんであの人の決っ はいで話を戻しますとこういう状況のある 中でさらに第2の目的がしよと言えるあの 健康保険料の上乗性を現役世代に求めてい くっていうのは今回の支援金の本質だと いうところはねやっぱり捉えていただいて それやはり政府与党には正直にうんどう いう負担が誰にあるのかってことを説明し ていただきたいなと思いますねうんかや さんはい両方合わせて伺います要するに今 のこの6.3兆円のその普通の他の保険 からのこの付け替えの部分と それと今の500円のワ分けた方がいいか もしれないまず替に関してどうですかはい これあの日本の医療ってねやっぱり結構 最高水準でまほとんどお金かからずにあの まあのその補助もありますからねあの重徳 な病気だお金かずに書かれちゃうわけです よねこれやっぱりねちょっと現実維持は 無理なんですよえなのであのこれを維持 しようと思うとこの仕組みを導入しないと 多分回らないんですねでそれも限界になっ

てるってことなんでま非常に申し上げづい ですがうん 保あれっぱりサービスはある落とさないと あのまんでもかんでも好き放題最先端のう にいつでもアクセスできるっていうのは もう少し程度落とさないと回らなくなると 思いますサービス水準を落とすか内所得内 資産の補足水準を上げるかつまり負担水準 をより柔軟にするかこれどっちですえあの もちろんね工学所得者の方とか資産を持っ てる方は負担してもらった方がいいと思い ますはいそれでも十分にえないぐらのなん でやっぱりサービス準のま見直しとあとま 学所得の負担増これは両方セットでやら ないと多分財政は健全がしないですうん もう1つ上乗せの部分ですこれはねま本当 に財源がないんで国の作なんでしょうが これやっぱり明らかに保険の流用なんです よねであの保険ってやっぱり事業なんで 社会保険料の上乗せで子育てをや るっていうのはダメなんですかダメです やっぱり保険保険は事業なで 担んこれでやるですさんも同じお考えです か保険料の乗せで子育てをや るっていうのはダメですかこれね最初子供 保険っていうことではい確かま色々やろう としたんだけどはいやっぱりその保険に 馴染むのかとうんやっぱ保険っていうのは そのそのこう同じプールに入ってる人たち があのある程度リスクを共有してるので ずつお金を出し合ってですねそのリスクを 共有し分散化していくっていう仕組みなん ですけどおよそこう全く違うところにお金 を出していくっていうかリスクを共有して ない人そもそもリスクなのかってことも あるんですがはいそれをやるっていうのは ちょっとまず少なく保険の制度保険の原理 ではないですよね保険の原理って何ですか その要するに利害関係者がお互いこう可能 性リスクを抱える人たちがみんな集まって お金を出し合って何かあった時のために その人に集中でお金そうです例えばそう いうことですあのみんな怪我のあるいは 病気のリスクを追ってるのでそういう人 たちが少しずつお金を出し合ってじゃあま 不幸にも大きな病気をした人に少しず集め たお金を集中してそれみんなにそのリスク があるからそうやろうて保険なんですけど 例えば子供が生まれて経済的負担が生じ るってのまあえてリスクと呼べばですよ じゃあ子供のいない人とか高齢者とか あるいは全くそうじゃないね人とかも含め てそのうんのリスクということを共有し ない人にも負担を求めるっていうんであれ ばそれはですね税なんですねうん片山さん

