中国経済は習近平不況？　興梠一郎 （神田外語大学教授）【角谷暁子の「カドが立つほど伺います」】（2024年2月13日）

ＢＳテレ東番組「日経プラス9サタデー ニュースの疑問」アナウンサー・角谷暁子とMC・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。今回は「中国経済は習近平不況？」です。1月17日に発表された中国の2023年GDP（国内総生産）は実質GDPが名目GDPを上回り、デフレ圧力が強い状況に陥っていることが確認されました。加えて不動産市況は低迷、若年失業率もなかなか改善しないなど中国経済の減速が鮮明になる中、習近平政権は状況を打開する有効な政策を打ち出せていないように映ります。その理由とは何か？神田外語大学教授の興梠一郎氏に聞きました。

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えキャスター角明子の角が立つほど伺い [音楽] ますはい本日もご覧いただきまして ありがとうございますえこの番組は毎週 土曜日の朝9時30分から10時30分に 7チャンネルのBSテレトで放送してい ます日経プ9サデニュースの疑問の番組内 でお伝えしきれなかったことをお伝えして いというコンテンツです今日もニュースの 疑問の山川さんにもお付き合いいただき ますよろしくお願いしますよろしくお願い しますはいさあ早速ですが今回のお題は こちらですえ中国経済は集金平不教という ことで今中国春節でお祭りムードです けれどもでは経済の実態はどうなっている のかということをこちらの方にお話伺い ますゲストは神田外護大学教授の木一郎 さんですよろしくお願いいたしますします 角立つも何回もご出演いただきましてうん そうですね数えきれないほどですね数え きれないですはい今日全部合計したら すごい再生回数再生回数多分何百万回に なってるんじゃないでしょうか視界が うまいのいやいやいやいや今日もよろしく お願いいたしますちょっと黒木さんお久し ぶりなのでしっかり中国経済についてはい 伺えたらと思いますでは1つ目の質問に 参りましょう1つ目はこちらですえ経済 成長5.2は本当ということでまそもそも この指標に本当と聞くのがどういうことな のかということになりますけれどもまずは この中国のGDP成長率から見ていきたい と思いますこちらをご覧くださいこれ中国 のまGDP成長率経済の成長率ということ になりますけれどもこの2023年見てみ ますと実質GDPが5.2そして名目 GDP4.6と書いてありますまこれ今年 1月に発表されました去年1年間のものと なるんですけれどもこの実質GDPという のが物価変動の影響を除いた値ですよねで 名目と比べてみてみますと名目より実質の 方が上回っているま逆転現象が起きている んですよねまこれはつまり物価が下がって デフレ状態になっているということを示し ていますまですがそもそもこの数字どうな のか審議のほはということでこちら アメリカの調査会社ロジウムグループが 実際の成長率は1点5%程度だろうという ことも出しているんですよね五木さんまず はこのGDP成長率について数字どうご覧 になっていますかまこのロジウムグループ のえっとレポーターのネットで読めますの ではいええあま英語ですけどそれちょっと ご覧になれば分かるんですがま結論から 言うとですねえま消費投資あとは準輸出

この3つの柱GDPのはいその中の投資の 数字の扱いがおかしいって結論なおかし 中国側のどうおかしいんでしょうそれは ですね中国のえっと統計局の公式の発表の 中にえそのヒントがあ るっていうことで中学きがあってですね それにあの発表した時にえっとですね今回 の数字はその2022年のと比べられな いって書いてあるんですよ比べられない変 な言い方なんですねそれは調整したから うんでこのロジウムグループの主張はです ね要するに2022の数字を下げてるん じゃないかほうほそうすると増えたことに なりますよねえうんだからそういう操作を どうもやったんじゃないかうんでえ全体的 にま5.2持ってってるんですけども中国 側ですねえそこのま数値の違いがまかなり あるというのでえ大前提で中国のじゃあ この成長率って一体何なのかはいこれあの ノルマなんですよノルマですかはい自然 発生的な数字じゃないあああの通常はこの GDP成長率というのははい経済の実態に 即して調べた結果その実態を示すものの値 ですよねうんそうではないんです中国は それがノルマなんですはいこれ人事効果に 影響するのであお役人のこれあの亡くなっ た利国教首相がま内々に話した話がですね まリークされてしまったっていうのあった んですが私は地方の出してくる数字信用し てないってうん言ったんですよで立国教 インデックスって言って私はえっと貨物の 輸送量と電力消費量と新規の有子学しか見 てないとGDPなんて見て言ってこれがま 話題になりましたうんどうしたかって言う とまず毎年ターゲット出しますよね全人代 ええええま3月の目標ですねはいでそこに 行かなきゃいけないんですようんその数字 にはいはいで地方でですね数字あの多く 出した人は勝ちな出世に関わるわけですか えそうですそうです足りてないとやっぱり 正直に出してしまうと負けてしまうからな からつい最近もですねこの数字疑われてる から中国政府が処罰するぞっいうはいを 出しましたよねはいはいこれ海外でも報道 されましたええ特定の何箇所かの地域を 出してえええその中にやっぱり固定資産 投資も入ってるんですよで一番こう水増し しやすいからまそういうことですだから 環境対策とかそういったことをやると逆に 下がっちゃうのでGDPが前からそういう に嫌がるってれてだから非常にそのあの 環境汚染が大きいっていうのまそういう 意味もあって元々これ政治的な数値なので ええ1番根本的問題こうターゲットを出す ことに問題があるなるほどななるほどじゃ

