自民・維新両党は、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けて、来年2月に政府への提言を取りまとめる方針だ。非戦闘目的に限る「救難」や「輸送」などの「5類型」を撤廃し、侵略を受けている国への殺傷能力のある武器輸出も視野に入れる。一方、どう歯止めをかけていくかなど、新たな課題も浮上する。「5類型撤廃」議論の背景にあるのが、威圧的行動を強める中国を念頭にした「同志国」との連携強化、そして日本の防衛産業の向上だ。特に防衛装備品の輸出拡大は日本に有利な安全保障環境の構築につながるという。その戦略的意義とは？
ゲストは、2020年当時、危機的状況にあった防衛産業の立て直しを指揮した元防衛装備庁長官の土本英樹氏。中国情勢や外交・安保政策に詳しい笹川平和財団上席フェローの小原凡司氏。そもそも「防衛装備」とは何か、「5類型」撤廃で何が変わるのか？徹底検証する。
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これが意味するのは当然抑止力強化というのもあるだろうが、「万が一台湾が陥落して中国領土になった場合」の備え。
「日本は四方を海洋に囲まれているから大丈夫」というのは、事今に至っては慢心になってきている。
平和と戦争は波の様なものだし、人類は良くも悪くも不可能を可能にしてきたわけですから。
ダイキンから砲弾部門の国営への移管、とかあるのかねコレ
あとこんな事あまり言いたくはないが、場合によっては有事にはそういう工場は高価値目標になるんだろうかね