この話はいかがですかその保険の理念と 子育て支援金の上乗せっていうのはこれは おかしいんだ理屈上成立しないというご 指摘だと思いますうんまだから保険という のが先ほどお示しになられた後期高齢者 医療のあの財源ストラクチャーが保険なの かというともうほとんど財政措置を防にし ただけという気もしますのであのそこの点 でも ああのそもそも論であの3合でですねあの まだ民主党だった合でま4経費であの子供 とか将来のためにもの入れたまそこが 大きな1つの転換点だったわけですよね 完全に今まではそれはまそ明確ではなかっ たわけだけど 4社会保証4経費と呼んで保じゃなくて保 だから消費税を子供こてるそれ税の議論 だったそ議論 苦労ばしてま倍総は消費税大嫌いだった けど結局在2中にに上げたわけですけども でそれでだいぶ景気に対する反応もあった こともわかってなかなかもう無理だなって いうところでま菅さん岸田さんと来てる中 でじゃあ財務省から財源を出せと言われた 時にま税でなければ保険料しかないので 最初は子供保険ってのも考お考えになった かもしれませんけうんま既存の枠組の中で まさに全世代型補いということでまそこに ま既存の徴収システムがもうあるからま むしろ徴収システムの合理化という意味で ま効率化という意味で乗っかったってこと で分かりやすいかと言ったら分かりにくい かもしれませんが繰り返し申し上げます けれども考え方としてねじゃあ国際で繋い でいくって考えもあるけれども一部は とにかく社会の助け合いで出したいという 政策理論を取るんであればそのやり方の1 つとしてこういうももあるなうんそういう 考えで説明していくしかないのかな とさてここまで少子化対策の財源として 医療保険に上乗せする子育て支援金の課題 と国民負担のあり方について伺ってきまし たここからは経済の高循環を生み出すため に必要な賃上げについて伺っていきたいと 思いますまずは実質賃金についてこちらの グラフを見ていきたいんですけれども厚生 労働省によりますと2023年の実質賃金 こちらですね前年費2.5減ということ 2 減しております山さん上昇に賃の伸び 追いついていないというこの状態はどう ご覧になりますいや今ねとても苦しい ところなんですよまただでも苦しいところ 歯を食いしってちょうど今給食の改定時で ねお東屋さんからかかってきたんですけど

ね8%を要求したら京都市では8%は高い と言われたとかそれでも岸田政権はそこ だけはもう本当に原価込みとしてあの原料 部下あのエネルギー当ってる部分を ちゃんと展してとそのうん当然老賃が 上がらなきゃしょうがないからってまそこ をきちっとやりながらやはり今年の春島に 向けてあの老師共に期待がま老の方は期待 ですけど死の方がかなり前広に出してる でしょうでそれはすごくいいことでここで やり切るとま5とか7とか言ってるところ もありますからねであの熊本現象だけじゃ なくて北海道のラピタス現象も出てきてる のでいい地域が周辺の他の産業を引っ張っ て人手不足がそれもあるもんであ確保する ためにはこれだっていう流れはできてるん ではいとにかく今年の春島でこれを抜け ないとうんはい玉木さんいかがですか民間 ロソの声もよく気になってると思います けれどもここの春島どう見てるんですか 物価上昇追い抜くのあの2年前からあの3 つの4を達成する経済政策をやるべきだっ てことずっと言ってきてそれはあの名目 賃金上昇率4%名目のGDP成長率4%と 2経平均株価4万円なるほどでこれを達成 する時は税収もですね70兆から8兆に なるだろうということでまそういう政策を 金融政策財政政策やるべきだ逆に言うと その目標を達成するまではあまり金融政策 を引き締めたりその財政政策を緊縮にし たりするべきではないということを 申し上げたんですが2年経ってだんだん 近づいてきてるですねでやっぱり私 日本経済の最大の課題は30年賃金が 上がらなかったこともっと正確に言うと 上がる環境に上げられる環境になかった ことがま問題だという風に思っていてそれ を変えられるうんうん実はあの次の ステージに新しいステージに行けるもう 最初で最後のチャンスかなとぐらい思っ てるんですねで去年は連合の並べて 3.58ま大久は3.99でしたけども これがですね今年持続するかで加えてこれ が中小企業や非正規の方にも波及する かっていうところがですねやっぱり ポイントこれマインドを変わるのでその よく金融政策でですねその期待に 働きかけるみたいなこと言いますけども その国民が賃金てこの国で働うん賃金が 上がるんだという期待をですね形成できる かどうかっていうのが今後の日本経済や 経済政策にとっても極めて重要だと思っ てるので今年ほど重要な春島はないしその 春島の結果を1番注目してるのが上田総裁 ですよ日銀総裁あのねこの老子の交渉が