この実質GDP5.2という数字は嘘か 本当かで言ったらどちらですかうんま マーケットは嘘だと思ってるからこれが出 た瞬間にまた株価が上がったわけでなく 下がってるわけですよねでまロジウムの 主張まいろんな見方があってこれ違うって 人もいますけどもえそもそも中国の統計局 が出してくる数字に従って我々は議論し てるからええ彼らの中でどういうことが 行われてるかうんうんこれは利国教師が ばらしてしまったわけですようんするに 地方でえっと自分の成績をやっぱり上げ たいから統計局にこうプレッシャーが かかるんですよ人民代表大会の前とかにそ そこでいろんな操作が行われてるってのも ううにわか内々に分かってるのでまこの 数字はやっぱターゲット荒なのでやっぱ ここまで行ってないっていうのがま結論 なるほどでしょうはいでもう1つちょっと 指標見ていきたいんですけれども続いて 中国の若者の失業率というものですね こちら質業率の中でも特に若年16歳から 24歳のものを見ていきますとここまで 発表されていたものが2023年の6月 21.3というものが出たのを景気にして 7月から11月は公表されていなかったん ですねまただ12月になって公表が再開さ れましてその際には就職活動している学生 を除いてという風にま変化しています変化 した結果その数字は 14.9%という風に失業率下がってま つまり改善したという数が出ているわけな んですけれども木さんまずはなぜ発表を 再開したんでしょうかあそれはあのえっと 理由を見つけたからええええというのは はいえっとですねえ特にこれ大学生にも 失業が多いうんそれが大きな問題になっ てるのであ大前提として都市部の質疑率な んですこれああそうなんですねまず農民 入ってない都市部の若年層の質そ正直ね 都市部の出率だから中国全体でわか はあその都市部以外のところというのは カウントされてないどういう若者が多いん ですかどういうですからま農村の戸籍を 持った若者で都会に出稼ぎに来てる人たち ですよね工場で働いたりでこれだけ景気が 悪いと彼らは失業してなってのは考えられ ないわけですでそもそもえっと全体え中国 の若年労働力のですね全体を把握した数字 ではないでも正直に都部若年失業ですまず これ前提ですじゃあ都市の中でどういう人 が出行してるのが問題になってるかって いうと大学生大学生今大学生増えてます から増えすぎた面もあってですねそれに 対して仕事がまなかなか彼らにえが欲しい

ような仕事がないとその現前提としてはま 不動産の不興とかあとIT企業叩きとかえ 自まであの適当の対象になったので彼らが やりたいようなこういうあのホワイト カラーの仕事ってのまメレしてるあと外系 企業のとかもあるしじゃ大卒程度のまその 知識を持った共要素がやりたいような ホワイトカラーの仕事と減ってきて自状が あってそうですねあと海外に留学して帰っ てきても前はすぐ仕事があったのに なかなかないとかねえええでそういう現象 起きてますじゃあどういうことかって言う とこの21.3っていうのこの辺りで ものすごく海外で話題になってうん中国 大変だな大丈夫なのかなっていうことが まずあったわけですはいそれでとりあえず ちょっとここで発表をやめようとってこと になったで実はこれの時にですねこの辺り このちょっと後ですかね北京大学の準教授 がまあの発表した文章で40%超えて るって数字がうん実は出ましたそうですか でそれも削除されましたへえはいでえっと 有料会員で見れるのかなその文章はでそれ はですねどういうことかって言うとえ 1600万人のあの被学生って言うんです けど学校にま今在学してないけどもま ニート状態のえああ ああなるこれ入れるともう40%超え ちゃうよこれはまずい文章ですよねええ ええだから本当は21も21.3も農村も 入ってないしえっと今言った2もしてない けれどもただ大学に席だけ置いているいう 人も入れてないで21%本当はもってあ るっていうのが中国の数で今回どういう ことやったかって言と14.9にこう急に 下がったっていうのはまこれも今言った ことから言えば前提自が低くされはい え大学出たけども仕事はやる気があるんだ けども今家にいるとかこれは外そうみたい な操作が起きたわけほですで最近流行っ てる言葉があの専業子供っていうえええ家 にもっぱらはい専業で子供やってるみたい ね日本でばニート状態じゃこれを外したら どうなるかとかますに数はい下げないと 中国の経済が悪いってイメージがますます 広がっていくので投資化に影響するじゃ ないですかまそういうことですまただそう なりますとこの統計を取った際のま前提が 全く変わってしまってるということですよ ねあ元々前提問題がある都市部だけって いうのとあとさっき言ったそのえっと中国 で言うと非在学生ってこういうのが入って なかったり1600万とかあでこの12月 新たに出したものもさらにまた前提が 変わったものてこれ質業率統計として機能

