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春節で過去最多の90億人が移動と喧伝する中国。しかし、株安・デフレ・相次ぐ格下げなど経済失速の影が。これは“崩壊”の兆しなのか? その実像に迫る。
『株安・デフレ・格下げ…中国経済“崩壊”の始まりか』
中国の旧正月「春節」で過去最多となる延べ90億もの人が移動するとされるなど賑わう中国。しかし、その経済の足下を見ると、株安・デフレ・国債や地方政府傘下企業の相次ぐ格下げなど暗い影を落としている。これは中国経済“崩壊”の兆しなのか?習政権は何を見誤ったのか?日銀、そして中国の人民銀行で勤務した経験を持つ岡嵜久実子氏、柯隆氏、学習院大学教授の江藤名保子氏をゲストに迎え、中国経済の実像に迫る。
▼出演者
<ゲスト>
岡嵜久実子 (キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)
柯隆 (東京財団政策研究所主席研究員)
江藤名保子 (学習院大学教授)
<キャスター>
反町理(フジテレビ報道局解説委員長)
新美有加(※月~水曜担当)
長野美郷(※木・金曜担当)
《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分/BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
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#プライムニュース #BSフジ #中国経済 #デフレ #格下げ #春節
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では続いては集金平政権の誤算と失敗が あったのかここも見ていくんですがまず 共同富裕というスローガンがありますヒプ の格差を是正するためなんですがまず3つ の方法でこの富の分配をしていくという ものなんです例えば1次は所得第2次は税 や社会保障第3次は企業や富裕層の寄付 これによる分配となっているんですこの 共同富裕政策なんですが現状どうないるの かどうでしょうか狩さんいかがでしょう あの元々我々中国社会っというのは寄付の 文化がなかったんですうんまずはねうんで ここで寄付出てきたのがなぜかって言うと そのえ民営企業大きなアリババとかねあ 資本家に対して寄付求めたわけですけれど も税率上げゃいいじゃないですか所得税 法人税あげればいいじゃないだからそれ あのそれ別の問題だからまず第3段階行く とそれ一応言われたもんだから寄付しない とはいあでやられるので寄付したんですよ はいああはいうんうんあのかなりかなりの 金額だからあれね一家性なんです寄付って のは自分の意思であの寄付しなきゃいけ ないんだけれどもあの共用されて寄付って のは寄付じゃないんですようんでも今の 共有された寄付の話ですよねそうそうそう そうそれでね第2段階下から行くです けれども0度社会保障あの中国のその所税 負担率で見た場合なかなかこれ僕も計算 しようと思ってうんなかなか統計がね揃わ ないっていうのはあってでもえ中国国内の 研究者にインタビューするとかなりそのえ 素材負担率が高いとあそうなんですかうん あの名目長の税率よりも実際になんぜかと 言とうんあの非税収入ってのが政府が たくさん取ってるんですよ税じゃないあの 収入っってのは罰金など色々取るわけです けれど もはいどうぞいやそれだからあるわけです よはいはいで社会保社会保障料もたくさん 取るわけだからはいはいで問題が多分一時 所得に関しては給与などがですね日本間も なく確定進行始まるわけだけれどもそう これがですね実は不十分なわけですあの なぜかというとまだ確定申告の制度がえ 実際はあんまり機能していないというのが あって特にああいう不素の場合は第2第3 の所得があるわけなのでこれ一本化するた ににはあのえデータのね一本するそれから ね税務調査が必要なわけですからねえ なおかつあの固定資産税まだ導入されて ないわけですあ固定資産税ないんですか あの不動産ねこれこれだけバブルなってと かうぬ言ってるけどまだ取れてないなぜか と言うとこれね給与もそうだけど所得税と