これほど日本経日本の経済政策特に金融 政策に影響を与えた時はなかったと思うん ですよねだから本当にそういう意味で老師 まま経団連も含めてやろうとしてますで うんポイントはですね中企業の上げなん ですがそこで大切なのがやっぱり適正な 価格転がちゃんと済むかどうかこれ日本の ですね先ほどちょっとあったような赤井 さんがおっしゃったようなそのいろんな 観光も含めて変えていけるかどうか やっぱり現場の調達部分は安く調達した 評価されるので人事評価も俺叩け叩けて 言ってねやられるもう1つはですねさっき 言っただからガソリン価格とか電気代の 値上げがですね4月や5月にあるなんて ことを思わせちゃだめなんでそこは徹底的 にですねうんですよあるもっと下げますよ らメッセージで手元に賃上げの原子が残る んだよっていうメッセージを上げること そして上げたものをちゃんと転できるそれ 大企業にも特に頑張っていいさん今さんの ご見どうなりまその通りだと思いますえで あの連合5%って言っててですねまあの 経済会もま前向きに言っててこれはいい ことなんですがただこれ定期昇級分も入っ てるんでぱ7%ないと物には追いつかない ですちょっとそこの企業とか がのトップのが言っていておとみな思うん だけどそれは普通うんなんでま岸田さんね 7%やってくれっていうぐらい言っても いいんじゃないかと思います私はで中小 企業の対策もねあのここはね私ま記者政権 随分ボロッかす文句は言ってるんですが 最近コトがねちゃんとやっぱり価格の指導 をしてるんですよこれはね岸田制限の非常 にあのま評価すべきポイントでこれ ちゃんとやれば価格の転嫁も進みますから ねまそうなると中小企業にも映ってくるん でまだから7%のうん 業は設備やってけなくなりますからまある 種企業を追い込むっていうねでそれで実際 に成長を実現するってこういうやり方が あってもいいんじゃないかと思いますけど ね7%にはなかなか行かないという風に 政府は思っているから4万円の定格減税 仕込んでるんでしょまそのさすがに ばらつきはありますけれどもだけどもその 例え あののトップであったりあのでねその プレミアのとがそれができないということ になるとこれだけの業績が数字で上がって きてるからねじゃそれを還元しないのと 過去20年30年のに還元しないでまた 貯めるのっていうのはこれは我々はその 税制をやってきた人間としては許せない

わけですよで今回賃上げ税制も大企業並み にスポットをもう1つ開けましたし中企業 の方も非常に使いやすく繰り越しもできる ようにしたしまそれからこれはどこまで使 かわないうんけもが取りやすくしたらどう だとかねあとは日本企業が思ったほどやっ てないというか特にITについては全然 おってきた教育訓練投資これ本当に遅れ てるんであのこれほどデジタル人材教育が 遅れてる国はないのでこれはやればやった だけ絶対生産性上がりますしその分給与に も上乗せできるんでそういうオプションも つけてるんですよだからそれを相まって 税制で押してまだいぶ賃上げもできるよう な見通しを立ててほしいしまほからうん さんがおっしゃってるように我々も3月中 ぐらいには春島を見ながらですねこの5月 1日以降のその激変緩和のまた激変緩和 って憲緩和の出口を前向きに考えていき ますのねまたそこはしっかりお話えそれて 含むトガいやだからいろんなことを今言っ てるじゃないですかさっきから何回も 申し上げてるようにこの今あるトリガーの 法律の条文があのしっかりそれを自分が 当事者だと思って見ている元売りだけでは なくて2万9000円のSS北あはははい ません我々はれ国民代表ちてれ全部解決 するような形があるんであればていう話を 電話しようと思ったら携帯しから ちょっと知ってるか知らないかでができ なかっ たのでさもしできたらりますからあるある のでまそこはまたあの 議論こんな声が届いています東京都の方 からです岸田総理は賃上げなどにより実質 負担像をなくすとのことですが賃上げは過 処分所得の増加のためのものであり増税 隠しのためのものではありませんという こういったご意見がともちろんそ厳しいの は当然で増税隠しなんて言われるようでは 全くだめなんでま結局はどういう目的に 使っていきたいからどういう風にお願い するんだっていうことをもうぶっちゃけ 全部こうはいなんですて明を持って言って まそこで審判を受ける勇気っていうかね そこをこうま国会の場でも少々橋と議議論 していただくということで清掃の具にする 話ではないんですよ子育ても含めてこう いうことってねそこだと思いますねだから かつてその党合意というものは成り立って それをま苦しいけれども自民党もまなんと か守ってやってきたとでそれからその税と 社会保障の一体改革のはまだまだ道があり ますからうん うんうんま無駄もあるわけですようんいい