してるいうことですよねもうそもそも農村 のが入ってないこと自体で中国の統計って いうのは全体把握してないプラス今言った ような状況があるとなんか以前あの共産党 大会の時でしたっけまGDPのね成長率だ なんかいろんなものをしばらくもうあの 公表しないで送らせるとかいろんなこと やるじゃないですかただ世界中が中国経済 っていうのはこう常にこう指標として見て いるわけだからちゃんと定期的に タイミングよくちゃんと公表してくれない と困るわ 発ないですねあのあまそういうことがあれ ばえっとGDPの成長率を発表した時に マーケットが交換するはずですよねで逆に またどうせこれは違うだろうみたいなま ロジウムみたいな議論が出てきたりうんだ からそのなぜこんなに数字にこだわる かってのはこれ目が深いうんこれはですね ソ連からえ要するに伝わってきた計画経済 の名残りがまだ続いてるわけですよ うんうんうんうんえターゲット先に決める んですよソ連型共産義システムっていうの はま本家はなくなっちゃったけどもはいだ から最初に数字出さないとえっと自由 気ままにえっと民間の企業にやらしてると ダメだって発想が前提にあるうんあとは やっぱ自分の成績に繋がるとかねでGDP 市場主義ってそれが点数が高いあの ポイントが高い人ほど中央世界に入れると かうんあのもこれ捕まりましたけど住の 発来うん初期って言いましたよね権力闘争 に負けて捕まりましたけどもえ彼なんか やっぱ重に移った時にも急激にGTPが 伸びたってのがあってでそういうこう バックが強いとあの銀行がものすごく融資 してくれたりま本当にあの法外なインフラ 投資をしたりするわけですよだからこう 数字合わせてガーっと伸びるからこれ共産 主義の国っていうのは基本的にマーケット で動いてるんじゃなくてえっとトップの 意思で動いて今年はこれを増やせとか今不 動産はこれはもうあんまり伸ばすなうん ITにしろとかAIにしろとかこれこう 飛躍するわけですようん実はモタクとも そうだった大躍進運動っていうのはその今 の現状を見てですねあまりダメージが出 ないようにやっていくんじゃなくてこう コンセプトが先にあって次は相手の時代だ とか次はAIの時代だと目の前不動産で 回ってる経済をぶっ壊しても次行っちゃう んですようんだからすごく主観的なこう ブループリントで全部やっていくっていう かこれは中央司令経済っていううん うんうんうんだから全くそのええ市場経済

導入したけどもそっちの部分がすごく強い んですよまだトップが命令して経済を指令 して動かしていくてでマーケットは混乱し ますようんだ結局市場経済に即してないっ ていうことです市場経済を怖がって るってか市場経済っていうのは自分の 手のひらの上でコントロールするものだっ ていう発想が全く変わってないだから民間 企業があのそのターゲットになるわけで 民間企業をほっとくとですね政治的な影響 力を持ってしまうと民間企業が肥大化する とあのアリバみたいにえ顧客のデータ持っ てるとか外資が入ってるとかで金融やり たがるとかフィンテックやりたがるとか これはもういわゆる中国の国有企業の利権 にこう食い込んでくるわけでしょそうする とえっとコントロールできないって見てる んですよ民間企業は外資も含めねでこれが 大きくなってくると例えば株価がこう 下がってきたってマーケットの反応でしょ それね国有企業が主体だったら命令して 買い戻せとか言えるわけですで国家 ファンド入れてね変え買え買えとかね言う と数字はありますでしょうもこれ マーケットの反応じゃないだから マーケットをね導入した時点で マーケットのコントロールするって発想が まずあるだそれがもういろんなとこで出て きまだいぶ歪みが出てきてるということ ですよねそしてもう1つ見過ごせないのが こちらです続いての質問がこちらえ不動産 不教の実態はということでまずはこの数字 から見ていきたいと思いますえ中国の住宅 の販売や新規着工のこの面積なんです けれども2019年年の同じ月と比べた 数字というのがこちらのググラフです見て みますとだいぶやはり大きく下がっている ことが分かりますよねそして奥も見ていき ましょう2023年の主要70都市の住宅 販売価格なんですけれども新築中行両方 とも値上がったものよりも値下がったもの の方が多いということがわかりますま そしてこの販売不審で投げ売り状態も起き ているということでこんな例を見てみ ましょうえ例えばですねを買えば金をあげ ますよですとかお家を買ったら10年間 地下鉄無料にしますよですとかこれなんか はもう1件買えばもう1件あげちゃいます リゾートマンションプレゼントしちゃい ますといったこのようなもう投げ売り状態 が起きているということでま不動産不興と いうことになっているということなんです けれども五木さんこの状況というのはどう ご覧になってますかこれはですね制作の ミスうんうんですあの大前提として今の

