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高市政権への中国による“けん制”は軍事的挑発に加え「認知戦」までも。その手練手管で世界の対日認識を塗り替えられぬよう、日本が取るべき対抗策とは？
『標的は高市政権？中国の対日「認知戦」脅威度と対抗策は？』
台湾有事をめぐる高市首相の国会での発言を発端に溝が深まっている日中関係。高市政権への「けん制」は、ついに自衛隊機への火器管制レーダー照射という軍事的手段にまでエスカレートした。また軍事的な挑発と同時に、中国国防省や外務省などのＳＮＳでは、ポップなイラストや短くインパクトの強い文章で高市首相をやゆする動画などが投稿され、巧妙な宣伝戦を繰り広げている。こうした「日本に対する世界の認識」を上書きするかのような情報戦もまた、日本にとって大きな脅威だ。
日本は「認知領域の戦い」にどう対抗すべきか？
長年、中国の手口と戦略を追い続けてきた専門家を迎えて緊急分析する！
▼出演者
＜ゲスト＞
勝股秀通(日本大学危機管理学部特任教授)
八塚正晃(防衛研究所 中国研究室主任研究官)
《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分／BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
※こちらは「BSフジLIVE プライムニュース」の２時間の討論をダイジェストでお届けします。
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ではここからは今回のレーダー照射事件に 対する国際社会の反応を見ていきます。 まずこちらオーストラリアマールズ国防省 。私たちはこの24時間に起きた中国の 同行について大変大きな懸念を持っている 。アメリカ国務省9日。中国の行動は地域 の平和と安定に指するものではない。 同盟国である日本に対するコミットメントは揺ぎなく、本件を含めて緊密に連絡を取り合っていると、こうした反応があったわけですね。安塚さん、国際社会は中国の動きをどのように見ているという風に分析されてますか? はい。え、国際社会の中でも、ま、特に あの 中国の周辺国、ま、これはアメリカ合衆、 ま、ニュージーランドなども含めます けれども、そういった国々は、ま、常に 中国の軍事的な行動の、ま、あの、威圧で あったり、あるいはその軍事活動の拡大と いうものを受けておりますので、ま、今回 のレーダー照者の事件に関してもやはり、 ま、日本側と似たようなあの、感覚を持っ てるという風に感じております。で、ま、 レーダー照者まではいかないしても オーストリア、アメリカ、フィリピン、 韓国様々な国が同じようなあの軍事的な、 ま、挑発を受けている実績があの、ま、 経験がある中で、ま、非常にこう日本に 対して共感するというようなあの声はある んだという風に思います。ま、ただあの 一方でですね、ま、国際社会と言っても、 ま、東アジアにとまらず、ま、様々な地域 がああります。ま、例えば中東アフリカ、 あ、あのラテンアメリカ、え、そういった 、あ、あの地域においては必ずしもこの あの日中関係の、ま、軍事的な対立に対し て関心が高くなかったりします。で、こう した地域においても中国は、ま、非常に こう積極的に情報発信をしているという ことを考えると、ま、あの、もちろんその 理害関係、え、者、ま、アメリカ、 アジア諸国を見ることも重要ですけれども 、国際的な幅より幅広い国がどういう風に 見てるかということに対してもアンテナを 建てる必要があるのかなという風に思い ます。さんはいかがですか? あの、中国はこんなことをする国なんだっていうことは今回のことで多くの国々にあの分かってもらえたんではないかなと思うんですけども、あのオーストラリアの国防大臣が発言してようやくアメリカの国務省も政府としてコメントを出す。 ある意味で言うと中国のことについては分かっているけども、今やはり中国の経済力というものがあまりにも大きくなってきてるんで、多くの国は黙ってるわけです。 