ことでやりたいことで足りないこともある 私はあのまだちょっと入ってないのは大学 のね3人目でからだけじゃなくてやっぱり 大学はまあ2人までのお子さんが多いわけ だからなんとかお金があればっていうのと あとはあの給食のこともあるからねあ定者 の1人の子供が大学行けるのか行けないの かみたいな話になるとこれもなんかこう 国民の基本的人権に関わる問題だっていう 人すらいますよいやそこはすなんで3人目 なのっていうこれ自民党の中でも問題に なってますよね結局財源でしょだからそれ ではそれで諦めちゃいけないのであの やっぱりそこのところは終わりでは ないックスサイオーストラリア オーストラリアけど日本もJX考えてるん でで小学金は戻ってくるからで今は例えば 太陽型の奨学金でも所得の高い人は所得生 外してるんですけど高い世帯は絶対帰って くる確率高いからうんうん でも国あの教育国でもいいからつげばいい んで行きたい人がけるようにしてあげれば いいのとあもう1つはねやっぱり今無償化 の話ばっかり出てますけど教育の質の問題 ちゃんとやらなきゃだめです今の大学とか を前提に全部無償化するなんてことは私は 間違ってると思うからそのやっぱり きちんとその質の何を教えるのかどうしる のかも含めてねあの無償化の議論はすべき だと思いますよさんこの議論の最後にその 今片山さん言った正直なねうんはいです内 増税ないしま打つんだったら4枚の定も 全部含めて狙いはこうでああだこうだって 正直さもっと必要ですかどうです絶対に 必要であの今の話ってねあの市場と親和性 高いですよあのこの話ちゃんとすれば市場 は納得するんであの急に金利が上がったり ねあの物価がインフレが激しくなってらし ませんこれでしたらでこれをちゃんとやら ないからあの疑神暗記になってるんであっ てですねまだから最初の話に戻りますけど やっぱり岸田さんその制作よりも曲好な うんいうねそれはちょっと改めていかない とまずんじゃないでしょうか好きなんだと 思うん ですここからは負担像への処方戦という テーマで皆様からご提言をいただきますで は片山さんお願いしますはいやはり新ナ たたずなんで今までの議論もやはりその 世代や家族形態によって色々な考えがある し例えば過去はこういうことがしなくても もっとこう子供が生まれてたわけですよね えそれから子育てがしやすい社会にする のってお金だけの問題じゃないんですよ まだまだやっぱりしにくいですからまそう

いうことも含めて全部打ち出して真剣に やろうとしてるって信頼回復をいただく ためにももっと与党は頑張んなきゃと思っ ておりますはいありがとうございますたき さんお願いしますはいもう正直な政治です ねこれま我が党の理念の1つなんですけど もやっぱ正直にちゃんと語ることただね今 は私は増税の時期ではないと思ってます あのいい形にですね新しいステージにま 日本の経済変わろうとしてるのでもう徹底 的にですね賃上げが実現する環境を整える もうこれのためのですね金融政策財政政策 をやるというのが基本ですねはい ありがとうございます解さお願いします はいま成長あるのみということであのこれ 打出の個はありませんからあのやっぱり 財源は絶対確保しなきゃいけないんですね でそれを最も効果的に実現できるのは やっぱそれ経済成長なんでまその議論を あまりにもしなさすぎた30年でしたから ま最後のチャンスではないでしょうかはい ありがとうござい [音楽] ます [音楽] です

38 comments
  1. 80歳以上を公的保険をやめたらいい。それ以上は民間保険にしなさいよ。元々の80歳が現役時代は本人負担は1割とかだったわけで、現役時代も優遇されて引退しても優遇するのはやりすぎよ。目的外使用ばかりの税金も保険料もやりたい放題

  2. 片山さつき

    日本国民は1億人しかいません
    なぜ1兆円を4億で割って1人当たりになるのか
    詐欺広告と同レベルの説明を国がするなよ

  3. EBPMのこと途中で語っててDXの重要性ひも解いてるけど、1億2000万人なら本当にこれやらないとだめ。現状の人海戦術でやると笊のどんぶり勘定。
    ただ、語ってることは凄く納得できるし立派だけど、どうせ実現されないんでしょって私個人は思ってる。

    ちなみに子育て世代への支援金はめちゃくちゃ賛成ですよ。
    対照的に再生産のない分野に金を使うとかは反対です。(言いにくいけど老人など)

  4. 玉木さんが話してる 内容 表情見て 印象がかわった。立憲の泉なんかより 信頼できるって思えた。玉木の評価が上がった。比例は国民民主にいれよかな。

  5. 高い保険料払ってるんだから取り戻さないとと軽い病気でもすぐ病院に行こうとする高齢者

  6. このメンバー固定で毎月やって欲しい。とても勉強になるし面白い。

  7. 団塊世代は損な役回りだね
    働け働け言われて頑張ったのに、今度は負担しろだもの

  8. 今までさんざん社会保険料増やして何も解決してないんだからダメに決まってるでしょ
    税金減らして制度変える、社会の動きを変えないと変わらないに決まってるでしょ
    傷薬を塗るんじゃなくて回復能力高めんだよ

  9. 批判しかできない野党第一党が使い物にならないことがわかった回

  10. 玉木さんの問題意識の高さか目立った議論でしたね。
    現実的で良かったと思います。

  11. 別に支払うのはいいけどオメーら裏金とか自賠責を使い込んだりと腹立つことしてるから全ての政策がムカつくねん。俺らに課税をさせたいなら筋を通せって話し。

  12. この支援金制度って、ほんとになんなんだ笑
    そんなことするんだったら少子化増税すべきでしょ。
    岸田総理すごいじゃん、このまま続けば所得倍増も近いんじゃない!?

