【負担増の春 徹底解剖】インボイス導入と日本経済 片山さつき×玉木雄一郎×加谷珪一 2024/2/16放送＜前編＞

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インボイス制度開始以来初の確定申告が始まった。消費税納税や子育て支援金など国民が感じる「負担増」の実態を分析し、経済成長の方策を議論する。

『「負担増の春」到来！“ステルス増税”の実態を徹底解剖』

去年10月に始まったインボイス制度に基づく消費税納税の仕組みを再確認し、インボイス制度の必要性と問題点、増える負担を検証する。政府は「子育て支援金」の財源として医療保険料に上乗せして徴収する額を月約500円と試算しているが、果たして本当の負担額はいくらなのか。「賃上げ」は、様々な負担増を吸収して経済の好循環を生み出すことができるのか、与野党から旧大蔵省出身の論客を迎え、議論する。

▼出演者
＜ゲスト＞
片山さつき　(自由民主党政調会長代理)
玉木雄一郎　(国民民主党代表)
加谷珪一　(経済評論家)

＜キャスター＞
反町理（フジテレビ報道局解説委員長）
新美有加（※月～水曜担当）
長野美郷（※木・金曜担当）

《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分／BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
※こちらは「BSフジLIVE プライムニュース」の２時間の討論をダイジェストでお届けします。

#プライムニュース　#BSフジ　#インボイス　#トリガー条項　#子育て支援 　#社会保険料

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こんばんは2月16日金曜日のプライム ニュースです今夜のテーマは こちら負担像の春到来ステルス増税の実態 を徹底解剖それでは今夜のゲストをご紹介 します参議院議員で自民党務調査会長代理 の山さんですよしお願はいこばんよろしく よろしく願いしますお願います衆議院議員 で国民民主党代表のた裕一郎さんです よろしくお願いいろよろお願います経済 評論家のかや敬一さんですよろしくお願い いたしますよろしくお願いし ますさてガソリン勢の上乗せ部分の課税を 停止するトリガー条項の凍結解除を巡り 与党との競技から離脱した国民民主党です が今週に入って野党との連携にも暗雲が 立ち込めてきましたこちらで見ていきます うん今月7日国民民主党が事項両党との 協議の枠組からの離脱を決定しました9日 立憲民主党の泉代表がトリガー条項の凍結 解除の実現に向けて国民民主党に協議を 呼びかけましたこれに玉木代表も一致 できる政党とは是非協議をしていきたいと 再連携の動きを見せましたが昨日玉代表が 維新との調整が必要として立憲民主党との 協議を見送る意向を一憲民主党に伝えまし たしかし昨日維新の馬場代表は維新の考え 方はトリガー条項ではなく暫定税率廃止だ ということで競技に応じない意向を示し ましたうんまこのように野党の足並み なかなか揃っていない状況を見ていると 玉木さん与党競技から離脱するタイミング 早かったんじゃないのかなというような 気持ちもしてしまうんですがこの タイミングについてはいかがお考えですか はいあのま我々ですね5月1日からはです ねこのガソリン値下げのための対策が何も ないんですねうんあの4月末までは補助金 制度続けますけれどもえ来年度の予算の中 にも5月1日以降のガソリン値下げの予算 は入ってないのでうんまその意味では何か しないとですねえ5月からはえガソリンの 値段経由の値段ドンと上がってしまうん ですようんで私これまずとにかくこれ避け なきゃいけないというのが我々の認識で なんでかと言と5月のその頃っていうは うんですねあの大手の大企業の春とま 賃上げ交渉はですね3月の中頃ぐらいに 大体集中回答日が来るんですが中小って いうのはその後こう共有していくんですよ はいで今年の最低のポイントは中小企業で 賃上げができるかどうかうんでここが ポイントなんですねでこの5月からドーン とそのガソリンや経由が上がるとなると ですねこれはまあのトラック事業者だけ じゃなくてやっぱ多くの中小企業とに地方