うん。 中国にいじめられたくない ということで、逆に言うと今日本がどういう対応をするんだろうかっていうことをある意味見続けているっていうのが多くの国々の共通認識ではないかな。 逆に言えば日本がここで押し黙ってしまう とか中国に言われたようなことでその高一 さんが発言を撤開するようなことになると あ日本もダメなんだっていうことが国際 社会の中に広がってしまう。もう中国に 逆らえないねということになってしまうん でやはり踏ん張りどいところ もあるのかなと思います。 本側の進めるという意味でも何が起きたのかっていうのはきちんといんな国を説明をしてで逆に向こうに情報してもらえるようなプラットフォームを作るとかそこら辺ぐらいまで日本はむしろ濃度的に動いていかなければいけないってことなんです。 そうですね。だから最初に出たあの中国の海場自衛隊にあの訓練のスタートを告げましたよ。 ああいうのはある意味で言うと中国がボケを掘っている部分でもあるんでああいうところはどんどん要するにあの発信していく要するにあなたの国では そのノータムつまり上空の安全を考えるだとかそういうことが全く理解してないんですか?ていうようなことなんかは言ってば世界中の例えば民間の航空機のパイロットの人たちも危なくて通れなくなるわけですよね。 誰に対して注意を換起するんだ?自衛隊に対して注意を換起するんではなくて民間の人たちの安全を守るんですよっていうことが軍の訓練でも決まってる時に うん。 小泉大臣がノータム走してないよね。ていうことを言った時に、あ、あの回答したっていうことは 中国軍という国はノータム知らないんですかっていうことをもっともっと言うべきです。 あ、なるほど。はい。 その意味でうと、その過去にもその中国が自衛隊のレーダー者をした件の 2013 年にありましたよね。その時っていうのはその日本政府が中国に抗議をしたのが 6 日後というような反応の仕方だった。で、今回はま、え、翌日の未名ですね、防衛省が緊急に関係をするということで見てみてもその日本政府の対応の仕方というのは今回だいぶ以前と比べて変わっているという。この日本政府の対応についてはどのように評価されますか? はい。あの2013 年の時はですね、どういうことがあったかというと、ま、鑑定から各期完成レーダーが発射された。 で、これは正直言うとんでもない行為 ということで海自衛隊もですね、中国は謝罪はしないだろうけども、間違ってやってしまった程度の認めることは言ってくるんだろうなっていうことで 待ち構えてたんです。 で、それによって時間がかかってしまったと結局待てと暮らせと何もやらないっていうことであ、中国という国は火を絶対認めない国なんだっていうことがそん時分かった。 で、今回は逆に言うともうそういう国で なおかつ今はネット社会、中国の方から 認知線じゃないですけども先にいろんな ことが発信される前に小泉さんがその パイロットと確認をして確実な証拠として あの下期完成レーダーの音とですね、あの あのなんて言うんだろをする音、音って いうのは受けた飛行機の中で違うんです。 全く違うって、その音も全部残っているっていうことで、え、レーダー画面も残ってる。その証拠を確実に持ってるという段階で発表したんだってます。だから相当中国は慌ててると思います。 鈴さんはいかがですか?今回の政府の対応ここまでのもの。ま、過去と比べてもどのように評価されますか? あの、レーダー照射された場合にはやはりその分析にも時間がかかりますし、ま、それに対する政策的な対応を協議することも時間がかかります。 さらにはその情報を公開するにしても やはりあのその情こちらの情報収集能力 なんかをま、あの開示ししまうことになり ますので、ま、あの機密情報の取り扱い なんかも含めてどこまで公表するかという ことの調整も必要だと思います。ま、そう いったことを考えますと今回のあの日本 政府の、え、対応というのは非常に迅速で あったという風に思います。