【必要なのは減税?】念願の賃上げの行方は D・アトキンソン×藤井聡×矢嶋康次×土居丈朗 2024/1/8放送<後編>

【必要なのは減税?】念願の賃上げの行方は D・アトキンソン×藤井聡×矢嶋康次×土居丈朗 2024/1/8放送<後編>



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昨年来続く物価高に春の賃上げは追いつくのか。“脱デフレ”に向けたアベノミクスの
出口戦略も絡んで、正念場を迎える今年の日本経済を徹底検証する。
『浮くか沈むか日本経済 脱デフレ政策の成否 x 財政リスク』
世界的なエネルギー&食糧市場の混乱に“円安による輸入インフレ“が重なり、急速な
物価高に苦しめられた昨年の日本経済。今春、物価上昇に見合う賃上げは本当に期待で
きるのか。そもそも賃上げの恩恵から縁遠い高齢層の消費は動くのか。“脱デフレ”に
向けたアベノミクスの看板政策だった大胆な金融緩和&機動的な財政出動の「出口戦略」
も絡んで、正念場を迎える 2024 年の日本経済。先行き不透明な景気の行方を徹底検証。

▼出演者
<ゲスト>
D・アトキンソン (元ゴールドマンサックスアナリスト 小西美術工藝社社長)
藤井 聡 (元内閣官房参与 京都大学大学院工学研究科教授)
矢嶋康次 (ニッセイ基礎研究所総合政策研究部常務理事チーフエコノミスト)
土居丈朗 (慶應義塾大学経済学部教授 東京財団政策研究所研究主幹)

<キャスター>
反町理(フジテレビ報道局解説委員長)
新美有加(※月~水曜担当)
長野美郷(※木・金曜担当)

《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分/BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
※こちらは「BSフジLIVE プライムニュース」の2時間の討論をダイジェストでお届けします。

#プライムニュース #BSフジ #反町理 #日本経済 #賃上げ #NEWS

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※動画には配信期限があり、予告なく掲載をおろす場合がございます。ご了承ください。

どうやったら賃金上がるんですかこれがね 一番難しいんですよなぜかそれ多分皆さん に後で伺なくちゃいけないどうやったら 賃金上がるこれ賃金上げるどうしたらいい のかっ今日のテーマなんですいやこれね あの本当に難しいなぜかと言うとですね 政府としては公的部門の人たちの賃金って いうのは今まであげてこなかったという ことは失敗の1つなんですもう1つそれで ね賃金上げさせるために唯一残ってるのは 最低賃金なんですよ最でその最低賃金は 安倍政権の後半からやっぱりえを上げ させるそれにその生産性上げさせるとい その最に注目する動きになっていて菅政権 にそれがなんかずっと継続されていてま今 のところは岸政権も同じように最に注目し てると思いますげ過ぎて原速するんじゃ なかって韓国の例とかってよく指摘する人 いままそ関係ないそ12%だからあれなん か要するに今45%だから関係ないそう するとねもう1ただもう1つあるのはそれ 以外は国として何があるのか何もないん ですよで今もう1つ言われてるのは積極 財政をすることによって売上を増やして いって利益が増えればそれてえ賃上げを するんじゃないのって言ってですねのこう いうねあのまあの人よしの考え方あるん です要するにひど言い方今までは今までは 売上が増やしていって利益が増えたにも 関わらず賃が上がってないんですようん うんだからそれのはね売上を増やしていっ てそれで利益を増やしたからて言ってだ からいきなり設備投資をしてくれるもんだ とそれでその賃金上げてくれるもんだとか ですねそれはね経営者のミクロ経済の ところでですね経とどういうものなの かっていうことあまりにも警視したその夢 物語りに過ぎないことなんですよ1番1番 の問題はですねどう民間経済の中でどう やって企業の経営者に対してその賃金を 無理やりに上げさせるのかとこれはね政策 なかなかないだから自分としては最上げて いってガンガンそのその公的部門の人たち の給料を上げていって人体不足の中でその 企業に対してプレッシーをかけ るっていうことしか方法ないんじゃないか と思さん今消費税減税を行うことでほぼ 確実にと学者としても学者生命をかけても いい確実にということほぼ取ってもいい 賃金は上がります当然なこれ実質賃分かる のは当然ですけどそれ以上に伸び0に するっていうんじゃなくて例えばあの ポイントとか3ポイントもちろんゼロが 1番望ましいですけれども様々な配慮 例えば5にするだけでも極めて巨大な

