ジャニーズ事務所は社長の「辞任」に踏み切るのでしょうか。事務所側は社長の処遇については明らかにしていません。
一方、再発防止特別チームの調査報告書が発表されたことを受け、立憲民主党が被害者のヒアリングを行いました。解説です。
■ジャニーズ 社長の辞任は? 元ジュニア「退陣せずに、しっかり責任を」
上村彩子キャスター:
ジャニー喜多川氏から性被害を受けた男性らへの救済、またジャニーズ事務所は社長の辞任に踏み切るのでしょうか。
ジャニーズ事務所による再発防止特別チームの調査報告書がまとめられたことを受け、30日に立憲民主党がヒアリングを行い、被害者の方たちでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバーらが出席しました。
このメンバーで、元ジャニーズジュニアの石丸志門さんと大島幸広さんは「二度と性加害は起こさせないという世の中を作るためには、国の関与は絶対必要」と述べ、ジャニーズ事務所と被害者、そして国が一体となるべきだと訴えました。
ジャニーズ事務所による再発防止特別チームがまとめた調査報告書によりますと、再発防止策としてガバナンスの強化についての提言がありました。内容としては▼藤島ジュリー景子氏の代表取締役社長辞任▼同族経営の弊害の防止などが盛り込まれていました。
再発防止特別チームの専門家は「ジュリー氏が経営トップのままでは職員の意識を根底から変えてジャニーズ事務所が再出発することは極めて困難である」という発言があり、ジュリー氏の社長の進退が再発防止に影響があるとみられています。
ジュリー氏の代表取締役社長辞任について当事者の会の大島幸広さんは「まずは退陣せずに、しっかりと責任を取って、この問題がきれいに片付いたら退陣するなりしていただきたい」と、解決まで携わるべきだと訴えました。
南波雅俊キャスター:
社長の辞任要求やガバナンスの強化、社内研修を行うなどの対策があるようですが、弁護士の視点としてどのようにご覧になりますか?
萩谷麻衣子弁護士:
この問題の背景にジャニー喜多川氏の性的な特殊な異常さがあるのであれば、ジャニー氏が亡くなっているので再発の可能性は低いと言えるかもしれません。しかし藤島ジュリー景子氏が社長になり、性加害を認識しうる立場であったのに監視役が果たせなかった。
また社外取締役が入っているにも関わらず取締役会を開いてこなかったのは、やはりガバナンス、コンプライアンスの構築の意識が非常に低いです。このような方を企業の顔にしていたら、改革はできないと思うので、まずは退任されること、そして救済措置は別の形でしっかり行うことが重要だと思います。
井上貴博キャスター:
この問題はメディアと事務所の関係性、芸能界との距離感、報道のあり方など、もう一度ゼロから再構築していかなければいけない。それがメディアにとっての正念場であると思います。
再発防止特別チームの提言によると、時効が成立している人に対しても救済措置の対象とすべきなど、ある程度踏み込んでいる部分がありましたが、まだ足りない部分や追及すべき点などはありますか?
萩谷弁護士:
救済措置については、法の枠組みを超えて、時効が過ぎていても、立証が厳格にできなくても救済すべきだと言った点は非常に踏み込んだと思います。
それは長い期間、日本を代表するエンターテイメントのトップが子供の人権を蹂躙しながら、多大な利益を上げていた。その利益を吐き出して被害者を広く救済すべきだという考え方が背景になったと思います。
一方、メディアの人権の尊重の監視役割についてもう少し踏み込んでいく必要があったのではないでしょうか。メディアの黙認が長期間、人権蹂躙というものを許してしまったわけですから、そこは踏み込み方が足りないと感じました。
井上キャスター:
これまで長いメディアの歴史でもたれ合いでやってきたものが、いきなりすぐに変われるだろうかということではなく、より第三者の目が必要だというご指摘ですね。
■100%株式保有のジュリー氏 「辞任しても影響力は完全に残る」
上村キャスター:
藤島ジュリー景子氏は今回の提言をどこまで受け入れるでしょうか。
1962年に創業されたジャニーズ事務所ですが、藤島ジュリー景子氏は2019年に代表取締役社長に就任しました。ジュリー氏は他にも書籍・雑誌やグッズ販売、音楽の著作権、映画やショーの企画制作など複数の関連会社で代表取締役を務めています。これらにもどのような影響があるのか注目されます。
30日に行われた立憲民主党のヒアリングではジュリー氏が辞任しても影響力は残るのではないかという意見もありました。再発防止特別チームによる調査報告書によると、ジャニーズ事務所の株の保有率は▼2019年～ジャニー氏死去後 メリー氏50%、ジュリー氏50% ▼2021年～メリー氏死去後 ジュリー氏が100%保有している状況です。
立憲民主党の長妻昭政調会長は「ジュリー社長の辞任を求めていたが、ジャニーズ事務所の株を100%所有しているので、仮に辞任しても影響力は完全に残る」と危惧しています。