で、勝が おっしゃるように、ま、あの、2013年 の事例を、ま、参照して、ま、なるべく 早くもう出した方がいいという風な、あ、 過去の事例を参照することによって、ま、 今回よく対応できたという側面もあるかと いう風に思いますし、ま、あの、またです ね、あの、最近日本政府は、ま、外務省も 含めて、ま、戦略的大外発信ということを 重視しておりまして、ま、そのための体制 を整える努力をしてきたということです。 ま、その、その日にレーダー勝者上がって、その翌朝のにその、え、えっと、それを公表するということは、ま、非常にあの、現場レベルでは非常に大変なあのオペレーションだったと思うんですけれども、その体制を整えて、ま、現場の人たちが、ま、頑張った玉物ではないかなという風に考えてます。 この会見自体が午前2 時くらいで我々も呼び出されて、ま、防衛さ者が急いでこう夜出てったんですけれども、でもこれだけ急いでやる価値は十分にあったってことですもんね。これはね。 うん。そうですね。はい。 そんな中国軍による自衛隊へのレーダー照者で日中領国が似合う中、中国の大き償は中国を訪れていたドイツのワーデフール外償と会談をしまして、こちらドイツと異なり日本は戦後 80 年経っても侵略の歴史の反省を徹底していないと述べたのに対しドイツのワーデフール会社ドイツは 1 つの中国政策を継続していると発言しました。 え、大外償は日本批判を展開したわけなんですけれども、ドイツ側は中国の理屈に言ませんでした。安、鈴さん、この件、大きが対立批判をドイツに向けた。 ここの狙いはどうご覧になりますか? あの、中国の政府関係者が、ま、歴史問題、ま、特にその第 2 世界大戦の歴史問題を議論する時に、ま、日本とドイツを区別し、ま、ドイツは反省しているけども、日本は反省していないという原を展開することはこれまでもよくありました。 ま、あの、その、あの、背景はやはりその 中国が、ま、直接的に日本から、ま、侵略 を受けたという、ま、感情面のこともある でしょうけれども、やはりその日本を西側 諸国、ま、ヨーロッパとアメリカから孤立 させ、ま、歴史問題で非常にこう弱い立場 に、あの、追い追い立たせるというような 意図があるんだという風に思います。 さらには、ま、これ今回そのドイツのこと が注目されておりますけれども、おそらく ドイツだけではなくて世界中でこうした 日本に対するネガティブキャンペーンは 行われております。で、私もあの香港の あの、えっと、在外交換で勤務した経験が ありますけれども、ま、日中関係が対立し てる際にはですね、その場で行われて国際 会議では、ま、中国の外交官であったり 指揮者が、ま、大日ネガティブ キャンペーンをするんですけれども、それ に対しては日本のその外交官がその場で きちんと、ま、日本の主張であったり、 事実関係であったりというのを説明すると いうことに、え、追われます。 ま、そうしたことが、ま、様々な国で行われてるという風に、ま、理解した方がいいのではないかなという風に思います。 これ見ると、あの、ドイツの外務大男事がわざわざ北京まで来ておきて、ま、大きさんがこういう風に言ってたにもかわらずこういう反応しか出ないっていうのは、ま、ある意味ですね、片かしとか、あの、中国にとって恥を変いたような部分もあったりして、ただ逆に言うとしたらこういうものに日本側の事前の、ま、大外宣伝なんかもうまいこと聞いていたのかなっていう気もするんですけれどもね。どうでしょうかね。 はい。ま、ここ数年のあの中国の、ま、 外交政策が、ま、あの結果が結びついたと 言いますか、オン的なところもあるとは あるという風には思いますし、ま、日本の 、ま、外務省並びに、ま、様々な省庁が、 ま、積極的にこうした情報を発信し、ま、 特に西側諸国に対しては丁寧に説明してい たということが結したんだという風に思い ます。そして先ほどからお話に出ています けれども、中国は国際社会に向けて時刻の 主張を展開するとともに日本に対しての SNSを駆使した認知線も必要に続けて いるんですね。見ていきます。こんなもの があるんですね。 