インパクトを与えることは確実です八さん 政治的な話から考える多分消費税っても 多分動かせないと思うんですけどあの私は もちょっと現実的な話としてすごく期待し てるのはあの資本市場がやっぱチェックし ないといけないと思うんですよ要は稼い でる企業はちゃんと人的資に金を流すこと をちゃんと強そんありそういう味であの 金融機関とかえっと運用会社とかはいお はいえっと新任で拡大したじゃないですか 個人もちゃんと見れるので僕たちが ちゃんとそれをチェックして稼いでる企業 は人的投資に回していてそこの企業を評価 するってことをやらないと他のルートは なかなかちょっと難いそれは株主が株主 審議に回せた圧をかけるこういう意味です かそうそうそうそうですあと私たちも株を 持ってますよねだからそういう企業を ちゃんと積極的に評価するってこをやら ないと株主って賃金に回すことを評価し ますそ人的人的投資にちゃんと回して設備 投資をちゃんとやってはい新しいものを 作り出してるって企業をより評価して逆に そういうことをやらない企業も徹底的に要 は評価しないっていう姿勢を取 るっていうのは私たち民間個人でもできる 話だと私それは日本でそういうその株主の なんて言ったらんですかメンタリティと いうかそういうものができていないのは なぜそれはできていないのか90年代以降 やっぱ企業とあのえ働いてる労働者の中で 雇用を守ることはやっぱ最優先したので やっぱ賃上げっていうことに対する評価が 低くなっちゃったと思うんですよだから ここで今新しく23年前から人的うん投 資本とか言葉が出てきましたよねやっと ですよだからこれをもっとみんなでこう 評価しないといけないなと思いますけど島 さんのおっしゃってようその通りだと思い ますでただ問題はその上場企業はごく一部 しかないってことですね非上場企業の方が 圧倒的多くてかつ中小企業はほとんど非常 がないでそれをどういう風にそのシトさ せるかっていうとこのセットで考えないと どうすれいいですかいや当然ながらその 例えば先ほどま議論あったように下請け いじめするとかっていうようのがあれば それは下はいに対してきちんと科学転嫁を 認めるというようなことだとかですねま 科学転嫁地面っていうのがこの消費税増税 の時にありましたけどああいうことをです ねま場合によってはですねその消費税関係 なくあのそういうその核転嫁が適切行れ てるかどうかっていうことをですねその 例えば公生取引委員会とかそういうところ

できちんと見るというようなことがあって もいいしま場合によってはですねその最低 賃金よりかはま違うルートかもしれない けれどもあの働きに応じた給与ないし賃金 を支払っているということうんがそのでき てないような企業があればですね適切に その賃金に反映しなさいという風に場合に よってはさんさっきその介護のビジネスで 地方の限定された地域における介護の ビジネスなのか全国ネットの介護の ビジネスなのか比較おっしゃいましたその 意味で言うとこの中小企業とか非上場の 企業がいかに賃金に対してこう自分たちの 利益を分労働分配率上げるかどうかに関し て は通たとは言いません整理統合がねうん 進まないとそれが要するに1番のその ドライブドライブドライビングパワーに なるのかどうかここはいかですかはいいや 私はそこはあのできればナチュラルにそう いうことを自発的にやっていただくのが 1番いいとま自発ナチュラルに進むもんな んですか難しいところありますねだからそ 強的にはいでだからその強制的にある方法 としてアトキンソンさんがおっしゃってよ ようにその最低賃金すら払えないような 企業だったらその隣の同業他者とくっつい てで同業他ってったってあのうん従業員 20人の会社と20人の会社みたいな そんな程度ですよその大企業が合併するの とわけが違っててで地元のあの同業他社の 会社と一緒にくっついてせめて間接部門 ぐらいは共通化してでそこで間接部門での 経費を接した分賃金に回すとかねそういう ようなことをすればあの少なくとも日本は あの不興中の幸というべきか中小祭企業が たくさんあるが故にですねあの中小企業は 中小企業のままであっていいんだけども あのもうちょっと規模のあのはい益が得 られるような程度にその規模を拡大して いただきたい特にあの医療介護の中で言え ば介護でその小規模事業者があまりにも多 すぎるっていうのはあってでそれからあと はあのジェネリックの制約メーカーもあの 非常に数が多いえそんなに数が多くないと できないのかっていうことはあるのでま やっぱりこうオラが対処オラが対象って こうま確かに経営者は自分の会社を持ちた いって気持ちは分かるけれどもそこはあの 従業員の考えうんえ授業のために全然なっ てないと99.7%の日本企業は上場企業 ではないんです非上場企業ですで70%の その雇用はえ中小企業に働いてますので大 企業は大事ではありますけども賃金が すでに中小企業の倍以上ありますしその倍