集金ペ権の前の段階にもこのシステム作っ てしまったええつまり不動産のえ要するに GDPに閉める割合があまりにも高すぎる うん例えば3割2割とか3割とか言われ てるでこれサプライヤーとか関連企業を 入れるともっと大きくなるかもしれない じゃあそれは誰がそういう風にしたんです かって言うとま先代なわけですよでこれは もう東小兵時代にマーケットを導入した 先ほど言いましたねで住宅改革をするそれ まではみんなま社宅みたいなもんで国のね うんあのその住宅住んでたわけですよそれ をえっと安く買あの払い下げたりしたわけ ですけどもそこでえっと不動産が商品に なったはいですねただしこ有性ですから 土地は国のものなん政府が管理して上の 使用権だけを譲渡して地方政府の財源にな るっていだから値段は高高ければ高いほど な地方の財源なるわけですねはいあの財政 収入が増えるっていうこれれも中毒症状 うんだから他に6に産業がなくても不動産 だけ回してれば財源としてお金が入って くるからいろんな社会サービスもやれるし これハッピーな状況だったえええだから そのままの状態で続けていってじゃあどう なったかっていうことなんですがそこで ブレーキをかけたのがま集金平政権なええ でこれはあのコロナであんなにダメージを 受けてる最中にですねあの総量規制やった わけですよダブル総量規制で要するに えっとローンを組ん一般の消費者に対して も規制かけたわけですま頭金比率って元々 すごく高いんですよだからいろんな人から お金借りてこないと買えないぐらい高いん ですけどもプラス今度はえっと開発業者 うんあのあのいわゆる広代とか平見とかに 問題になってますがそこにあまり資金調達 ができないようにするってこでしダブルで 金が流れないよう大ぶ厳しいですねえそう したら下がりますよそそういうはいでも これはトップの命令だから不動産は集金 平士が不動産は期目的なでやってはいかん と住むためのものだま正論ですよねうん えええしかし不動産によって経済が回って たわけだからうんそこを締めこしてしまっ たわけですなぜそういう政策を取って しまったんでしょうあそれは多分共同富裕 っていうねうんあのみんながあのこんな 格差が出てしまってるのはあのそういう 当期でやってるからだっていう考え方です うんただ全体としてそれで中毒症状になっ て不動産が基盤の そこにいきなりやってしまうとうそれは 全体に消費も落ち込む投資も落ち込むで 海外の投資家も中国の開発えっと