ざっとま、読めるわけなんですけれども、やさん、中国政府、こうした SNS を使った認知戦で具体的に言うとどういった年齢層のどういった方に向けてどういう効果を狙っているのかってここの部分はいかがですか? ま、日本語で発信されているので、ま、日本人に向けてあのるのは間違いないという風に思います。また、ま、 SNS は、ま、あの、もう非常に多くの方々にとってもう、あの、すごい身近なあの存在です。 ま、特に、ま、若者層ですね、ま、そう いった人々に対しては、ま、かなりあの、 直接的に影響を与えることができるという ことで、ま、日本の若者層あるいは、ま、 あのSNSに近ければ、ま、連齢層を問わ ない人々に、ま、訴えかけているんだと いう風に思います。 で、ま、こうした、ま、非常にこう乱暴な言葉遣いをしておりますけれども、ま、こういう言葉遣いを見るとですね、ま、中国をよくわからない人はぎょっと するんだと思うんですけれども、ま、少なくともあの 感じるのはですね、ま、どうやら中国は台湾に日本が手を出すことを非常に嫌がっているということだけはあの、あの、明確に伝わってくる。 あるいは、ま、その、それを通じて、ま、日本国民に対して、ま、意縮効果であったり、あるいはその、ま、保守政権、ま、中国との関係を悪くしている高一政権に対する警戒感なんかを植えつけるということを狙っているのではないかなという風に思います。 こういうものがですね、バッとこう日本の SNSにすぐパッと簡単に出 るってこと自体が僕は驚きなんですけれど も逆に言うとま中国側はどのそうだとか これを見たらもうツイートみんなし てしまうかとかそういうまで計算しながら こう出てなん ま様々な効果を期待してはいるとは思い ますたまそれが狙い通りいくかはやはり あのおなんと言い ますかまま結果を検証しないと分からない ところではあると思います その狙い通りに行ってるかどうかっていう部分、今回のそのレーダー照者事案で行くと今のところその認知性の中国側というのは目的通り行っているかどうかってどう評価しているという風にご覧になってますか? その辺りは、ま、あの、まだ定かではないんですけれども、ま、少なくとも国内的には強な姿勢を示すようにという風な上からの指示を受けて現場レベルはそれに対応していると、ま、こういうことをやっているんだというような、ま、あの、その成果合をしている中で は、ま、1 つ国内向けでは成功してるんだと思うんですけれども、他方で、ま、日本において高石政権に対するあの指示が低まっているか、あるいはその国内の分断をどこまで深刻にできているかということを考えると、ま、そこまでの影響が出ていないということを考えると、もしこれを客観的に中国側が分析しているんであれば、ま、成功とは見なさないとは思うんですけれども、ま、その辺りはどういう風に評価してるのかはちょっとまだ分からない状況ですね。 うん。 初又さんはいかがですか?こういった SNS での発信が、ま、行われている、必要に行われているというこの事案についてはいかがですか? あの、今八さんがおっしゃったことに関連するんですけども、どこを対象にしてるか、 やっぱり はい。 集近平国家主席にすれば高一さんの指示を落とすっていうことが 1番目的なわけですね。そうすると石さん の時と高石さんの時でどういう指示層が 違うかっていうと、え、世論調査でも18 歳から40歳ぐらいまでの若い人たち、 まだ30歳ぐらいまでのその人たちの高い 資産に対する指示が高いわけです。で、 そこを狙う、例えばやっぱりSNSと1番 身近な世代っていうのはそういう若い人だ し、あとはもう1つ、え、中国で、え、 エンターテイメントの例えば浜崎美さん なんかのコンサートだとかあいうものが、 え、シャットアウトされる、そういうこと が続くとですね、日本の直接影響を受ける のは中国の人たちかもしれませんけども、 日本の若者たちの中でもいつまでやってる んだよっていうような声が上がるかもしれ ない。だ、そういうことを考えると、 やっぱりある意味若い人たちにも対象とし て向けてるのかなと。