固定資産税あるいは相続税もあのわずか しかないんだけどなぜかというと機能し ない理由は簡単なんだけどあのうんができ ない所得調査とか資産調査であの低所得層 の人たち調査したて出てこないわけクラシ てもねそうそう最も金持ってる人が最も 権力持ってる人だからねあれは権力持って ない権力に近い人だからあの自分の親がね どっかのなんとか長っていうのはいるわけ だからはいはい税務所員がですよそういう 人のその所得とか財産を調べに行ったら僕 身の危険にれる可能性があると思うので じゃあだめじゃないですか要するにそう細 分配機能がなしありえありえない社会と いうことになりますだからあの今日これ出 てないんだジニケースっていうのは日本は 0.3ちょいぐらいだけどえ格差を示す やつねこれ大きければ大きくほどいけない んだけど中国が0.47超えていますから もう社会不安になるその臨海ではかに超え ているわけですけれどもあのなぜなのか今 でも正確にうんもしてないにどうやって自 ケース出すんですかそれもまたなんか違 これね違うあれあれだからあの調査する わけでサンプリングできるんだけどたから あのあの調整する時にはサンプリングじゃ いかないのでそのぐらい調べるんだけれど もだから固定資産税なんかは不当産に関し て最も取れないんですよなんぜかと言うと 最も不当さたくさん持ってる人が権力持っ てるもんだからやっぱ怖いわけ私だった 全部員だった俺調査に行かないので怖い からねそうするとねこの共同冬3つの分配 っという中で僕なんか1番狩さんに伺え たいなと思ったのこれ寄付っていうのは何 なんだっていうねおかしいじゃないか なんか有名なあのあの女優さんなんかも なんか拘束された後なんか寄付をしたで またあの町場に戻ってくるみたいなね そんなありましたよね岡崎さんねあれね そういうのだから寄っておかしいんじゃ ないのっていう話をしようと思ったんだ けど今の今の話聞いてる寄付ってあくまで もワンショットで食材的な意味があるから 寄付そのものはってのはアメリカなんかは 日本も少ないんだけどアメリカ行くと結構 寄付するんですよそうそうあの寄付その ものが僕は問題じゃなくてあの上のその2 つのその税金がね取ってないのでそうする とどんどんどんどん一握りのねその勝ち組 の方に財産が集まるのでその特にあの彼女 今おっしゃったその女優さんはですねえ ある映画出る出るとですねあのそのうん務 に提出する簿と別 のそう簿30簿あるからそれであのある人
に暴露されてしまってそれに パニッシュメントて言って罰金取ったわけ ですそれが寄付じゃないだ寄付っていうの はアリババのあの創業者とかね天生の創業 者だからお前金持ってるだろうと寄付 せよっててだから彼らば計算するんでここ で寄付しないとあの言いかかり言われると もっと大変なことになるから分かった何 うん 千万とか億とかあの寄付するわけですけれ もただそういう感情的なやり方ってのは一 性しかないわけですから僕はもっと制度の 整備をきちんとやらなきゃいけないんです けれどもただ中国国内で意外にもこういう 提案っていうのは提言ってのはなされて ないうん岡崎さんなんで中国の税務所って そんなに弱い弱いですかあまあのしっかり してないですねあの日本だとやっぱり確定 告だけじゃ青色深国会とかま基本的にあの 色々みんなできるだけ払いたくないって いう工夫をしようとはするにしても払わ なければいけないものだという風に思って いるしそのための相談窓口がありまたま 税務所の側も昔は知りませんけども最近は やっぱりすごく親切で相談に行けばこう いう風にできるっていうことを本当に丁寧 に行きやすいんですよでも中国は私も やっぱり納税に行ったことあるんですけど あのなんで納税する側がこんなに朝下げ なきゃなんないんだぐらいな大変はい なんですよその通帳とちょっと違うことが あると私納税させていただきますなんです かなんですねだからそういう非常になんて いうかまずその税っていうことに対する 感覚が違っているっていうのがあるので そこはもう文化の文化というか社会通年の 題これから時間かけて作ってかなきゃいけ ないだろうと思いますけどなかなか簡単で はだからあのいろんな税のシステムにして も税務所の担当官次第って言われてしまう ところが多すぎて結局この税金を払うべ はいどうかいうのはその企業の場合だと 担当官で決まるからみたいなでそれ今一生 懸命汚職腐敗撲滅でやってるわけですけど うんなかなか難しそうだなっていう感じは ありますそうするとねごめんなさいなんか こううん代表なきところに課税なしみたい な話になるんだけれども中国は要するにね 代表なきところに課税なしって要するに 独立戦争みたいなはね民主運動がねない からこうなってるんだていう風に僕には 思えちゃうんですよいかですかそこはあり そうな気がしますそういう感じだから つまりなんて言うのかな税を払って自分 たちでこう使うべきだっていうことは