…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20230830-6106453）
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先ずは口先でどうこうでなく
補償を！！
会社ぐるみの犯罪。解散命令のうえ、溜め込んでいる財産は差し押さえて賠償に充てるのが妥当。
今後この人も被害者だったのかなーって目でみてしまうしメンバーとか親の事考えて言えなかったり訴えても揉み消されたりなんかもあったんだろうけどそれこそ負の連鎖だし純粋な気持ちで応援はできなくなってしまうわ。
性的異常者が芸能プロダクションを経営し所属タレントを性的に弄んでた。
性的異常者のした行為は性加害じゃなく性犯罪です。
今になって騒いでるが長い間この蹂躙を黙認、黙認しこの会社に利益を与えてたマスコミ、メディアも同罪です。
特別チームの報告書をよく読んで欲しい。
口にするのも憚れるような本当に酷い行為が強要されてたのがわかります。
人権蹂躙も甚だしい。
被害者の救済と補償を最優先にし、事務所は解体的出直しじゃなく解体です。
逃げちゃダメだよ。誠実に謝罪と賠償をしないと。
他人事みたいに語るキャスター
ビッグモーターで学んだのかな？
相変わらず、売れてる先輩達はダンマリを決めてるな。変態ロリコンはもう居ないんだから、再発なんてしないだろ。
アイドルや女優に枕営業を強要してきたテレビ局にもメスを入れるべきなんじゃないの❓
辞めようとしなければ、辞めろと言うくせに
カウアンがジャニー喜多川にやられたのは今から6年前だからまだ刑事事件として立件できるはず。被疑者死亡のため
不起訴になっても
ジャニーズ事務所を家宅捜査してほしい
金銭的、社会的制裁を受けるべきです。性加害者の加担をしてきた重罪を知るべき。
テレビ局にできる唯一の事はジャニーズ事務所と仕事をしないこと。タレントに罪は無いと言って、ジャニタレを使い続ける事が、性犯罪を黙認し続けた態度を改めようとしない証拠になると知れ。テレビ番組にジャニタレを使う事がジャニー喜多川というバケモノに栄養を与える行為だったのだから。
ビッグモーターかよw
救済の蒼月、首都圏空襲0901…
ジュリーさんが辞任しただけじゃ意味ない。他の責任者も全員会見、謝罪、損害賠償。人ごとのように騒いでるけどメディアにも責任あるでしょう？
スマップ、嵐、V６などなど有名グループでジャニーズ全盛期のメンバー誰ひとりと口を開かないあたり、闇をかなり感じるわ
メディアはもちろん最悪だが、ジャニーズに心酔する一般人もこの事件に加担したと言えるのではないか？
メディアに踊らされたとはいえ、事実を認めない、認めようとしない信者、その信者による正論者への攻撃
これは全ての人間の問題
次は麻でこうなる
日本人の中にどれだけ冷静に本質を見、警察組織やメディアが嘘をついてることを疑えるのか、
故安倍晋三氏が麻の勉強を始めたその矢先の事件
マイノリティの意見を見下す国民性
今日も若者が生け贄として懲役刑を受けている
正しい知識を広めなければならない時なのに、これまでのダメ絶対が間違いだったことを認めたくない大人のために人生を破壊されている
麻の害を、利用価値を知った上で一人の人間を牢屋にいれてほしい それが強盗犯と同じ罰を受けるべきなのか、、、
視聴率＝100分率マスメディアのIT機器エンターテイメント・ニュース至上命題が、延々継続させた主な原因。上から目線日系ポリテックス退陣。
これから起こる莫大な訴訟に対応しなきゃいけないから株主でよかったな。
長年性加害に苦しみ続け、勇気を出してみんなで力を合わせて告発する活動を続けている被害者団体の方達がいる一方で、普通にいつも通りテレビで活躍する現ジャニ辞めジャニの人達を見てると、その差がすごくて闇を感じて怖くなる。同じ世界にいた人達同士とは思えないというか、同じ世界で起きた出来事とは思えないというか、何なんだこの差は。
誰か1人でもいいから国民的アイドルと言われたような人達がこの件にもっと触れて声を上げてくれたら被害者の人達は救われるしもっと状況変わると思うけどそれを望む気持ちは間違ってるのかなぁ。。
責めるとかじゃなく、このまま何事もなかったかのように誰も触れずに史上最悪の凶悪事件が流れて行く事がめちゃくちゃ不自然で違和感あって気持ちが悪くて仕方ないんです😭
責めるべきはもちろん加害者と黙殺し続けた周りの大人達です。
コンプライアンスとして創業家が離れるのは当然。
今後経営に関与せず、出来ないようにするのも当然。
その上で賠償は創業家と事務所で責任割合を確定してケアしていく。
ならば創業家は全株式を売却して関係を断ち、株の売却益は全額賠償の基金とすべきでは。
事務所設立以前から行われてきた事なのだから、これまでに得られた利益の全てを手放せと言われても当然のところを、相続した財産と事務所に関わる権利の放棄だけで赦されるなら儲けものだろう。
事務所の重役として散々利益を得てきた半生なのだから。