以上ある中でですやっぱり消費成功率が 低いんですよねうんだから賃金いっぱい もらってるからだからあげていってもです ねその払ってくれないそ使ってもらえない んですようんで中小企業こそ賃上げをして もらわないとなかなかこの問題は解決でき ないそうすると事実としては 99.7%日本企業の平均規模っていうが ま社員数ですね9人9.0人なるほど 85%3.4人しかいないんですそうする と賃金上げましょうよとか賃金上げるため に何が必要なのかっていうとそれはですね やっぱり付加価値を増やさないといけない 付加価値を増やすために何が必要な設備 投資が必要ああ設備投資が必要ななのは 規模が必要になってきます3.4人で輸出 増やせますかと増やせませんと再戦短期術 はそこでえ開発できますかとできません ですからそういう意味では後継が不在を どんどんどんどんその増えてる会社の中で やっぱり3.4人ではなくて連携でもいい ですから規模の経済を働かしてそれって なんかあのいらない部門のとこで人手不足 ですからねそのやっぱりうんえ人が足れ ないから別な付加価値の生むような仕事に 回してもらったりとかすれば変わってき ますでこれにはですね別に倒産だとか淘汰 だっってのいつも言ただの利権の暴論のっ てあってですねそういうこと1回も言った ことはないのにやっぱりそういうの規模の 経済を追求するしか方法はないと思います でそこでね2つのポイントがあるんです うんうん今まで政府は規制緩和さすれば まのは良くなるんだっていうこと言ってき たんですけどこれは人口増加モデルなん ですよねなるほど はいいけないで中小企業の問題は何の問題 なのか簡単に言えばですねやっぱり加競争 ですよ科学競争ガンガンやりやってますん で下の部分もあることは認めますそれ1割 に過ぎない話なんで残り9割はですね とにかく安くすればいいっていうことで 問題になった時にその3.4年しいないん だからいきなり新商品を開発するうん事 できないできないわけなの何をするか回を 下げるんですうんでこういうのはですねで それ政府で規制緩をやっていてですねそれ でさらにまトラックの問題もそうですし 20代だったの3代か5代にしたとかです ね小さい会場も今まで激増させていきて ただとにかく科学競争をさせまくってきた んですよねこれやっぱりやめさせないと いけないんですよ規模の経済働かせ るっていうことはえさっきの話で大企業に なる必要ないうん