言える立場の人たちがいないわけですよね だからそこのその税っていうのはなんと なく仕方ないから取られるものであったり あるいはそれを使ってあの政策をするため にやってることなんだけれどもなかなか 自分たちが払って国のために使うとかそう いう発想は多分なさそうなんですよていう かそれを持たれてしまうとおそらくい意が 出しまそれ共産と一等支配を揺れがしかね ない考え方ですか可能性があるんじゃない かと見てるんじゃないかなと私は心配そう 例僕は所得税で取られて取られて収めて それがきちっと使われてるかどうかって いうことに対て政治に対する関心がある みたいなそういうこうに最終的にはそう いう風に持ってかなきゃいけないしそうし ない限り地方の問題って解決しないと思う んですけど多分今はそれを恐れていてあの 人々がいろんなことに口を挟んでくること はあんまり避けたいと思うので についてもあまりもしないていう感じ消費 税でなんかわかんないように取っちゃうっ ていう法人税とか所得税とかって言うとね なんか通感があるじゃないですか全全員一 の10%消費税みたいなそういう中国って 消費税ってあるんですか確あのそれに近い ものがありますで面白いのはそのじゃ選挙 がないからそういうのって簡単にできそう な気がするんですけど意外とやっぱりその 人々の反響っていうのは気にしてるみたい なのでその消費税に税がですね率が上がる とまさにあの人々の性格で直接影響がくる のでまた今の段階だと党に対するせあの 不批判とか不満が出ちゃうってことだと 思うんですだから多分もうちょっと社会 環境が良くなって経済環境が良くなった ところであげたいと思ってると思うんです けど今やるともう全然だめですよねうん それてごめんなさい苦しいこと言うと きちっとした民間からのその人々からの託 をないという後ろめたさが税に踏み込め ないでいるという風に聞こえますうんあの 元々多分だからその社会主義っていう スタートから始まったところのま利潤の 分配であるとか資源の分配っていうところ から始まっていて自由度を高めるために その利潤の分配あの女脳の代わりに税を 上げるって形使ってもいいようにしたので はいあの根本的なこの感覚がちょっと違 うっていうところかなといかですかあ えっとまおっしゃる通りだと思いますし この共古な話で言うならばこれ2021年 にやってるわけですよね2021年は共産 党検討100周年で格差絶Sをするって 言ってたんですよねで弱当然ながらあ消費
税であるとおあの貧困層の人たちの方が 打撃が大きいと一律に取られてしまえば それはやっぱり共産党としてはできない わけですよねだから取ってるところからう そうじゃないところに回すという形を取ら なければいけないですしまカさんさっき おっしゃったように第3分で言うなら うんうんに対する準の意を示せという ところがあったわけですから出てくる企業 がアリババテンセントといったようなIT 産業のUであったわけですよねそういった 政治的な意味も含めてあのこれはうんま1 つのプロパガンダとしてやってますけれど も同時に集金平士が自分の政権のレガシー として残す言葉としても使ってしまったの でおそらくまた出てくる可能性があって その時に前回のように混乱をもたらす うまく機能するかどうかわからない不確定 要素の高い政策だと思いますうんそれはで も例えばITとかねその純粋民間企業の 利潤とかそれのその創業者が巨大な利益を 得てるからといって寄付をするっていうの まそれモデルとしてあるのはいいです けれどもじゃあ例えば国有企業の経営者と か巨大な利益を得ている国有企業が国に 寄付とかしてるしてるんですかそれどう どうなんですか岡崎さんあの大きな国有 企業もあのそれこそ見本のようにやったり