デベロッパーに投資してるわけですから 車載なんか買ってるわけですからねそれは ウォルストリートもそうですよだから広代 なんかああいう状況になってくると中国の 不動産全体がね危ないって雰囲気がうん うん国内以外にこう広がってったわけです それは集金兵士はその時にそこまでの想像 は働かなかったんですかうん を解しようと思分かるんだけどそれを急激 にやりすぎちゃうともう経済がこうなって しまうってとこまでは想像できなかった うんま自分の気持ちは先に行ったんじゃ ないですかそれはモタクともそうだった けど大薬新運動っていうええええイギリス の追いつけ追い越せとあ鉄のま大増産運動 とかあ食料の大増産運動とか要するに自分 が何か新しい政権を作っあのあの打ち立て たらですねこうちょっと違うことをやり たいわけですよで確かに中国は腐敗も官僚 の腐敗もこうずっとあのひどい状況だし 格差もひどい状況なんだけどもだからそこ に自分としてはまあの新しいこう政策を 出して一挙にこう下げてみんなに喜んで もらおうみたいなねうんうん波大会の前と か特にそういうことやるんですがただあの 現実をちゃんと見てやらないとかなりこう 先走る傾向が実は中国共産党の指導者が あって江沢民政権とか胡錦濤政権と わりかし実務的で実務派的でですね あんまり飛躍する政策取らなかったうん うんですだからよく集近平士はモタクとに 似てるって言われてるけどもかなりこう 観念的にこううんバッと思いつきで言う でしょうでそれはまたですね下でこう ブレーンとかいろんな人たちがいて ちょっと待ってくださいとか実務的にこう ストップかける装置がないうんうんも自分 の地方に行った時の秘書とかそういう人を 連れてきてるからこれがですね実は海外の 投資が1番嫌がってるとこでユーラシア グループなんか昨年ですかねトップ10 リスクのナンバー2に権力が集中する集金 ペっての出したうんうんうんこれは政策が C的になってしまうでそれをねチェック アンドバランスがないから彼が一旦そう いうこう思いつきでやったらもうとてつも なくそっちに行ってしまうまそういうこと ですねはいでこの不動産問題に対してま 一応政策も出しているということですよね ちょっと見ていきましょうこちらですまず 去年の7月には不動産政策の合理化という のを打ち出していまして頭金の比率を下げ たり住開示の住宅論の金利を下げたりと いうものも打ち出していますまた今年の1 月にはホワイトリスト政策というものも

出しましたえこちらは各氏が適切な金融 支援対象事業をリスト化するそして開発 融資を承認するということなんですけれど もま問題になっています壁経営のまこう いったプロジェクトなども適切と認定され ているということなんですけれどもこう いった政策はどうでしょう聞くんでしょう かこれ銀行が嫌がりますよねうんえ今も ただでさえそのえ不良債権の表に出ない ように抱えてたりえええっとあとはまあの そういうことをやってるわけですからただ これですねこれ非常にこう目の前の手先の 政策で根本的問題はえ価格に不動産価格に 不動えっと市場メカニズムが効かないって ことうんこれもしですね一挙にえ市場メカ メカニズムに任せれば暴落しますよはい逆 に言うとですね動き始めるからうん買い やすくなりますよねうんとんでもなく高い ですから収入に比べると数十倍とかま適正 価格って普通年収のま5倍とか6倍とか よく言われるので数十倍とかそれ以上です よこれよく言われるのは1番景気が中国が 良かった時に東京に来て日本の不動産を見 たらねこれじゃあ北京ではトイレしか買え ないって言ったたえで今だってもう投資先 は中国ないから日本に来てタワーマン買っ てると話があるでしょそうええええで何が 問題かって言うとこれ市場メカニズムに すれば価格は下がるので在庫が吐けます うんそうすると業者あの開発業者もお金が 入りますで返済できますこれいいサイクル になりますよく日本と比べられるけども 中国のデフレてそこが違うとこです国家が そこにそういう介入の仕方をしないですよ 市場経済はもう1つはセーフティネット ですよねじゃあどうやって救済するかとか ローンお金はローンを払ってるけども ちゃんとその住宅がまだ出来上がってない とかサプライヤーをどうするかとかこう いったとこ手当てするってこ同時しなきゃ いけないわけですよでも根本的問題は価格 が市場メカニズムで現在の受給関係に従っ て下がらないってことですわずか数%しか 下がってないはいうんでその価格を下げ られないのはやはり利権が絡んでいるから これ一番根本的問題はその価格が高いと 住宅価格が高いと地方の財政収入が増える かですもう1つはその不動産をたくさん 持ってる人たっていうのが結構やっぱり 共産党のうんとかも多いわけですようんで 価格が下がるとですねこれ賃貸量も下がっ ていくしでじゃあそのえ不動産を切り売り してですねその資金でまた経営いろんな ことをやったりしてるわけですねだから 最近中国のえ留学生なんかで海外に行くま