  13. いつも思うことですが、プライムニュースには番組に寄せられているコメントや意見の内容が素晴らしいですね。
    (今回では高齢者負担をもっと負わせるという部分)
    他にも様々な意見が寄せられていると思いますが、
    その中でも正論や正しい見識・秩序の内容を番組としてしっかりと厳選されて番組内で紹介されているので、
    多くの人たちを勇気づけてくれていると思います。

  14. 岸田さんの増税発言の中で最も悪質だったのは金融所得増税ですね。
    日本は単なる民主主義だけでなく資本主義という機会の平等&結果の不平等を尊重した国であって、はじめて欧米先進国の仲間に入れてもらっているので、
    岸田さん得意の欧米との親密外交を促進するなら、民主主義だけでなく資本主義の先進性も追求していく必要があります。

  15. あと20年もすれば、上が一掃。そこまでをどうしていくかでの苦労と我慢。むしろ、それ以降の日本の在り方を考えよう。人口6〜8000万人の日本を想像して如何に経済を回していくのか。

  16. 片山さんと玉城さんは、以前の高市さんと泉さんの共演時のように、うまく話し合いができる関係の与野党議員という感じがありますね。

  17. 片山の現状認識がある程度正しくてちょっと救われた感あるな、有権者が賢くなれば変わる可能性あるってこと

  18. キャスターが声を出してうっとうしいほどの相槌、
    視聴する側としてはうるさく不快に感じてしまう。
    個室でミーティングしてるわけじゃないでしょ。

  19. 健康保険と子育てと一緒にするべきでない。何でごちゃまぜにする。年金も余って各地方に配りみんなさびれ何の為に成った、今では年金積み立ても足りなく介護保険も高額で支給額は減る一方、それに諸費税は掛かるは自民党政権で何一つ良い事は無い。自民党の懐が暖かいだけ、国民の為の政治が、出来無い議員に高い議員報酬を払いたく無い。

  20. 良い議論でした。

    少子化対策は未来への投資なのでこども国債。
    医療保険は年齢区切りをやめて1〜3割負担で財政健全性アゲもきちんとやる。
    で、バランス良いんじゃないしょうか。

    支援金も絶対反対ではないですが筋が悪い印象。

  21. 財源が無ければ身を切る改革をするべし!
    衆院、参院も議員数を半分にする。
    また政治家にも政党助成金と歳費で賄える。
    旧文通費や立法事務費、政策活動費など全てカットしてから議論するべきです。
    玉木は自民党に行った方がいいよ!
    片山さつきも品がなく物言いが気に入らない。
    選挙も小選挙区のみにすればいい。
    比例代表並立制など要らない。

  22. 子育て支援金を「負担」としか言わないのは、処理水を汚染水といい風評被害を招いていることと同じ。子育て支援金は、負担に対する給付があり、給付によって少子化に歯止めが掛かれば経済成長につながる投資でもあるわけです。また、支援金を「医療保険の上乗せ」とか「目的外使用」というのもウソです。介護保険料は医療保険の徴収ルートで徴収されていますが、それを医療保険の流用とは言いません。当の保険者である健康保険組合は、支援金制度の意義を認め、協力すると言っています。こういう事実を伝えずに制度を批判しているのは、バカバカしい偏向報道です。そして、相変わらず後期高齢者支援金の負担が重いと言っていますが、現役世代が高齢者を支える構造は年金と同じであり、これ自体は問題はありません。もちろん、給付の抑制は必要ですが、それと同時に、年金同様被用者保険の一元化について議論するべきです。現役世代間にある保険料負担の格差は問題ないと思っているのでしょうか。被用者医療保険を都道府県単位の協会けんぽに統合することによって、同じく都道府県単位の国民健康保険と後期高齢者に対する保険者機能の強化につながるのではないでしょうか。企業単位の健保組合こそ、昭和の制度で時代遅れです。

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