はしてましたよねであとあの企業も気の毒 なところがあって結構社会保障の負担を 求められたりとかあのなんていうかそこは 多少使われてるところはありますねただ もちろんあのえっと民営企業のさっきやっ たようなものとは違う感じですよねなんか それ全国統一のシステムがないから目を つけられたところは払わされてるしそれも ワンショットで住むんだったらそれで逃げ ちゃうみたいなそんな風にいかにうまく 立ち回るかがポイントのように聞こえてき ちゃうのは気のせいですかいやそういう面 があるように見えますよねやっぱ 全体的に制度の整備が大幅に遅れてて意識 も高まってないし例えば中国のSNSであ 俺納税者のこの権利としてこれあのある だろうと追求するとなると感動が停止さ れるあありましそれでも書いたりすると夜 なると警察がトントンと入ってくるわけだ からそうするとね納税意識上がらなければ じゃあどうやってこうやるのとでそれで 関節のとうん り困るのであの税務省がきちんと印刷した その領収じゃないとそれあの税務申告の時 のこれ認められなというのはそこをだから 企業に対しやるわけだけど個人の プライベートのところはなかなかそれが
あの全然日本と社会システムと感覚は全く 違うもんになっ てる江藤さんこの中国政府というのは今何 に1番優先度を持ってるのか経済の 立て直しどこまで本気度があるのかはい もうこれはですね一貫していると言って いいと思いますけれども共産党の一等独裁 体制を維持することこれが最大の優先順位 最高位にあるものですねで経済の発展を するということもあるいは外交を積極的に 展開するということもいずれもですね共産 党がそれをやって成功させて中国という国 をはい にげるたのーなんですねで結果的に最終 目標としてあるのはやはり共産党そして 集金平時代に入って特徴的なのは集金平士 がほぼ事実上の等個人裁と言われてますの で彼の権力の維持ということにみすること これが非常に重要になってますですので 中国においての合理性っていうのはあ ちゃんとロジックが通ってるんですね経済 をあかもまてくれうんと言いながらなんで 日本人を拘束するんだてよく問題点として 上がってきますけれども投資してほしいと してくれるんだったら中国の国内のルール に従ってやってくれなきゃ困ると例えば 民主家のようないらない概念とかを持って きたりえあるいは政府に対しての不満と いうのを煽るような言説が入ってくるよう なオープンなシステムをしたいために 呼び込んでるわけじゃないからま自分たち の必要な部分だけやってくこれ天安門事件 の反省で必要な部分だけ仕入れたいと 取り入れたいということうんをもう徹底し てやってるわけですねですから我々から するとなんでそれをいぺにや来てほしいの 来てほしくないのって思いますけれども 中国政府からしてみれば来てほしいから こそ抑圧するんだと従ってくれということ を言うんだと来るんであれば中国のルール に従ってくれとこういうことになってます それはここ数年急速にその状況が強化され てるんですか昔からそうだったんですか あの昔からその部分はあるんですけれども しかし外子に対してはやはり来てほしいと いうことの方がずっと大きかったので経済 的にも技術的にも発展しなきゃいけない 呼び込まなきゃいけないということがあり ましたしその外から入ってくる概念に対し ても必ずしも全て拒否しているわけでは なかったわけですもっと今よりも自由に 議論ができた時代が国近統政権まである わけですねうんうんでやはりですねそれが あ大国になって自らのま中華民族の偉大な 不幸という言葉に出てくるような
オリジナルはい発展モデルにしていこうと いうことがの党の総意としてあってさらに 集金平成権になってより今までのような 経済発展が見込めないという中でうん自分 たちのま正当性って言うんですけれども 政権を持っている理由付けを弱めてしまっ て共産党の求心力が弱まるその時に新しい 求心力が見つからないこの苦難の中で社会 統制を強めてしまってるいうところがあり ますねですのでもうどんどんどんどんペ うん個人がいいんだと彼が統治してくれる ことがいいんだという風に世論を誘導 しようとしていてこれはあのうんうんまあ 政治としては あ良くない方向に進んでると言わざる得 ないですしそれが経済にプラスになるとも