はのまでもう少し成長してもらってそれで 科学争をもう少しその終わりにしてもらっ てその科学競争ではなくてえ商品 のすクリティのそのものに戻ればいいん ですで日本は元々そこであの優位な国だっ たんですけど今だともうとにかく安けれ いいっていう考え方やってきたんだから今 まで全然その成長してないですで事実とし てはですねうんやっぱり科学を継続的に 上げさせていかないと賃金も上げていいけ ないわけですからそれが1番のポイントだ と思い ますここからはアベノミクスの出口戦略に 話を変えていきます昨年末12月25日 日銀の上田総裁がこのマイナス金利政策 解除の時期について物価安定目標の実現 する角度が十分高まれば金融政策の変更を 検討していくと発言しているんですこの 来年いわゆる2024年今年ですねの春期 老子交渉ではっきりとした賃上げが続くか が重要なポイントとなるとしていますこの 上田総裁が検討するとしているマイナス 金利政策というのものなんですけれども これと他にもゼロ金利政策というものも ありますまずそれぞれがどういったもので かつそれを解除するとどのような影響が 出るのかまずちょっと少しお勉強から始め ていければと思います矢島さん伺っあの皆 さんの生活の中でまずマイナス金利って 直面することないと思うんですよだからお 金を借りた時に利子をもらえるっていう 世界なのでまうないですよねでこれあの 2016年に日本銀行がま導入したんです けどもはい元々あの民間の色んな経済活動 の中にできるだけ影響がない中で金融政策 として効果を発揮するようなものという 意味でマイナス金利っていうまことを導入 したんですねでどういうことかていうと そのあの日銀にえっといろんな銀行さんお 金を預けてるのでそのはいお金預けてるお 金に対してペナルティを勝つとでそうする と銀行さんはペナルティ勝つぐらいだっ たらそのお金を民間企業から企業企業に どんどん勝つだろうっていうことをやって たんですけどはい全然増えないと企業の方 に貸し出しがはいでそれでもずっと今もう 6年7年ぐらい経ってんですけどで今 だんだん状況が良くなってきていてこれ 元々2016年に何を気にしてたかという と為替が円高に行き始めてその円高をある 程度止めようと思ってまその時為せでよく 金利さみたいな話がよく言われるのでそこ を詰める形で多分はいマイナス金の導入 みたいなことに踏み切ったと思うんです けど今状況えっと円高が心配してる状況

じゃなくて円安なのでまずそのEがだいぶ こう映れてきてるっていうこととそれから 日本銀行自体がま上田さんになってま コミュニケーションをもう1回取り直して かなり市場にマイナス金はそろそろ解除 するよねしようよねってことをもう言い 始めてるのでマーケットとするとマイナス 金の解除ってもういつなのかっていうこと をも考えてるそういう意味で折り込まれて んですよで今後考えた時に何が問題になる かっていうとマイナス金から今度0に 上がるわけですけど短期金利がですねそう するといろんな金利がそれに連動して 上がるのでその影響がどれくらいある かっていうところが気にしてるとこなん ですけどうんうん0金利になると今度我々 の一般市民の生活には影響出てきます 例えばですねあのえっと銀行に貸し出す あの短期プライムレートみたいなところも やっぱ少し上がるのでそういうところを 通じて例えば貸し出しの金利がま変わると か住宅ロの金利が今でも少し変わってます けどもう少し変わるんじゃないかっていう 懸念が出てくるんですけど問題なのはこの マイナスうん利を0金利にして全体の金利 のイールドが上がったとしてもそれを持続 的にずっと上げていくのかっていうとこに ついては今みんな誰もそんなこと思って なくてマイナス金利からあの0金利1回 上げたらもうしばらくやんないでしょうと 日本ってそんなに強くないから金利の 引き締めもそんなやんないでしょうと アメリカが利下げにこれから転じるかも しんない時に日本が利上げなんかするわけ ないでしょうてみんな安心してるのでうん ああのこのマイナス金利とそのこれからの 金融引き締めっていうの別に分けてみんな 結構考えてるのでおそらくこれ私のそう ですけどマイナス金解除してももうこれ だけ織り込ましたのでそんなに大きな影響 は出てこないんだと思うんですねうんほ ただ1つうんすごく説明しててあの困るの はですね5年配の方にこの説明してると すごく分かるんですけど若い方の説明する と例えばあの金利のついた世界で生きた ことがない方いっぱいいるんじゃないです か例えばあの学生から今なった方とかもう そうするとえと日本で言うとだから95年 ぐらいからもう金利ないのでだ金利がつい た瞬間に何が起きるんですかとうん何が 起きるんですかだからそれあの経験してる 人からするとそういう話住宅論の話とか 多分なんとなく分かると思うんですけど 全体としてよくわからないっていうところ で多分バタバタするんじゃないかっていう