の中小企業にとってはんこう賃上げのお金 を回そうかなどうかっていう時にやっぱり ですねガソリンとか経が上がるってあると 賃上げの原子がやっぱり吹き飛んじゃう わけですよはいはいだからやっぱり5月 以降もきちんとガソリンがいて程度下がり ますよっていうメッセージをですね早い うちに出さないと中小企業の賃上げでき ないとうんいうこととあと1月1日に発売 したえ野半島の被災者被災地支援という 観点からもねやっぱ5月復旧復興が本格し てくるところでえガソリンなどが上が るっていうのはですね下げなければいけ ないでそのじゃどう下げるかっていうのを 補助金を延長していくとはいいうことで やるんであればこれ予算措置なので我々が もう絡む必要もないしこ与党なり政府でめ になればいいとただ我々は財務省や あるいは公生取引委員会からこの補助金で やるやり方色々問題がありますよとうん 去年も指摘をされているのでうんえこの補 金のま値下げの1つの出口戦略としてです ねこう減税によるつまりトガの発動による 値下げにえ円滑に切り替えていったらどう ですかということをま提案をしてきたわけ ですでこれやるんであればですね逆算して 考えるとま1月中ぐらいに大体方針決めて 2月に法案作って出して3月の年度内に 成立させて1ヶ月ぐらいに周知期間を置い て5月からやるってことを考えるとですね これ離脱したていうよりももうそろそろ タイムリミットなのでうんそのトリガーで やるんだったら間に合いませんよねという ことでですねま競技からまそのま一旦 区切ったというのがま正確なところですで 野党に関して言うと野党も色々ですね言っ てるんですが結局彼らもえ5月1日以降は や下げないといけないのっていうのは一致 してるんですねただその立憲民党さんは 我々と一緒でま最初は違ったんですけど 最近トリガーやったらいいとであの維新は あの廃止ですねつまり一旦下げうん 下げようということなんですけど我々も実 はえ抜本的な税制改正による暫定税率の 廃止も提案してますうんですからできれば ですねえまこれ与党での協議でできなかっ た以上ですね野党でこう政府に プレッシャーかけるんであればできるだけ 多くの野党政党でまとまっていった方が ですねいだろういいだろうということで ちょっと待ってくさい片山さんね与党は 今回のこのガソリンの話については補助金 の継続の方向議論は進んでるんですかあの 私たちあの担当競技を少なくともあの2回 はやっていてでそこで1番実務の問題が

重要だとで前の加藤春信さんの時もそうで で結局トリガーをやっちゃった時にあの トリガの条文っていうのは私たちの税調で はなくて小沢さん鳩山さんの税調で作った ものなんですけど元売り業者だけではなく てガソリンスタンドの事業者に手持ち品で ま在庫の数量を税務うん はいらてでそれは私のカウンターパートの 方はあのま自動車路ですからま一お話も あってで最初の時にそちらの話を聞いてき てくださいとでそういう対案があればもう 全く前向きに来ますってことを伺ったん ですがま今日さっきたさんと話してたらあ ある程度私も頭の中にあるものと似てる 部分があったけどそこまで2回じゃ行か なかったんですよねうんただまあれから 投資討論とか代表質問とか総理との予算 委員会テレビりとかがあったからま今こう いう状況でもありああいうお言葉なのかな と思って我々はもう賃上げこれをうん 物価高を上回ってやりたいと言ったらそれ はもう日本中で1番そう思ってるのは やっぱりそれ政権ウともそう思ってます からそのためには当然ガソリンが急に 上がったらだめで今風信派とかでおそらく 5月のま切れる時に急に下がってる可能性 の方がずっと低いうん ははそま2月はこういうおさんが おっしゃったけれどもま1回第33局で 貼ってるわけですから与党で話しながらも いつもオープンにして3月中ぐらにはその 5月をどうするかってことは決めなきゃ いけないからまその中にいろんなアイデア があるねという意味ではまいつもオーです 確認さんねだからこの問題の解決策って いうのは補助のか凍結の解除か維新の言 廃止かあこの3つのパターンがあるわけ ですよで自民党はこれまで凍結は補助金を してきたで補助金を国民との反しが進ま ないということはじゃ補助金の継続が基本 原則なんですね5月でやめるというのは誰 も思ってないわけですから継続なんですよ ねっていうのが僕の質問あのそこのところ をしっかりと全部あの無は補助金しかやら ないんですということは初めからトリガを 前向に考えうんらっしゃる政党と党協議し てるんですからそういうあの失礼なことは 我々考えてなくてただこの法律が法律とし てあるもんですからやっぱり単にじゃあ 発動するんだよっていう一業をするんじゃ なくてそのGSS戦に文句をかけないとか あのいろんなところにシが寄らない制度に 概算的に変えるんだったらかなり書き換え なきゃいけないんでそういう案かなと思っ てたんですけどそこまではいかなかったん