あとは成功体験とし て、あの日本と中国の、ま、NPOがです ね、毎年12月に今年は今回のこの問題が あって、え、発表が遅れてるんですけども 、お互いの国の意識調査っていうのはある んですけども、去年の意識調査で 中国の人の中で日本に対して よく思っていない、またはどちらかという と日本人をよく思っていないっていう人 たちの割合が9割近くになったんです。 急激に激増したんです。で、その理由の 筆頭が何だったかて言うと、尖閣、ま、 向こうで言うと違う言葉で言いますけども 、日本の尖閣諸島を巡ってその日本が中国 に対して嫌がらせだとかそういうことを 続けてる。 あの、その前に言った閣書等を巡る SNS、そういうものが見事に中国内ではうまくある意味国内の認知戦として成功しているということで、こういうことをやれば日本に対しても相当影響が 及ぶすことができるだろうということでやってるんではないかなと思いますよね。 うん。うん。 そうするとこういった偽情報認知というものを中国っていうのは何を目的にどこまで到達することを目的にエスカレートさせるのかってこの辺りはいかがですか? 最終的には例えば国連でやってることなんかも含めてもその戦後のアメリカを中心としたサンフランシスコ和条約に基づく国際秩序それを転換させたいもしくは米中という 2 つの大きな国でこれからの新しい秩序を作りたいでそ そのためであれば、ま、これから先もんなことをやってくんだろうなという風には思います。 中国は沖縄を巡る認知戦にも力を入れ始めました。こちら見ていきます。琉球は日本ではない。沖縄にルーツを持つ人物のインタビューをこのチャイナデリーというものに掲載をしたり。 え、先月19日の関事、琉球は日本が一方 的に併合し、戦後日米の密約を経て日本の 間轄に置かれたとする流休を研究する必要 があるですとか、今月2日チャイナリー が琉球にとって侵略国だったことを証明 する重要な証拠、両年の博物館に展示と いうようなことを報道しているわけなん ですね。 勝さん、この台湾問題を巡って日中関係が水を深まる一方で中国メリア、このように沖縄を巡る歴史認識ですとか沖縄の貴族についての記事が盛に報じられるようになっています。これもやはり中国が仕掛ける認知戦の一種ということなんですか? そうですね。あの、まあ今回紹介したして いただいた事例以外にもですね、もう日本 が尖閣諸島 の、え、国有地下というのを進めた時も 含めてですけども、ずっと中国の中では 沖縄について研究をする。またあの集近兵 士がその健省 そしてそて復讐市というところの幹部を やっていた時にですね、え、そこにはその 沖縄琉球のお墓があったりとか、え、そう いうことを言ったりする。自分たちは非常 に琉球と縁が深いんだよっていうことを 言って国内発信したり、ま、ともかく沖縄 カードっていうのはもうこの10年以上 ですけどもずっと中国は使ってきた。 で、それはなぜかと言えば、 1 つはやっぱりあの中国は尖閣諸党に対して表向きでは尖閣諸島は台湾の一部だから自分たちのもんなんだという表現をしてるんですけども、ま、正直言うと国際法に日本と中国が出れば間違いなく中国が負け負けると思います。 で、そうであればですね、そもそも沖縄が自分たちのもんなんだということをすれば尖閣も含めて彼らにとって大事な第 1 劣等線っていうものを自分たちの主中に納めることができるで、そのためにはやっぱりここについても相当強く言ってくるっていうのが、え、今の現状ではないかと思います。 これ僕見ててですね、琉球っていう言葉を選んで使ってるっていうのが 1 つ特徴的だと僕は思うんですけれども、つまりこう、ま、 沖縄の人たちも、ま、色々日本の本土ってか今の政府に対して非常にこう微妙な感覚を持ってらっしゃる方もいるとその間にこうけ込んである意味最初におっしゃってこう分断するっていう狙いも少しあるのかなと思ったりするわけですよね。こういうことって感じられますか? はい。 