長期化するイラン情勢。トランプ米大統領は今月31日からの中国訪問を延期。習近平国家主席との首脳会談を「5～6週間後」に開催する見通しを示した。習政権の受け止めは？また、ホルムズ海峡の事実上の封鎖は、中国のエネルギー政策にも影響を及ぼすが…。これまで中国は、「対米共闘」を旗印に、イランと深い友好関係を築いてきた。2016年に習主席はイランを訪問。当時の最高指導者・ハメネイ師と会談し、包括的戦略パートナーシップを締結している。米・イスラエルのイラン攻撃は中国の中東政策にどのような変化をもたらすのか？
ゲストは、中国で防衛駐在官を務めた元海上自衛官の笹川平和財団上席フェロー・小原凡司氏と、元NHK解説主幹で中国・北京の駐在経験もある青山学院大学教授・池畑修平氏。イラン情勢は習政権の台湾政策にも波及するのか？中国外交の今後を議論する。
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中国は苛立たしい？
そんなわけはないでしょう？
静観だけでは勝つじゃない？
何でも中国と比較している。何を持って中国と比較できる！日本はすでに三流国家を向けて突っ走ってる。
何がイラ立たしい？トランプが願って中国に訪問したがってるのは見え見え。評論家だと思うはバカだな。
いや、これ結論出てるっしょ。中国じゃなくて日本がイランとアメリカを仲介するべきなんよ。ここを他国に任せる理由がないし、日本が動かないのは戦略的に見て機会損失が大きすぎる。中国が入れば覇権争いの文脈で警戒されるのは目に見えてるし、だからこそ中立的に信頼を取りにいける日本が前に出るべきなんよね。実際、日本は中東と決定的な対立を抱えてない数少ない先進国なんだから、このポジションを使わないのはもったいないとかいうレベルじゃなくて、怠慢に近いと思う。ここで日本が仲介して停戦や関係改善を実現するべきだし、それによって中東における存在感を一気に引き上げるべきなんよ。そうなればエネルギーの流れに関与する立場を取れるようになるんだから、原油取引をドルから円にシフトさせる動きも進めるべきだし、「円を持たないと資源が買えない」構造を作りにいくべき。そこまでやって初めて円は基軸通貨としての地位を取りにいけるわけで、今みたいに受け身でいるだけじゃ一生変わらない。で、その延長線上にあるのが、パックス・アメリカーナ終焉後の秩序を日本が主導する未来なんよね。軍事じゃなくて調整と経済で安定を供給する日本が中心になる、いわゆるパックス・ジャポニカの世界を現実にするべき段階に来てると思う。結局これも同じで、できるかどうかを議論して立ち止まるフェーズはもう終わってて、日本がその意思を持って取りに行くべきかどうか、それだけの話なんよ。今の状況で動かないのはリスクでしかないし、このチャンスを逃すべきじゃない。日本にはそれを実現できる経済力もある、技術力もある、その機会がいま目の前にある、あとは判断、やると決める判断だけっしょ。いま決断して動かない理由がない。
池畑さんの解説は参考にならなかった。小原さんの解説は興味深い。