ですこの議論を2ヶ月前したかったんです よで何が何が何いやね11月22日に私 記者総理と話をしてそういうになったんだ けど1番の最大の誤さは裏金問題ですよ それで党の当事者だった成長会長の萩浦 さんが辞められていなくなって公にも なかなか決まらなくてこの大事な1ヶ月2 ヶ月をほとんど無意に過ごしてしまってね いやもう片山さんだって実はもう12月の 頭か11月の後に決まってたんですよ 決まってたんですよそれが動かせなかっ たっていうのはねだその意でやっぱ治うん 問題政策を特に難しい政策を前に推進する ためにものすごい障害になってますこれ トリガーだけじゃなくて憲法改そそそれは ごめんなさいその玉木さんにあえてこう 嫌みな感じで聞いちゃうとトリガーがいつ までも動くのがなかなか難しい時に政治と 金のものが出てきたんでとりあえずこれで 自民党との対決性を出さないといけないっ て当大会も近かったしその意味において トガからとりあえず離脱して何か与党から 新しい話が来たらそれはその時その時また 検討はするけれどもとりあえず当は政治と 金における自民事項との対決姿勢を強く 押し出すために協議から離脱したという風 にも見えますよあのですね私自分なりに リミット決めてて2月の3日だったんです ねそれなんで去年の所得税の提出が2月3 日だったのでこれも税制改正関連のものな ので仮に同じ法律に入れられなくても同じ タイミングでやらないと年内成立と5月1 日からの実写難しいのであのまその対決 うんを示すとか会があるという以前にあの 実際にこの税制改正でやるとしたら リミットは2月の頭だとうん会さんねこの 3つの選択肢補助金の継続なのか凍結を 解除するのか内は維新が言うみたいに廃止 したのか25.1円の分どれがいいんです かこれねま本当に一丁一端があるんであの これね本当は岸田さんがこの選択肢を最初 から出してですねその3つもね3つを比較 する議論っての僕は聞いたことないこれ あえて 方するとねあの祭りだからそれいいねあの 引あんのはわかりますがむしろあの岸田 さんの方がもう正極重視であの政策の話は あんまりしてないわけですよねまだからま 元々このねあのガソリン勢はまその特定 財源から始まってて過去の経緯もある色々 つきのものだとうんうんまそれとあと高級 税にしないと効果があるないとかですねで ま補助にするんだったらいつまでそれ 続けるんだっ話もあるんでうん本当はこの 3つをねあの叩き出し出さなきゃダメなん

ですよねでそれをやってこなかったの やっぱりちょっと自民党のねあの1番 大きな問題でおそらく片山さんみたいな方 実務に詳しい方は中では議論してたんだと は思うんですけどもただこれは国民から 全く見えませんようんなるほどねそさん からこれ3つのうちどれがいいのかって いう日本経済から見た時によ日本経済から 見た時に補助金の継続凍結会場も維新が 言うみたいに廃止するこの25.1円の 部分ですよねこの暫定税を全廃するという 方法とどれがいいのかっていううんこれ あの手続き手続きの面倒も含めてあの財源 の話をちょっと置いとくとですねそれあの 経済から見れば高級減税に見えた方がこれ 絶対にいいわけですよねまなんでこれ全部 廃止するって言ってもらえればそれはま 経済的には1番効果大きいのは間違いない まただあとは実務上の問題をま兼ね合いを 考えてま検討するって感じじゃないですか ねそういう議論っていうのが例えばじゃ今 3つの論がねまだから国民さんとさんと 自民党さんでもいいですよそういう3党が じゃあ廃止なのかあのあのなんだ補助金の 継続なのか凍結解除なのかっていうね友線 みたいな形で議論とか行われたら僕ら よっぽど分かりやすいのうんあと思います よねないですねこれはこれはやっぱり海 さんからこるとこの国性の停滞っってのは そこにあるという感じますうんあるんじゃ ないかなとやっぱ記者政権ちょっと意図的 にそれを下げてるところはかなりあるよう に見えますしまあとメディアももう ちょっとそういうところは煽った方が 良かったですよねうんあの我々もこの暫定 説は元々最初2年間ですよって始めてそれ がもう今年で50周年なんですねで やっぱり当時はあの道路整備が遅れていた ので贅沢品だったま自動車ユーザーに皆 さんにご負担お願いしてま非常に急速に 道路整備をしようという財源だっったでも ただもう特定財源て一般財源化されてもう 久しいし二重課税の問題もあるとだ我々の 声外したらいいと思うんですよでその 代わり事実上これ鳥が発動するとなかなか ね戻らないと思いますでそうねで事実上私 はもうもう永久現在になるただやっぱ カーボンプライスあのカーボン ニュートラルの問題もあるしこんなあの ガソリン用ねそれ環境のまベットそういう 風に組込石炭石入ってるじゃで税を上げる かですねそれか今度gxiの財源として カーボンプライシングの議論が出てきます であの時に石油モ隠者あるいは電力会社に 対してですね素課金のようなものをこう