欧米は学費とか高いですよねだ仕送りが 難しくなってきてるっていう報道が最近 あるけどもこれは例えばいっぱいこうあの 賃貸マンションとかを持っててその1つを 売ってですねでそれで子供の学費に当てる とかいうことをやってたわけですようんで それができなくなってくるといろんなとこ でこの資金繰りがおかしくなってくる でしょうだ消費も冷え込むうんうんだこれ はもう悪いサイクルにそうですねだ価格が あの下がればいいわけです下げさせない ですガイダンスでうんなかなかそこは 踏み切れなさそうですけれどもまではこの ま不動産不況もその1つである中国の経済 の不況ですねこれどう対応していくのかと いうことで最後に伺いたいのがこちらです 集金兵士の打開策はということでま改めて この中国経済の先行きとそして集金兵士 どう取り組んでいくのかというとこを伺い たいんですけれどもあのまずそもそも ちょっと簡単に伺いたいのが今この中国 経済が不興になっている理由うんっていう のがま1つこのま不動産不況が大きなその 問題点になってるの分かりましたあと理由 は何があるでしこれですねあの冷静に見る と去年の第1四半期えええあのロック ダウンが昨年の冬ですか終わりましたよね 急にやめましたよね抗議運動が起きてはい そこまで良かったうんロックダウンが解除 されたら絶対良くなるってみんなそういう 風に見てましたですからまエコノミストも えシンクタンクもいい数字出してましよ 海外のしかし4月ぐらいですかね昨年の うんうんで第2試半期ってこうここういう 風になってったてみんなびっくりしたん ですようんうんうんこれなんでおかしく なったんだ1つにはまハスパイ法の改定 ってのがあってはいはい外しがあのこれは ちょっとか商売できる環境じゃないなって いうま日本が特に被害が大きいですけども のそのアメリカのコンサル会社なんかも やられてるわけですよ最近イギリス人も 捕まりましたよねオーストラリア人もそう ですけどもこれが実はかなり大きい影響を 与えてるうんというのがまあ1つあるはい でこれだけじゃなくてあとは米中対立です ねうんうん米中対立っていうのがあって これでやっぱりあの中国への反動体製造 装置の輸出規制とかですねこれかなり中国 とアメリカのこの対立が深まっていくと どうなるんだろうはいで特に台湾問題はい はいえ台湾に攻め込むんじゃないかとか うんうんだから要するにそのカントリ リスクがすごく上がってるってい感じこう 線路外とかも全部そうです米中関係反スパ

この安全保障関係の問題ですねうんうん そうですねちょっと米中関係の話も伺い たいんですけれどもまずちょっと先にこの まそもそも全体外子全体の直接投資が やはりこれ見てみますとマナ118億ドル になっているこれ統計開始の1998年 以降初めてのまマイナスということになり まして理由は今おっしゃったようの反 スパイ法ですとかIT企業の締め付けです とか線路外交などありますよねやはりもう 外国からのお金が中国に入ってこなくなっ てきてるということなんでしょうかえっと これはま中国の資本なんかもあの入ってき てる部分もあるのでこう迂回して外からま それも外しって呼んでいいのかどうかで 全体的に見るとこうサプライチェーンの 移動っていうのがも行われてますよねで よくあの議論されるのはあの海外の企業が 中国からサプライチェーンをインドに移す とかうん議論実は国の企業もそうしてる わけですよはいでアメリカでこうアメリカ との対立が強まると特にトランプ政権に なってからあの最長課かけられるとかだ から迂回して例えば東南アジアから輸出 すればいいわけうんですよねメキシコで あったりその時点でもうじゃあ中国にある 工場を取っ払ってうええ外に移す当然これ 直接投資減っていきますよねあ先も減って いくそうですねだからこれも中国の国内が こう空洞化していく問題も出てくるんだ けどもあともう1つは中国がえの中国自身 の実は外への大外投資あの途上国はま別と してアメリカに対する投資とかも減ってき てるうんそれアメリカに解消置いとくと 危ないとかねうんあアメリカで上場すると マークされるとかええうんま全体的にそう いう問題が今同時に起きてるのでこの直接 投資っていうのは当然これ外資いわゆる 外資ええ外国の中国石じゃない企業とは 限らない あだけではないうんうんそういうサプライ チェーンの移動っていうのはこう両方向で うんそうですね行われてるそのお聞きして いると結局その経済よりもやっぱりこう 内部統制だとか共産党のこの存続発展 そちらの方が優先順位がやはり高くてうん はいまいわゆる集近平政権によるこの経済 不及というかねそそういう印象すら持つん ですけどうんままさその通りですだから これは人的ファクターが非常に高いいう先 言ましたラシアグループが昨年ですねあの トップ10リスクのナンバー2にま1位が ロシアなんだけども2位に集金平し個人を あげた個人ですかああ中国経済などでは なく権力が集中していく集金平ってそう