のが1つ非常に重要でコミュニケーション 多分すごく重要になるということとそれは 経済的なということでもなんか社会社会学 としての混乱が生じるとかそういう意味 ですかまそう私はそう思いますねだから あのえっと世代感でこの金の捉え方が だいぶ違うんじゃないかっていうところが 1つとそれからもう1つはその企業行動の とこから考えると日本がやっぱりおかしく なったのは97年ぐらいからあの企業が うん資金情になったんですよねお金を どんどんどんどん銀行に返し始めたんでだ から今お金いらないんですよでもこれ今 設備投資があのマクロベースで100兆円 の規模で設備投資出始めたのでま余剰資金 が企業にいくらあったとしても数年後には 多分あの資金不足になるし多くの企業で 資金が足りたいところが出てくるのでそう するとやっぱ金利が欲しいお金が欲しいに なってくるとやっぱ金利が上がる圧力が かかってきた時にこの政策を0に上げ ちゃった時にその影響が後から出てくる 可能性非常にあってうんをどう コントロールするのかっていうのが多分 上田さんがこれから問われるとこだと思う んですよねうんその時代になるとじゃ 例えば住宅ローンとかね車の論かもそうか もしんないけれどもみんなちゃんと離陸 ってのはちゃんとかかるね5とか7とか8 とか理事者がかかってくるよねそういう ものちゃんと向き合いながらやっていか なくちゃいけない時代にこれからかなって いくなっていくと思いますねだから今 えっと金融も財政も異常なのでや異常な 状態を普通な状態に戻している時金利って あった方がいいんですかもうそもそも話 です例えばですねお金を春からいすると どうでしょうかその物価が上がってるのに 物価が2%3%上がってるのに名目金利0 だったら貸損ですよねうん実質金利-2% 3%ですからやっぱりお金を貸側からする と金利がついてくれてないと困るでま問題 は借りる側はいいけども貸側は困 るっていうそういう関係が長続きはしな いっていうことなですももね資本主義って いうものはお金の循環をしてる仕組みな わけですけどそれの心臓であり肺がうん それがぐるぐる回るためにはやっぱり銀が 一定程度全に能しないといけないので やっぱりこう貸しあげたりとしたりとかい しなあめと藤がミを批判してるように聞て だから違う そうで本来は金利は一定程度必要なんです ところが今異常状態で全く資金が循環し ないデフレ状況だからゼにしたりマイナし

たりとかする応急所取らないといけないだ からがうん資金が循環するまで金利は 引き下げておくべきていうのが アベノミクスの考え方なんですよだから アベノミクスが目指してるのは決してあの 金利が0マイナスである状況を未来英語 続けようとけでいや全然だめです全然です からちゃんと成長する状況にを目指してる のでアベのミックスはですからそうなる ことを夢見てるんですが今この状況で金利 を引き上げるなんてことはもう絶対にやっ てはいけないというのが我々の立です自分 としては2つあってまずさっきの話あり ましたけどもま心臓の話もそうですけどま もっと金融はです銀行担当ですそうそう あの1番なのはですねやっぱり銀行儲から ないといけないっていうこと1つとして あるんですけどそれ以前にですねうん そもそも資本主義す民間資本主義の心臓 っていうのは金利なんですよ何の投資も そうなんですけども資源配分をする時に 何かの尺度に対してこの資源をここに配分 するのかここに配分するのかここのところ から引き上げるのか引き上げないのかを 決めるのは要するにリスクフリーうんに 対してプレミアムを払ってそこで決める わけですはいはいはいそのリスクフリを0 にすることによって結局その素晴らしい 会社とどうしようもない会社っていうのは 同じなんですそれさっきのどさんの話に つがるはいで自分はなんか銀行担当だった 時もそうだったんですけどそれ例えば権利 が3%だった時に2%しか払えない会社と は不良債権ですようんただ0%の場合は 5%払える会社と30%払える会社と1% しか払えない会社っていうのは同等なん ですうんうんうんうんそうするとね資源の 再配分っていうのは全く起こらない なるほどですから今まで日本政府が何やっ てきたかていうとですね経済要すにバブル が崩壊してダメになった時にとにかく マクロ環境をその1番緩いものにすると それは現在はしましたそれで政府施術を ガンガン増やしましたそれにゼロ金利にし ましたおまけにそのうん的緩もしました うんでそれでずーっと今までやってきたん ですけどこの環境は異常事体で誰がどう 考えてもこれは日本日本経済が伸びるはず だっていうことを考えてたんですけど やっぱり人口の分ではですね無視したやり 方なのでそういう意味ではですね今まで こういうゼロ金利政策と私は銀行担当だっ たも反対してたんですけどなぜかというと 民間経済はもう機能しなくなっちゃいます よ