議論どうせしなきゃいけないんでそこの中 でですねやっぱり炭素に対して課税して いくうん 整理してあのもし負担いくんだったらそこ で整理してですねあの増分というかその 税分も含めて考えその間は国際でつげば いいと思うんですよここからは昨年10月 からスタートしたインボイス制度について 伺っていきますまずはそもそもの消費税を 収める基本的な仕組みを利用室を例に こちらで見ていきたいと思いますこの利用 室の売上は30000万円で消費税は 10%30万円を顧客からから預かってい ます一方でシャンプーなどを仕入れ仕入れ 先に代金100万円と消費税10万円を 支払いましたこの利用室が納める消費税 これ10%の消費税はですね顧客から 受け取った30万円から仕入れで支払った 10万円が控除され20万円となりますえ これまでは売上1000万円以下の事業者 は原則として消費税の申告義務はない免税 事業者にあたりこの消費税の納が免除さ れれていましたしかし昨年10月から 始まったインボイス制度に登録した事業者 は消費税を収めなければならなくなりまし た片山さん消費税が導入されて35年です なぜこのタイミングでインボイス制度が 導入されたのかタイミングについては いかがですかあのタイミングというかその きっかけはやっぱりあの複数税率です つまり複数税率だとその前の帳簿方式だと その売り手と買手がいますけれもそのうん 両方が8%ま0と8と10ができるわけ ですからその各々について別に分けてあの 確認をま照らし合してするっていう制度に はなってないのであのまさに厳密に風納税 をしようとするとまいるんですよそれで この消費税導入私思い出があって加藤和 さんのお父さんの加藤無さん税調会長少 委員長の時に大型関節税的なものを入れ ないと日本も高齢だからだだとうんうんと 真面目に考えて直感比率入れ替えるでで あくまでも関節税としてまEUで使ってる ものを見に行こうということでフランスに 私留学してたところにみんな来て全部連れ てたんですよでこのフランスで作った人 ってのはモーリスロレさんって言って昔の 手勢局長なんですよでそれでフランスでは できるインボイスっていうのがま ヨーロッパ中ではやってるけど彼は日本は じゃあま関節がほとんど特定のものにしか かかってない国ながらしんどいだろうねっ てその時から言てたんですよでなんで しんどいかって言とフランスや他の国では タックスオンタックスの税金がすでに

ドバーっとあってすごくとっても評判が 悪かったんですよ中間業者にそれをこの インボイスをやると仕入れにかかる税を 引けるわけですよこれを証拠としてだから 中小連載があんなに多いヨーロッパでも やりましょうになって入ったんですよで それをこと細かに研究して日本では無理だ わまだ黒あうん無理だわとだからま簿方式 にしてということでずっと続けてきた けれどもま複数税をにしたところでまそう いう昔からの流れをしてらっしゃる野田た 先生とかねまそういうま昔からのその方と ま税制当局があの元々この税は間接税で こうやって執行するんだっていうことでま 持ってきただから複数税率になってなかっ たら今でも多分簿かもしれないということ は帳簿っていうことはこの火星事業者は 未だにこので20万円のその特利益を ずっとまた続けてることができるという こういうことですか僕はインボイスの話を 聞いて最初に思ったのは要するにこのこの 表で言2020万円ね20万円の部分って いうのその20万円の部分っていうのが ずっとこの課税事業者は僕らが知らない ところで要するに100%補足されてる 給養所得者とは違うところはずっとこの 20万円を利益として授することができる だ課税自動車であればりでなっても何で あっても正確に申告してればあのこの引い た額を納税するっていうのは自分にが稼い だ不か自分だからそれはそれでいいんです けれども免税とかいろんな人が入ってくる とそこのところでまあの払わなくてもいい 状態が生じるってことをよく液Zとしてん ですけどま今回はインボイスはそれを目的 にしてるというよりはやっぱり複数税で きちっとあのやろうっていうことでもう 最後の最後まで私は中小祭人うん業者申告 者までうんあの大変だと非常にしんどい だろうってのは分かってそれこそ国民民 さんや理研の方も私税調の服ずっとやって ますからあの赤ちゃん抱えたあのフリー ワーカーの方とかみんな来られてこの状態 で私たちフリーとかにも入ってないし とてもそのクラウドで申告もしてないし できないからって言ってて最後にその 50万人ぐらいの方が残っちゃってるん ですよねそれでまあの外課税のうん年間 入れて今はそれをしなくても8割はもう 引いていいと売上の2割だけ払えばいいと ただ2割は払わなきゃいけないんでその 部分がその50万人の方にとってはま 例えば全然そういう帳簿を出さなくても ちょっとねこの制度やっても分てる人た さんさんこのインボイスインボイス制度が