あの、正直に言うとですね、沖縄のことについて琉球という言葉を使おうが使わが、本来であれば知事であるデニー玉木さんが何を言ってるんだということを一言きちんと言ってくれれば住む話でもあるかもしれません。 はい。そうですね。 ところがやっぱりこれは日本の貴族に関して言うとですね、日本にも弱点がある。 うん。正直言うと何かと言うと、今 おっしゃったように琉球と日本との関係、 そして琉球が沖縄県になっていわゆる琉球 処分と言われてるケースで、これについて の歴史認識というのが日本の中での教育も 非常に弱いとこがあるんで、多くの人に どういう経緯で琉球 が沖縄と一緒になったんだっていうことに 対して 説明できる日本人っていうのはそんなに多くないんではないかな。逆に言うと弱いところを疲れてるんだという気がします。うん。 なるほど。 いや、鈴さんはいかがですか?今中国が沖縄に対してこうした認知戦を仕掛けていているというこの現状はどうご覧になりますか? 今克松先生がおっしゃる通り、ま、歴史的な経緯もそうですし、あの中国がこの沖縄あるいは琉球カードというものを、ま、時り使ってきているというのは事実だという風に思います。 で、今回また改めて持ち出したのは、ま、 2023 年頃にあの衆近平さんが、ま、琉球と中国の関係についてあの研究するようにという風な指示を出したことも背景にありますけれども、やはり今回その台湾有事に関しての、ま、あの、高い首相の発言というものを受けて、 ま、中国側からすれば台湾というのはもう内問題であると。 で、えっと、これに、ま、あの、えっと、口出しをするんであれば、ま、日本の内政問題である沖縄の貴族に関しても議を停するというようなことを、ま、彼らのロジックでやってきたという風に思います。ま、つまり中国にとっては、ま、移種返しというようなあのロジックがあるのではないかなという風に思います。 そうするとやっぱりこのあの高さんの発言の後にこうした沖縄のま、中国側のこういう報道が急に増えたようなね印象がやっぱりあるんですけどもこれも道具としてこの高井さんの発言があるから組織だってやろうと、ま、組織だってやってる証拠っていうことにもまた言えるんですかね。 おっしゃう通りです。ま、認知点の一環であの今回沖縄の問題を取り上げているということなんだと思います。 うん。 そうするとこの沖縄を巡る認知戦に対して仕掛けられているという今この状況に対して日本政府、日本側としてはどういう風に対応していくべきなんですか? あの中国のま、言文に関してはですね、ま、非常にこう無理な、無理筋なところがありますので、ま、こうしたあの現説には、ま、歴史的な事実あるいは資料に基づいて、ま、きちんと反していくと、 ま、あの、そうし、反していけばいいと思います。 ま、あの、ま、さらにはですね、ま、その反するにしても、ま、冷静に、ま、落ち着いて、ま、対応していくということが、ま、重要なのではないかなという風に思います。 それは国民にもこう当てはまるようなことにも感じたんですけれども、いかがですか?国民にこう何かそういった認知戦にどのように立ち向かっていったらいいのか?対応策ってどういったことが考えられますか? ま、きちんと、ま、日本の歴史を、ま、あの、ま、教育はあの、勉強するような、ま、あの、教育を、ま、すると同時にですね、ま、情報リテラシーも、ま、つけて、あの、なんて言いますか、そのをつけるような、あ、こ 取り組みを積極的にするということでしょうかね。 ま、しくその意味で言うと、例えばその若い方々がこうかなりターゲットになってるんじゃないかというお話もありましたけれども、こういった認知戦の例えば SNS の投稿なんかを見て、え、そうなんだ。こんなこういうことがこういう風に言われたりしてるらしいよって、例えばなんとなく拡散してしまうとかそういったことはもう中国側の思う壺になってしまうというそういうことですよね。 そうですね。ま、そういったこともあの狙ってやっているという風に思います。 