とこからは国のプライマリーバランスこの いわゆる収支がちゃんとできているのかと いう話を伺っていきます2024年度の 予算案というのが出来上がっていてまこれ に加えてノト半島自身の支援のためのまた 予備費というのが増えてくるんですけれど もドイさんまず日本のこの予算案まこの出 と入りあっているのかまたそれをうん国際 で賄っていることもありますうんこれを どんどん減らしていった方がいいのか今は その時じゃないのかこの辺いかがでしょう かはいあのまず国際発行はその今で今まで の状況ではま随分過剰に国際発しはいで何 が問題かって言えばやはり世代官の受益と 負担のアンバランスを生んでい るっていうことですねで確かに中あった いろんな経済危機があったでその危機を 乗り越えるまでには何とかしなきゃいかん ていうのは分かるけれどもそれが旅重なっ ているがゆにどんどん今の年配の方々のい 世代はほとんど負担をしなくても済む けれども若い世代の人たちは金利が上がっ てくればリバ費が少なくとも負担しなけれ ばいけないってことになってくるでしかも 物価が安定的に2%あの上昇するってなれ ば絶対国際の金利は2%よりも高くないと 誰も貸してくれませんから当然その分の リバライフが将来世代に付け回してくると いうことがあるわけなのでやはりどがすぎ てはいけないということですねで私は 2024年度予算はまやっぱりもう少し うん際減らせたんじゃないかなと国発それ 入ですね3兆円はいもうちょっと減らせた んじゃないかなと思うんだけれどもまあの まそこまで減らせてないっていうのはある でただ唯一その助かってるのは物価上昇分 だけ債務負担が軽くなってるっていうこと なですねはいでそれはま今までデフレだっ たからその恩恵はなかったけれどもま いろんな計算の仕方ありますけれど40兆 から100兆円分ぐらいの国際はうんうん フレによって負担軽減されたってことに なってるで誰も負担してないように見える けどそんなことないわけです我々の生活区 とかって言ってるやつはあれはインフレに よって政府が借金返しに回されてしまって るっていうことなるでインフレ税で借金 返すんですかとでまぜ全くインフレに頼る なっていうのは無理ですま実際ぶか上がっ てくるんでインフレに多少は頼らなきゃ いけないけれどもやっぱりもうちょっと あらかじめ国会で財政民主主義のうんで税 法律主義であらかじめ定められた法律の元 に誰がどういう形で負担するかっていう ことを事前に決めた形で税金で負担して

返済するという形に持ってかないといけ ない藤さん35長の新規国債はいあのこの 財政健全化にやるべきかやらないべきか僕 はやるべきであるという意見に賛成です まず賛成ですただ同先生と私では財政健全 化とは何かということについての定義が おそらく違うと思います僕の定義は一般的 にはあのなんかであの国際的な標準的な 財政率というのはえっと債務GDP品の 安定化これどういうことかっていうと借金 がどんどんどんどん増えていく速度と経済 が成長していく速度だったら大体同じが 経済成長の方が早いということを目指し てるんですしたがって借金が増えていく ことそのものは許容されるっていうのが 一般的な財政今の日本はそれで言うと日本 のGDPの成長率と借金の増加率っていう のはセフですかえっと今は府な状況になっ てます特に物化が上がってるんで目GDP が増えてるんですよだけれどもそれが保証 されていないから消費税を増税したり支出 をカットしたりすることで国際発行額を0 にしましょうと言っているんですけど僕は これはあの財政率としてえきつぎるという ことを言いたいでで2つ目で僕は今 申し上げた意味でその債務GDP品の一定 化借金の増え方と成長率というものが安定 的にするためには2つの方法があ1つは 緊縮政同先生がおしゃもう1つは僕が 申し上げてるようなうん です積極財政をすることで僕は先ほど消費 税の税だとか支の拡大ということを言って ますが公的な消費税税を張してるわけでは ない2年3年その間徹底的に徹底的に財政 出動を行い経済がしっかりと成長するよう な状況にしていくことができれば税収が 増える最初3年間4年間ぐらいそれをやっ てたんじゃないですい残念ながら2014 年の4月に消費税増税をしてしまったこと でそこでこけてしまってるんです残念なは していてもそれをこの効果を結の消費税ッ があったこ論三さんが私のテレビ番組に出 てた時にそれに関して反省しているという 反省のべも述べられたことがあるぐらい ですしってあん時時の消費税増税さえ なければ安倍のミは成功してたんじゃない かと私はてずっと申し上げたんですが パブリックでも安倍さん言っていただいた とあでいずれにしてもですねうん高級的 じゃないであさらに言うと全額0%にする 必要はない例えばあの軽減税率の仕組みを 少し拡充してイギリスのように食料品とか 生活品をうんするあるいは0%にすると いうことをしっかりと成長するまでやって おくそういうことができればですね経済が