入ることについては反対なんですか評価 するんですかあのねこれまさっき山さんが 言ったこと私はもも複数税率大反対なんで 単税率だったですはい消防保存不識で いけるんですよなんでかていうとさっき ちょっと出ましたけどその引くねその 仕入れ税額工場の計算が例えばまじゃ 10%なら10%8%なら8%ならでもう 簡単に計算できるわけですよ1つしかない からうんそうでその8のものがある10の ものがあるってことを正確に把握しなきゃ いけないんでどれだけを仕入れ税額であの 控除できるかのところをですねきちんと 証明しないといけないってことになってる んでこれがま入れざるを得なかったという ことがまず1つですねだから私はまずその まうん%なりにその減税して単一税率にし てそのそもそもイボスがいらないようにし た方がいいんじゃないかとででも十分回り ますからうんあのそれでやるのが1番理想 なんですただま今こういうことで入ってる ので入ってる時にじゃどうやってですね 負担を軽減するかってことはちゃんと考え ていかなきゃいけないんですがうん負担を 軽減なんですか本来を追うべき負担が ちゃんと表面するだえねそれはねまそこは 政策判断ですであのさっきねあの預かり金 いうにうん はいはい法人と言ってもいいんですねで その一定の売上があの以下の方については あるし減税免税措置を講じてきたんです うんという政策判断ですうんでそれも なくしてみんなまある種平等にやりましょ うっていうのはまた逆にそういう小規模 事業者に対して課税をしますという政策 判断ま確にあの税税負担をますまそれ1つ のあの今の与党の考え方なんですけど私は まずタイミングが非常に悪いとうんでなん でかと言うとその今よる免税事業者だった 人は課税事業者に変わってあと出ますけど 2000億円以上の増収効果があるわけ ですけどこの増収は大企業じゃなくて今 まで払っていなかった人に払ってもらう ために2000億円増税してるから小規模 事業者狙い打ち増税なんですねうんうんで これが何が問題かというと確かに公平に なるという側面がある一方で今中小企業 弱い小さいところも賃上げしようっていう ところでそっから取り上げてたら賃上げ原 ないすようんうんだその意味でダメなのと あとはやっぱコロナから立ち上がってあと 00融の返済が来てる時にですねこのあの 事務の負担と実際の風負担をやるのは タイミング的にも最悪ちょっと待って くさいかやさんかやさんはこのインボイス