すると政策のあの申請が高くなるうんええ 彼がこうだって言ったら下がわっとこう2 倍3倍に動くま不動産がそうですよじゃ IT企業もそうなんですけども個人的な このうんの考え方で国家が左右されるそう するとえっとラシアグルパ書いてたのは 非常に面白いこれ当たったなと思うんです けど今見ればマーケットが反応するって 書いてあるんです彼が一言何かると マーケットが反応するとだから要するに その一極体制とか1人の人間にあまりにも 権限が集中して経済も安全保しも全部やり 始めるとその人のまちょっとしたミスで 全部がおかしくなるだから東平はえっと 自分にあんまり権力がうんすの良くないっ てまこういうことを言ったわけですよあだ からこれがやっぱり変えられないと難しい のでかなり人的ファクターっていうかこう 中国のこの経済のファンダメンタルズが 一挙にこう悪くなったとかいう状況では なくてその投資家のセンチメントうん中国 に対するこう味方がそういう政治的環境の 変化によって変わったと特に恐怖感ですよ うんうんこの人何やるんだろうっていう うんそういうことなんですよねそ中国人の 不裕層とかミドルクラスもそういう風に 思ってるわうん何するかから突然ロック ダウンやめたよとかうんはい突然ロック ダウン始めて突然やめてうんもうこう急激 にこう転換するからそれは投資化嫌う でしょうんそうですねはいでマーケットは 正直に反応するっていうことですようん 政治が優先になってる政治的なその思惑の 方がマーケットてかそのあの市場とかね 経済の状況よりも自分の思いの方がこう うん強くなっていく傾向があるでそれをね 国家安全って位置づけてるんですようん うんでその放置しておくとマーケットって いうのは放置しておくと民間企業も放置し ておくと政権にとって脅威になるって発想 ですだから香港で国家安全事法っての バーンと通したはいで何をするかわから ないという意味で言いますとあのアメリカ の大統領戦行われますけどそこでトランプ 氏の再戦があるのかもしれないという話が 出ていますよねこのトランプ氏が再戦した 場合というのはまそして集金平士の政権が 続くと考えますとその米中関係というのは まこれでも中国に対して6%60%%関税 検討してるかという報道に対してそれ以上 になるかもしれないというのもありますよ ね今後の米中関係どうなりそうでしょうま トランプ氏がなったとしてま前と全く同じ スタンスを取るのかまそれはまあのある 程度やってみないとわかんないんですけど

この発言を見た限りではえっとやっぱり今 アメリカの世論っていうのが中国にすごく 厳しくなってるんです全体的にまこれ選挙 対策としてはこういうことを言った方が 勝ちみたいなのが当然あるのでんなるほど バイデン政権のは トランプ氏のその政策をそのまま受け継い てるんですよねうんで実はバイデン大統領 は彼になった時に中国側の報道はですね 割と交換してたんですよ集金ペと副大統領 の時にかなりこう副席副大統領で一緒に旅 したとかねえあこれ大丈夫じゃないかなっ て意見が結構中国はあったところが どんどんあの厳しくなってったんですよ はい体中法もなそうですね法意もですよね あのでトランプの場合はそういったその ホイもっていうよりもパンと1抜けた みたいなあのそのTPPはもうどうでも いいとかですね割とアメリカのその ファーストっていうのが出てきてるので 中国が今1番嫌がってるのはそのバイデン 政権のホもなんですよねうん例えば サプライチェーン関してもそのハド体製造 装置日本オランドアメリカでちり組んで 向こうに変質なものは占いとかですねえて これってあの割とこうなんて言うんですか あのしっかりとこうあの順調だってやっ てるうんであとはあのオーストラリア日本 インドとかがっちりこう組んで安全保障で 締め上げていこうとかこれ中国こっちのが 嫌ですようんでトランプ氏の場合は自分の 割と思いつきでこうその時にパッパッと こうやっていくしその後あんまり続かない うん特に香港の国安全維持法なんてのも ほとんど発言しなかったしあんま関心がな いって言うんですかねうんだから ウクライナウクライナに対してもねあの もう支援は必要ないみたいな発言をしたり してますでしょうあれを見てるとじゃあ 台湾を中国が攻めた時にこの人はそううん アメリカが巻き込まれるの嫌がるんじゃ ないかとか支援はしなくなるんじゃないか とかこいですから大東あのあの台湾の相当 選挙でもそれが問題になったんうんですよ アメリカが出てくるのかなうんじゃ集金 兵士としてはバイデン氏よりトランプ氏の 方がうんいいと考えてるんですいやま彼の 周りにどういう人がこう来るかなんです けどもでも彼も全く前と同じような状況 じゃなくてえっとバイデン大統領がやって たことを全部否定してしまうとそれは今 言ったように中国側に有利になってしまう ので安全保証面とかでそこを引き継いで やるかどうかですよはいそのねかさんが3 つ目の疑問として立てたその集金兵士は