成長することができてで借金がある程度 増えても経済が成長してるので国際基準と しての財政はられさんどうになるんですか えっとですねこの議論も正直20年30年 やってるわけですよで毎回毎回民間の エコノミストとして思うのはですねあの 事実は一体何なんだっていうのすごいよく わかんなくて海外の例見ても例えばコロナ が起こったにすぐそのやっはい政策に対し ての評価ってすぐデータで出てくるわけ ですよ日本って未だにコロナのも話も出て ないですよねで過去やった政策に対しての 評価も何も出てないですよねだからデータ も何もないのにちょっと本当おかしな国で ちゃんとその政策の評価できるものをまず 土台としてちゃんと作った上でデータ化を した上でこういう議論しないと数年後には 今多分おそらく政治が止まるので数年後に はこの動き始めて負担像の問題とかやっぱ なった時に自分がどうなってるのか分から ないで議論はできないですよでここが やっぱ最大の日本の問題だと私は思って ますさずっと言ってた話ですよね日本の 政策がそんなデータベースとになってない いっいうそれはねもっともっとその厳しく 言うとですね終わった後の制作の評価 データ出てこないだけじゃなくて制作を 立てる時でさえデータに持ついてないわけ だからほとんど抽象的な話で感情論だとか いやこいこういうこと言われたんですよっ ての言ってですね八島さんもそう感じに なりますかそうそう思いますいや僕もそう 思いませんいやもう日本の政策の決め方は 残念ながらエビめさミクもそんなどんぶり な感じで我々はしっかりやろうとしてまし たここで日本経済の持続的な成長に必要な ことについてご提言をいただきますまずは キソさんお願いします はいうん経済の基本中の基本っていうのは 賃金なんです途上国と先進国何が違うのか と賃金が違うんですうんでそれはどうやっ て実現するのかと手段です今年は実質その 賃金を上げるために最低賃金最低6% 引き上げ ですはい軽減税率は私は0%オだと思い ますはい藤井さんお願いしますはいもう まさにま後金村さんがおっしゃった目的低 賃金をそれこそ6%上げたいそのために いろんな手段が僕は考えられると思います がそん中で最も効果的なのはやはり消費 減税だと思いますでこの消費減税の中には 軽減税率の拡大拡充深掘りというものも 含まれますはい島さんお願いしますはい えっと稼ぐのは民間ですだから来年度稼い でもらってえ来年度の今やってる上げを

ちゃんとやってくださいなるほどどさんお 願いしますはいなんとかがにくければ今朝 までにくいという形で消費税を全部その 責任に転化するっていうのはよくなくて やはり民間企業が化学添加力を強化してえ 賃金が上がっても製品の値段を上げても 需要が減らないそういう経営体質に変えて いただきたいという風に思い [音楽] ます [音楽] です

34 comments
  1. 唯一の主要産業自動車産業が10年以内にホウカイ

    そうなると中国人観光客向け倍駿業が新たな主要産業になる

    最終的にタイやフィリピンになる

    政府債務対GDP比が世界最高260%、経常収支が赤字で円が紙くずになったらタイやフィリピンより貧しくなるよ

  2. どいつもこいつも嘘ばかり。
    増税とファミリー企業の関係性を話さなくてはならない、今の日本。

  3. 大企業の内部留保?中小企業は減税です。消費税廃止無駄な天下り法人廃止公金チューチューは、酷いです。安ければ良かった?円高で生産産業が潰れました。国債をどれくらい発行ですか?日銀株の55%は、相殺出来ます。日本以外の先進国は、100%民間中央銀行です。