はねまたきさんはその公平性と その小さなその事業者に対する負担像の 部分両面の部分でいう像のところの ダメージが大きいというの説明だと僕には 聞こえるさんはどうきになえあのこの タイミングだと確かにそうなると思います であの消費税は負担は国民がしてますが 納税者は事業者さんですからあの納税義務 があるのは事業者さんなんですよねであの 中小例祭の事業者さんはま経理の手間も あるしまあの軽減税がまこの話も当初から ありますからね軽減税入れるか入れないか はもし入ったらやっぱりインボイスがない とうまくできないだろうて話があってま時 をかけてうん準備してもらってできるよう にしましょうという方向性ではあったん ですよねただやっぱりあの中小事業者は まだパソコンも普及してなかったしま色々 大変だというのでま当初3000万が 1000万にはなりましたがまやっぱり その あ納税しなくてもいいって状態を続けてる わけですよねでこれねやっぱり俯瞰的に 見ると中小祭事業者さんへの支援策をやっ てるっていう認識でいいと思うんですよ うんなのでこれをやめるかやめないかて いう議論をした方がよくてうん増税がどう かって話にしちゃうとちょっと話が増税と いう説明とね支援策の打ち切りというと 全然イメージ違いますきますかこれやっぱ 支援策の打ち切りをするのかそれとも継続 するのかという風に話した方がいいんじゃ ないでしょうかそうですねそれはそれは そういう意味で言うとね解さね支援策と いうことであればじゃあ支援策として ちゃんと打ち出してそれを持っていくら かかっていてそれその支援策の狙いは何 でっていうねそれだと事業化事業に対する 給付金みたいなコロナの時にあったみたい えりがあるわけですよこれ35年そうなん ですね35年黙ってずっと続いてきたと いうことに対して補足率100%の人たち がどう思うのかていうこの50万人の人 たちとその他の人たちとの間の公平性に ついはどう感じなるですこれやっぱりね あのまあのちゃんとね課税事業者になって 収めてた方からするとやっっぱりある はあるとうよであの確かにさんタイミング は今すく悪いですよくないんですが一方ね あのスマホでねクラウドで本当に安価に あの申告書作ってくれるサービスのは登場 してるわけですよまなんでそのIT支援作 なんかとセットにした上でまでさらにこれ を強化してですねであの時間をある程度 区切ってまそれでやっぱりあの最終的には

移行してもらうってまロードマップを もっとちゃんと示した方がいいんじゃない かなと私も思いますけど ここからはインボイス制度に対し事業者は どういった懸念を感じているのか検証して いきたいと思います帝国データバクが 1500社を対象に行った意識調査を こちらで見ていきたいと思うんですけれど も事業負担の増加が最も多くて 71.5mmで今お仕事されてる方がこの インボイスに登録しないことでお仕事が 減少したとかっていうそういう実例は今の ところ何かお聞きになったことありますか うんあのま一部はあるようなんですがま 暫定措置もあるのであの今のところねあの ものすごくあの致命的な影響が出てると いうほどではあのないと思われるんですね でこれねちょっと皮肉なことなんですけど そのこのインボイスの制度のあの是非云々 の問題ってその中小祭事業者が要は発注元 からすごい叩かれてるっていうねうん うんうんでそれで余裕がないのであの負担 もあのできないっていうこのねその発注者 の買い叩きの問題も実は裏にあるんですよ まなんでその要は発注する側から見るとま 安くねあのずっと使い続けられるんだっ たらまもしかするとあの課税事業者だろう が免税事業者だろうがあのいいっていう 感覚を持ってるかもしれなくてちょっと小 観光小取引の是正化っていうこととやっぱ 同時平行で進めてちゃんと対価は稼いだ上 でいうそうん環境作りをしないと果たして これが負担増で大変なのかっていうねのも ちょっとまあのぼけてきますよね話がね うん情緒的な批判とねちゃんと数字に 基づいたその批判というかま批判ですよ これがまぜまぜになって大変なんだよって いう話とどのくらい大変なんだっていう ここの部分がわかんないんですようんこれ 例えばですけどねあのそのま1万円であの ま請求をすれば課税事業なれば 1万1000円になるわけですけどいや今 まで1万円だっただから1はいはいで言っ てくるね事業者さんているわけですよねで こういうのはやっぱりまま取全部それや るってにいかないでしょうけどもやっぱり 政府がある程度まそういうね良くない召喚 は是正するということをちゃんとやって いけばま祭事業者さんの方も堂々とあの 1万1000円の請求できるってまそう いう環境もあるんでねこれ全部セットで 考えないといけないんじゃないかなと思い ますうんあの消費税の税収分っていうの さっきあの片山さんちょっとお話になり ましたけれどもねインボイス制度導入税の

