上泉雄一トークライブinTokyo
2026年2月7日(土) A Talk Club WOOFER (東京都)開催決定!(昼夜2部)
【会場チケット購入はこちら!】
昼の部:https://livepocket.jp/e/ehx1s
夜の部:https://livepocket.jp/e/5jij3
MBSラジオ朝の情報番組。
MBSアナウンサー上泉雄一が、
月:高橋洋一 火:週替り専門家 水:石田英司 木:須田慎一郎 金:石田英司
と曜日ごとの専門家とニュースを深堀りして紹介します。
また日替わりアナウンサーは
月:西村麻子 火:河西美帆 水:山崎香佳 木:海渡未来 金:松川浩子が登場。
お便りは uwa@mbs1179.com まで
#須田慎一郎 #ニュース #外国人
その議会の意見書はまあいいとしても、この人たちは移民政策を争点にした選挙で当選したわけじゃないので、
改めて移民政策を争点にした選挙を行うべきです。
なぜならこの政策には、外国人をサポートするための莫大な税金が投入されるからです。
しかも日本社会(治安や習慣など)を大きく変化させます。
日本は民主主義国なのですから、日本国民の税負担や生活が大きく変わる政策を進めるには、民意を問わなければなりません。
現状では、国民が許可していないのに国や知事、議員が移民政策を勝手に大規模に進めている。
これは民主的な進め方ではありません。
すみやかに国民に移民政策の是非を問い、その結果にもとづいて移民政策について検討すべきです。
莫大な税金を勝手に使ってはいけないと思いますね。
土地使用上限制限法をお願いします
排外主義はダメ、差別はダメ・・・・これは一体どこの国で誰がされていること?あなたの家に見知らぬ人外国人が入ってきて、「今日からここに住みます!」と言って、出て行けと言ったら「差別だ!排外主義だ!」と言われて「はい、わかりました・・・」と同じことです。まずはここはどこの国でこの国の主権者(持ち主)はだれなのかという事です。日本国の領土領空領海は主権者である日本国民の共有の財産です。
何も戦争だけが侵略の仕方じゃないもんな。共生なんて綺麗事言って気持ちよくなってる輩の脇の甘さに乗っかって母屋を乗っとりゃ良いんだから。安易な理想論の代償払わされるのはいつも現地民。悲しいけどこれ現実なのよね。
高橋洋一さんが「外交は相互主義」とおっしゃっている。
日本人が中国で土地を買えないなら、中国人も日本の土地を買えないように法制化すべき!
在留資格は期限付き、要更新、日本の国益に大いに資する功績があれば、日本国籍に変更した上で永住権を付与し、その条件を満たしてはじめて、国内不動産を所有できるようにすれば良いと思います。
雑音が鬱陶しいな
排外主義が良くないのなら、排中主義で!
何度も「外国人の方」と言ってましたが、「日本人の方」って言うことはある?
テキサス州の半分くらいしか土地のない我が国が外国人に土地を買わせることがおかしい。日本国民全部よりも多い富裕層がいる中国に規制をかけなければ土地、企業を牛耳られるのは時間の問題。考えなくても分かるのに現状調査を進めるとかつくづく馬鹿だと思う。遅いしボケてる。
育成就労の話も日本語すら話せない、漢字も読めない人て、注意書きすら理解出来ないという事
安全軽視も甚だしいんだよ
高卒レベルの日本語出来ない人の永住、帰化は認めたらいかん。
入国してからの日本語学習費用、マナー学習費用どちらも企業が負担すべきで、一定レベル以上に成らない企業は外国人労働者受入を停止させた方がいい
マジで外国人を連れてきて儲けている企業が責任を取るべき。マジで無責任過ぎる。
リモートワークを増やすなり、本社を東京から地方に移転するなり、東京移転させるなり、企業もいい加減 考えないと。
東京は緑のタヌキに滅茶苦茶にされるよ。
これ何の音、?
労働者が足りない訳じゃ無い。外国人を安く使いたいだけだ。40年前から、日系ブラジル人から始まって、時給1000円で働く労働者を入れたいだけ。タイ人も来た。何言ってんだか。
3:12 外国人所有、外国人居住者だらけのマンションは税金高くして儲けられないようにして手放すようにするしか無い。それでも手放さない場合は外国人自治区にする気なんだとおもう。外国人詐欺拠点みたいに警察が入れない地域つくられるパターン。
GATS協定は安全保障に関わるものは対象外でやれるはずだけど。
7:105 イギリスやフランス、オーストラリア、カナダとかでも同じやり方で中国人など外国人が不動産価格釣り上げて元から住んでる国民を都心から追い出して移民だらけの左派地域にされたのに、日本政府はわざと何もしなかった。
9:40 法整備してないし、法整備のスピード追いつきようがないのに大量に入れる自民党が悪い。
11:17 法整備される前に制度開始するの反対。一旦家族帯同も新たな育成就労受け入れも無期限停止にすべき。