また思えない千葉県の50代の方から頂い たメールなんですけれども中国バブルが はけてリーマン食級の不況が世界を襲う 可能性ないですかということなんですが うんえっと中国はまだあの資本取引を中国 から出入りするお金の動きっていうのは 規制が多いの うん 乱するいうのは大事的には大きくないと 思うんですねで一方でえっと中国はあの 銀行についてだけは非常に厳しく逆に コントロールできるからなんですけども えっと銀行はかなりあの資本熱くしてます しそれから不良債権に対する引き当ても 多く持っているので銀行発の危っていうの は今第1弾としては起こりにくいと思うん です問題はそこにないあのうんいわゆる シャドーバンキンググって言われてるよう なところの債務がどれだけ問題になって しまうかそれ最終的には銀行も絡んでるか もしれないっていう関節になってくるので そこはまだ見えないっていうのがあります よねなのでそのリーマンショック級のって いうその金融の直接的な影響はないとだ けれどもまそうは言ってもこのこれだけ 規模の大きな国でそれなりに世界から輸入 をしているはいうんあるいは中国からえ 途上国へ輸出をしあごめんなさい資金支援 をしてるようなアフリカですとかそういっ たところに余裕がなくなってできなくな るっていう可能性はありますよねそういう 二次的なショックっていうかあの打撃は 起こる可能性はあると思います直接的な話 として例えばアメリカとか日本の金融商品 の中にね中国の様々なそういう債権等とか 組み込まれているというそういう可能性は 多少はあの組み込まれてはいるんですけど 全体あのそもそもがそんなに自にできはい はいないのでそこの
インパれ国というのはバーチャルの金融の 部分がね世界中国と関係のある国々に迷惑 かけるとが可能性が今低いと思います思う けど問題なのが中国の経済がクラッシュし た場合マーケットが縮するだけど日本は 典型的なんだけど中国のマーケットうんの 依存してるじゃない中国にそれがねあの 寄りによってこれ日本に戻ってくるわけ ですからこれ影響受ける反面あの金融に ついて中国のえ富裕層の一部がね日本に来 てるわけですあの株も買うしえ不動産も 買うえ移住もしていて最近がね僕はね 面白い現象だなと思ったのが中国の リベラルの知識がですね金も持ってる人 たうん いつもあのの中人の本屋さんを作ったん ですへえこれねいわゆる何を意味するかと いうと中国人のコミュニティができつつ あるしかもレベルが高い人たちがここに 定住してきていて中国校の本屋ってのは昔 内山商店とかね東方商店とかという昔の 本屋さんが人望長にいくつかあるんだ けれどもあのいわゆる完全ニュースタイル のこの知識たちが作ってしかもあのリベラ うんの本あ売ってしかもセミナーもやっ たりするあのサイ会もやったりするああ いうのがねやっぱりねあの変わったなて ロンドンとニューヨークしかなかったけど 東京側に3番名が出てきたっていうのが 素晴らしいと思うそれ中国語の本しか使っ てないんですかいやあの日本関連のその 日本語の例えばあのえ日本にあの遊びに 来るその人たちがそこで買って旅行に行く 読む本ってのはもうあるんだけれどもそう いうのあのまだ出来立てだからはい将来的 にどういう動きにつがっていくんですか 安心して日本に移住できる環境が整って いる中国経済がしばらくの多分ねなかなか リカバリーされませんはいはいでその 代わり中国以外に来ているその国々に来 てる中国特にレベル高い教育されてる人 たちがですねいわゆるえグレーター チャイナネットワークはいなるほどできる これ新しい中国なんです実は1つの大きな 国でこれねネットワークインターネット通 てうんでつってるわけ同じ京大学の卒業で ね同級ねベルリンに3人いて東京5人いて ねニューヨーク何人いてる全部繋がるこの 首都がどこかというとシンガポールになる わけですでアリババ今シンガポールで フィナンシャルセンター立ててるわけだ からそれね繋がっていった場合もう繋がっ ていくんですけれどもそれがね相番あの ユダヤ人のネットワークとイスラム人の ネットワークと繋がっていてこれ