費消費税収の増加額年間大体25億円 280億円ぐらい出るだろうとこういう 資産になってるんですけどもね片山さんと さんに伺えたようは要するにインボイス 導入することによって制度的な負担ま 50万人の事業者の皆さんを主にした制度 的な負担ま大企業含め全部制度的な負担 ありますよ制度的な負担と経済的な負担も こういうものがある日本社会全体にかかる 制度的な負担とこの増収部分であの税金が 増える部分があって一方じゃあその インボイスが導入されることによって他国 と比較した時の日本の税制のまもしかし たら透明性が増かもしれないもしかしたら 他の国とのビジネスする時におけるその 共通の基盤ができるかもしれないそういう こ言ってこいのメリットデメリットを伺い たいんですよ片山さんはその社会的な負担 とこの経済財政的な負担一方インボイスを 導入することによるメリットたに黒赤字 どうですかうんとても難しいんですけど 当面今ねいろんなことが重なってえま年末 年始あの色々災害もあってどちらかという とちょっと伸びるはずだった消費が伸び大 状況になってる中ではより深刻に見えてと いうかきつくなってしまうのは当然だと 思うんですがまず丸1にはこの10月1日 からやるということにしてまその去年の 税調で仕切ったわけですその時にま1番ま みんがしないうん思ったのは外で8割は 控除していいんだよとそれを3年間やって いいんだよとまその3年後だってもしかし たら延長もあるかもしれないからまそう すると実質フランスでも始めあった フォルフェ課小学のネゴ風みたいなのが 残るのと同じだから1番小さいところの 痛みはないよねとまそうするとおそらく こんなには増えないんですけれどもという のとまお隣りの韓国あたりがインボなだけ じゃなくて電子インボイス義務なんですよ うんでそれとアメリカは取引してるわけ ですからどうなうんそう 務うんそのそことの取引も膨大ですからま アメリカはセールスタは違うけど欧州型は 全部そうなのでまそういう意味での共通化 という意味でのメリットはあるかとは思い ますね田さんいかがですか行ってこいで プラスですかマイナスですか今回の インボイスの導入っていうのはインボイス 入れたまメリット感じられないですよねほ あいやあの火東京から見たらすごい メリットありますよだって2500のて局 当局はそれはメリットあるでしょこれだけ 国民から見た時の国民から見たら税は安い 方がいいのではいなるほどメリットない

ですよなるほどそれ例ただねただこうやっ てま社会保障のお金も必要だいろんなこと を言ってる中でこのこういう負担を特に 今回もある中小例祭あるいはあの小規模 事業者個人事業のに狙い打ちした増税をし たってのはなかなか珍しいケですよ逆 やっぱりそこっちゃ狙い打ち増税っていう 言い方が正しいですか減税をやめたんです からなるほど あの中小企業支援税を長年続いてきたのを この期にやめたってことですこれはね ちゃんと明確にした方がいうんでま後でも 出てくると思うけど社会保険料負担もで ステルス増税ばっかりなんですよ名前変え てねこれやっぱり明確に増税と言った方が いいでただこうやって集めた税金が正しく 使われてるかあるいは自分たちの安心とか に成長につながってるかっていう実感を 作れるかどうかなんだけどタイミングから しても私はこれ非常に国民のまず納得感が 得られにくいとうんうんこれ感情って言う かもしれませんけどやっぱ税はね感情って いうかこの通税感って言葉もそうなんだ けどちそれですやっぱり大事だと思うん ですよかさんかさんは言ってこいで今回の インボイス導入っていうのは黒ですか赤 ですかうんあのこれやっぱりねあの事業者 さんもま私もねあの独立してねあのどう するか考えてもう最初から課税事業者にし たんですよでやっぱり課税事業者にした方 があのまこの出演料のギャラはあれ何千か な何万円かな分かりませんけどあのギャラ がない からあってれでちゃんと税金はこれでって いうのを載せるっていうのはある意味その 大きな会社とあの小さい者が戦うツールで もあるんですよねだからやっぱり透明性が ちゃんとあってあの対価はいくらですと 示せた方がやっぱりねトータルではいいと 思いますただ現実問題1000万円以下の 今重本当に苦しいんですよねまなのでその 支援をどこまで継続するかっていう議論は 私は必要だと思いますただ一最うんにはね やっぱりそれは皆さん同じ条件でちゃんと 税金は払ってまそれを明示した方がいいと いうのはその通りじゃないでしょうかね うんそれ35年前に今のその激変緩和措置 を導入するのら分かるけどずっとやってき 35年経ってから激変緩和措置ってここに 対する違和感っていうのは感じちゃいけ ないものなんですかいやこれはやっぱり 感じるべきであのいやずっとねこの議論は してきたんですよで毎回毎回先延ばしに なってでここまで経済がボロボロになっ ちゃってから財政も立ちないんでやっ

ちゃった話ですからうんうんまだからこれ やっぱりま国の全体のそのま方向性とか 決断とかいうこともま全部含めてま非常に よろしくないですよねはい うん