  4. 最低賃金あげるか、需要増加の人手不足以外に給料上がる要素なんてない ボランティア精神で給料あげてくれる経営者なんて存在しない 上げざるをえない状況になって給料が上がるわけで 給料上げざるをえない状況というのは端的に言えば人手不足 給料をあげていかないと人が来てくれない残ってくれないという状況になって初めて給料はあがる

  5. 御用記者と学者しかいないのかな?
    アベノミクスは失敗!お友達だけにお金が行く政策でしたね
    法人税上げて、給料上げたら(金額は議論の余地ありますが)減税これで簡単に賃金上がりますよ
    何で誰も法人税の話しないんですか?
    法人税下げて消費税増税して、経済が悪くなった現実見てください

  6. 1年間だけ減税して、そのあとに何が待ってるのでしょうか?賃上げしても増税では可処分所得はどうなるのですか?

  7. 給与を上げるのに最賃を上げてもあまり意味があるとは思えない

    何故か、経営者は最賃より少し高い値段で雇っているだろうから直ぐに効果は見込めない

    この議論の中で論じられなかった事がある 「法人税」である

    平成元年には、法人税の基本税率42%だったものが現在23.2%である

    法人税はざっくりいうと利益から人件費を含め経費を差し引いたものが対象となる

    そりゃ内部留保も増えるし人件費に回さず株主配当金及び内部留保に回るのが当然の帰結である

    消費税を5%減税し法人税を平成10年あたりの35%にしてみればいい どうなるか?は知らない

    経営者とすれば法人税払うぐらいなら給料を上げようと考えるのではないか?

    ただ30年経済政策を失敗したのは確かである 道を間違ったと考えるなら少し戻ればいい

    簡単な話である

  8. どこの国もやってねー債務償還費(国債費)なくせばええやん、利息も殆ど日銀(国納)

  9. なんでなんだろうね、90年代から失われた30年ってなって安倍政権の負の遺産(五輪、統一教会、派閥政治問題関連)も見えてきてる(もちろん外交の成功もあるよ)のにも関わらず、新しい改革派の政治を求めるんじゃなくて既存の清和会的な政治家(保守強行路線)を日本国民が求めるのはマジでなんでなのかってきになる。

  10. これは今の中国共産党や自民党にも該当することなのですが、経済問題を政治の「プロパガンダ」で乗り越えようとする部類の方々が日本には一定数おられて、バブル以降の日本の経済成長の足かせとなって国民を苦しめてきたのだろうと考察しています。

    そういった意味においては、客観的事実やデータに基づいた経済政策が必要ということを学者の皆様が口を揃えて仰っておられましたのでとても安心して視聴できました。
    とても画期的で良い番組です。これからも応援しています。

  11. 土井丈朗さんが、ダントツで庶民のことを考えて無いな~。
    アトキンソンさんは、だいぶ勉強してきたような。消費税についての理解さえ進めば、まんま藤井さんの意見になるのに。規制緩和やゾンビ企業すら言わなくなったのは、ビックリ。
    矢嶋さんは言い方の違いだけかな。消費税減税や社会保障減免しても大丈夫ということだけに気付いてくれればいいのに。
    どちらにしろ、日本自体がヤバいので、他の人の意見も藤井さん寄りになってきましたね。
    反町さん、いい加減、土井丈朗さんのマヤカシに気付いて、目覚めてくれないと。難しいけど、勉強して欲しい!

  12. 土井は、財務省のポチらしく債務償還費がまだ未来世代の負担とかいってるね。財務省でさえ、国民負担じゃないって認めてるのに

  13. アトキンソンさんの言う通り
    黒字になっても労働者に金はまわりません!経営者がアレだから💢

  14. 土居丈朗 官職 2002年8月 – 2004年3月 財務省財務総合政策研究所主任研究官(任期付一般職国家公務員)元財務省やんw藤井聡さん以外全員工作員じゃないかw

  15. 現実的な話として消費税減税、ガソリン税減税、住民税減税、所得税減税すれば可処分所得が大幅に増えるだろ。

  16. アトキンソンが間違ってるのは、まず中小企業が余裕があると考えてるところ。
    好景気で経営者が給与を上げてない、投資をしてない前提がまず間違ってる。
    だから消費税を減税するなどの経済政策が必要なの。何言ってんだ。

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