この状況経済打開できるかってことなん ですそこはどうですかえっと打開できる かっていうかままず彼の1番関心っていう のは政権の安全ってよく言われますけども そのソ連崩壊のようなことを中国で絶対に 起こしてはいけなって政権の安全っていう ことをまあ第1に持ってくれば経済が良く ないと政権は安全じゃないわけですよだっ て独裁政権ですから国民の一票ってのは 経済に入れてるわけですからそれは当初兵 が何回も言ったことで今まで先代はみんな そうやってやってきたから何が何でも経済 はよくしろアメリカと徹底的に対立しては いけないっていうのがま大前提だったはい でもそのやり方っていうのはちょっと崩れ ちゃってるうんうんわけですよねまず アメリカとま関係改善するってのはまあ 集金平士もやりやりたがってるようです けどもその根底にある例えばロシアとの 関係がね強化されてるとかうんあこういう 問題はまず1つあるしあとは中国のその うん技術力がこうついていくそれ軍事利用 されるんじゃないかとかそういったこう 不安感ってのアメリカ側もずっと持ってる からこれできるかまず1つありますよね 米中関係がこう改善できればまま後の関係 もかなり良くなっていくとででも今の発言 いろんなまこうあの発言を見てるとそ関係 改善したいんだろうけどもそこの香港の国 全維持法とかこう譲れないとこすごく 大きいわけですよ反スパ法とかね本当に アメリカと関係改善したかったら反スパ法 とかをなくしてしまったり香港もあのご 完全っあんなものやらないわけですけど これはでもね譲れないとこなんですようん 要するに政権の安全って意味でだからこれ がずっと残る限りはあの関係改善するのは なかなか難しいですあと国内的には不動産 価格を自由に変動するようにするってでき ますかそれができないと周期ではしない ですかねうんそれをやること怖がるんじゃ ないですか人民源も含めあのこう自由に動 くってことを嫌うんですようんそのえっと 彼の前までは割とこう市場経済を入れて こうってってこう前向きの態度が結構あっ たんだけどもえっと今の政権はどちらかて いうともっとコントロール強くしていこ うっていううんうんのがすごく大きいです だからそこの根本的発想が変わらないと こう市場とその政治権力の摩擦はどんどん 大きくなっていってむしろ経済とか市場を 犠牲する可能性があるわけうんああそう ですかはいそうするとこれはもう中国の 成長にものすごく大きな問題になっていく はいあの今日のそもそものテーマであり

ますこの中国の不況は集金平不教なのかと いうところにもありましたけれども集金平 しのその人的もうリスクというのが マーケットにとってはちょっと大きく今後 もなっていきそうですねそうですねだから 彼の発言とかそういうのにいちいち反応し てるので東翔平がその改革解放って言って 前捕まえてた人を全部釈放したりですね彼 がもう思い切ってその自分でそういうこと ができればいいですよでも中国の政治って 必ず前の指導者がいなくなって次の人に ならないと変わらないっていうのがあるの で彼がいる間にそういうふにはいこう大 転換すればそれは一挙に株価も上がるし うんただ不動産の問題は構造的問題です そうですねはいそしてま集金ページの話に 最後なってしまいましたけれどもゴさんが 新しく5本を出されたということでこれ沢 と革命と独裁の原点というタイトルであり ますけどちょっと帯を拝見しますと集金兵 が滑る強権国家中国の病理がここにある これどういうごなのかちょっと簡単に教え ていただけますかまこれ最初はそのどれ だけ結こうモタクに似てるかモタクモデル としてやってきてるかと経済に特化して いえば今の政策のやり方今日話しましたが えでそのルーツがどこにあるかっていうと 革命っていうものがま独裁を生んで るっていうのがまずあってでそのえその後 にこの革名をやった後に権力を放棄しない でますます強化していくっていううんうん そそこにポイントがあるんですねだから その権力のえ集中の方が現状今どういう ことが起きていても優先順位が高くなって しまううんああはあはでそれはずっと 受け継いてるうんただ江沢民公金党時代 ってわかしそれがこう緩かったんですが またなんかそういう人が出てきたてしまっ ているということは今後の経済占う上でも 集金ページがどういう対応に出るのかも ちょっとこれを読むと分かるかもしれない ということですねありがとうございます はいということでここまで五木先生お話 伺いましたどうもありがとうございまし たえ日経プラス9サでニュースの疑問は BSテレトで毎週土曜日朝時30分から 放送してます是非ご覧くださいまた FacebookやXで皆さんからの疑問 や取り上げて欲しい話題なども募集して おりますのでどうぞお寄せくださいそして この配信がされてますテトのビズの YouTubeチャンネルも是非 チャンネル登録をこの際にお願いいたし ますということでキャスターかきこの角が 立つほど伺います今回はここまでですご覧

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