ものすごくパワー出てくるわけですこれ イデオ関係ない視てうんは逆に中国本土が 置いていかれる可能性があるわけですうん うんその状況が日本に今これから日本にも あのだからあの1つの兆しがねあの本屋 さんがね現れたことなんですそれはごめん なさいもうなんか不動産の中国人の不動産 開始目を警戒すべきなんて保守的な言論が あるわけじゃないですかそういうのとこう 全く逆でそういうものを日本が受け入れた 方がもしかしたらねより安全保障的には そういうものが日本のセキュリティを 高める可能性いや日本の安全保障に脅かす ようなあのファクターじゃないのでむしろ 日本にとってあのこの中国人の ネットワークにねアクセスする1つの手段 なわけですから窓口になってくれるわけ ですからこれむしろあの重要だと例えば 要するに戦前で言うと老人とかねああいう 人たち日本に来る似たような動きなそれ 以上のものになると僕は思い ますそれでは今後の中国経済に日本はどう 向き合うべきかと題してご提 願はいやはり私はあのえ隣人だっていう ことあの岡崎平太先生が昔おっしゃって ましたけど日本と中国引っ越しできない 関係だってことで相手が違うっていうこと もお互いにですよね日本からも中国からも お互いが自分の価値観を押し付けること なくえ向き合っていくってことが大事じゃ ないかなという風に思います狩さんお願い しますあの今中国の状況一言で内外観あの 国内もいろんな問題あってうんの敵が多い わけですけれどもそうした中で日本がえ もうえ上手に付き合っていく向き合うじゃ なくて上手に付き合っていかなきゃいけ ないと思いますうんはい江藤さんお願いし ますはいあの私は下としましたけれども今 のこれまでのお話にあったように中国非常 にま複雑なプラスにもマイナスにも日本に 対しての影響を発揮できる状況にあって 例えば中国の方たちが来た時にも様々な いろんなタイプの人たちがいるとそれを 単純化しないでみるということです複雑な ものを複雑なまに理解してうんうんその中 でどうやって付き合っていくのかっていう のを自分たちにプラスになるように考えて いくっていうのが必要だと思い [音楽] [音楽] ます
ご視聴ありがとうございます。
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江藤先生は人気やな
経団連の180人訪中がすごいムカつく
単純化しない、極端に走らない、短絡しない、決めつけない、すっきりをもとめない。
意思疎通する、他人の内在論理を知る。
物事を見るのは大変だけど。違う考えを持つ相手と上手くつきあう。いつの時代も同じだな。日本社会全体の知性や運気、国運が上がるといいね。
中国の共産党と日本の自民党と違い、中国には他の党はなく政府=共産党、選挙権を得る=共産党員になる
国防動員法が発令さされば、最悪だな。
このキャスターやかましいよ!
中国やロシアの言う「大国」とは、誇大妄想でしかない。自由と民主主義がないところには「成長」はない。日本は、ケチくさい民族主義に陥らないこと。
なんていうか身勝手やなぁと思うわ。中国は日本に世界に謝る事が色々とあるだろ。謝罪できない中国人と仲良く出来るわけないやろ。
司会が言葉をとらえて、ある方向にもていこうとしてうるさい。もっと話しを聴いて欲しい。
規制すべきところはして、繋がるところは繋がる。俯瞰してみることが大切ですね。日本もどんどん外に出るべき。
たしかにうちの近所に中国人ぽいのが新築の家に引っ越してきたなぁ
自治会は入らないで夜こっそりゴミ出してるらしい 困ったもんだ
反町が邪魔
中国がずっと失敗しているなら、なぜアメリカのライバルにまで成長したのか
この番組は現実問題を議論するというより、
視聴者たちが現実から目を背けるよう作ってるように感じた
中国の税務署の人は、納税者に対して上から目線で接するのかよ🙁
税金や再分配について中国社会がどれくらいいかれているのかということはよくわかりましたが、こういうのを常識とする人たちが大量に日本に来た場合、日本社会を棄損する可能性も非常に高いのでは。これは中国人の金持ちでもそのつもりで締め上げるシステムを考えなければ、移民については相当慎重になる必要がありますね。
寧ろ誤算と失敗ばかりでワロス
岡崎くんの話は全く役に立たないのですが。。言葉の端々に中国擁護がありますな。江藤さんは客観的な説明でナイス。
お三方のお話はとても勉強になりました。特に江藤先生はわかりやすく説明して頂いててありがたかったです。
22:05~ 魯迅だ !!
まず第一に、中国の会社法第 19 条と中国共産党規約第 29 条を知らなければなりません。 笑
中国会社法第19条は、「企業は中国共産党規約の規定に従い、中国共産党の組織を設立し、党の活動を遂行しなければならない。企業はその条件を遵守しなければならない」と規定している。 党組織の活動に必要なもの。 中国共産党規約第 29 条は、「企業、農村、機関、学校、科学研究所(…)およびその他の拠点組織は、党拠点がある場合には、党拠点によって管理されなければならない」と規定している。 「3 人以上の正式な党員。組織を設立しなければならない。」つまり、3 人以上の中国共産党員がいる企業は、「会社法」および「中国共産党法」に従って中国共産党組織を設立しなければなりません。 党規約。」
更に、最大の懸念は、中国の「反スパイ法」が外資企業の人事投資に影響を与えることです。 反スパイ活動を強化し、スパイ行為を防止、抑止、処罰することで中国の国家安全を維持することを目的とした法律。 改正法は2023年7月に施行され、スパイ行為の範囲が拡大された。 国家機密だけでなく、「国家安全保障や利益に関連する文書、データ、資料、物品の窃盗、偵察、取得、違法提供」、中国国家公務員や「国家機関、秘密組織、 重要な情報です。」 インフラ等に対するサイバー攻撃、侵入、妨害、制御、破壊等の行為、「敵に攻撃目標を指示する」、「その他スパイ活動を行う」等の行為がスパイ活動に該当します。 。 また、国家安全保障機関はスパイ活動を防ぐために国民を動員する必要があり、国民に支援が提供されることも制度化されている。
柯隆先生のファンです!中国の現状は、緩んでいる地盤に急いで二階建てまでならもったのに、三十階建てのビルを建ててために、地盤沈下が始まり、ビル自体も低品質な為、壁も剥がれ始めた状況なのだろう。さて、ビの運命は?
コメント欄に「アナウンサーうるさい」と多くありますが、今回はまだ静かな方です。本気になると「なるほろ」を連発してきます。
柯隆さんの仰る「広域チャイナ・ネットワーク」、興味があります。(一例ですが)神戸六甲アイランドに以前P&Gビルだった立派なビルを中国系剣豪集団が買受け、現在内装改築中。アイランドのマンション群は年数は経つのですが管理も建物の基本構想がしっかりしていて、そういった集合住宅に、中国系の人に勧めているらしい動画を観た事があります。
住人が高齢化で、空部屋になって行くが優れた不動産を見つける視点は、巧みです。
中国の方たちは日本の活性化のエネルギーを持ち込んで来られるかも知れないと思います。
司会は数回観ると慣れるから大丈夫。慣れって怖いな、そんな議題だった。
中国政府でさえ、経済環境が良くなってから消費税を上げようと考えているのに、経済環境が悪いなか消費税を上げてきた日本の財務省…。
どんな名前で呼ぼうとも、経済法則を無視した経済運営は独裁に行き着くんだな。
わかりやすいね、やむを得ないね他所の国は
かりゅうさんと青山繁晴さん同時に読んで欲しいです。
共産主義は何処も腐敗で再分配が機能不全を起こして共産主義じゃなくなってる…人間には向かない(はや過ぎる?)経済思想
税は政府と国民の対話、共産主義はソコに融通が効かないのも機能不全の原因になってるのかなぁ
江藤サンの説明は、ひじょうに判りやすい。
なぜかというとをやめてくれ!!!
司会者❗
人のはなしを先ずは聞く、って幼稚園、小学校で教わって無いの?
司会の人がうるさい
だめだ、キャスターのおじさんの合いの手がうるさ過ぎて、話が全然あたまに入ってこない…
インドネシア、タイ、シンガポール、フィリピン、アジア諸国で華僑はグループになって政財界に力を持ち、その国に影響を与えていますよね。
日本はそうなりたいのでしょうか
教養がある、お金を持っているからと中国人を大量に日本に受け入れるのは危険だと思います。
彼らはすぐチャイナタウンをつくりコミュニティ化します。その国に馴染む気はないようにみえます。