オからしてみるとすごくこう中国がやって くるやってることって高等向けなようにね 、一見するとやっぱり思ってしまうんです けれども今のSNS特にまた若い人たちの がダイレクトに入情が入って くるっていうことを考えるとこうでも自然 に頭の中の意識が変えられてしまう危険が あることをちゃんと知らなきゃいけない ことなんですかね。そうですね。 皆さにその実証あるいはその歴史的な経緯に関してあのよくわからない人がですね、ま、先ほどの SNS における台湾についての、ま、中国側のなんて言いますか、ま、あの脅しにも似たようなあの発信を見るとですね、あのちょっともう日本は面倒なことに巻き込まれるべきではない、あるいは戦争に巻き込まれるべきではないというようなあの認識を持ってしまいますし、ま、もしそれが初めてあの、あのせ、あの接する情報であればやはりそれを鵜みに 例え係の現状であると日本日中関係の歴史であるとま、そういったことをきちんと学んでいくと、ま、情報リテラシをつけていくということが求められるんだなという風に思います。 さんは日本側はどのように対応していくべきとお考えですか? あのやっぱり知らない人が多いんであればあの沖縄の研究琉球士の研究っていうのは例えば著名な方だとイハゆさん はい、 え、だとかですね。 え、いらっしゃるその人たちがやっぱり 書いたきちんとした書物だとかそういう ものを噛み砕えて、え、政府としてその 国民に対して、え、沖縄というのが琉球の 時代からどういう形で、え、日本とこう 関わりがあって、もちろん琉球は中国とも 関わりがあったのは確かですけども、どう いう、え、流れがあって日本の中になった 。あの、沖縄の言葉というのが日本語を ルーツにしてるんだっていうことはもう あの研究で証明されている。で、日本文化 とその神和性だとかその統一性強一性が あるんだっていうことも琉球学の中では あのきちんともう証明されて るっていうことも含めて、え、中国に言っ てることというのが全くのフェイクなん だっていうことをやはり日本政府として 国内そして海外に対してもきちんと説明 することが重要なんじゃないでしょうか。 中国が巧妙な認知線を仕掛けてくる中で 日本側も、ま、こういった情報発信を政府 は行っているんですよね。ま、高一総理が トランプ大統領と、また小泉防衛大臣が オーストラリアの大臣というところも かなりそのSNSなどを使って発信はして いる。 こういったものに加えてよりどんな形の発信や行動が必要なのかというところをお 2 人に伺っていきたいんですけれども、勝さんいかがですか? はい、あの、政府は、ま、冷静に情報発信してもらいたいというのは当然なんですけども、やはり外交的なことも考えれば、え、政府には限界がある。で、それを肩わりできるのは逆に言うとオールドメディアと野されてきた新聞ではないかなと。 はい。 新聞が、え、日本、そして少なくとも英語で、え、歴史的な中国の事実の曲だとか改ざということに対して国内外のネットワークだとかいろんな人脈を通じてですね、え、日本の中だけではなくて例えばサンフランシクを高和条約にしても国連にしてもいい関係国の人たちとファクトをしていくっていうことをやるっていうことが今新 というメディアには最も求められてるんで はないかなと思います。ともう1つ 付け加えるとするとですね、政府がやる ことではあの何度も繰り返しになっちゃう かもしれませんけども、やはり、え、認知 線に対応するためには情報だとか電力だと かエネルギーだとか金融ネットワークだと かそういうものを守る重要インフラを守 るっていうことをやはりその政府レベル だけではなくてもちろん企業レベルも含め てもう1度意識をこう統一さ というか高め高めるということが必要になってくるんではないかなと思います。 水内さんどうお聞きになりました? いや、あの、あの、とりあえずですね、我々がですね、ちゃんとしなきゃいけない。ファクトチェックっていうとどうしてもですね、ま、国がやるっていうことに対してどうなのかちょっと事実は違うかもしれないですけども、ちょっとファクトチェックをどうか自治体がやるとかいう話があった時にすごく抵抗があったりとかしたことがあると思うんですよね。 その分のメディアとしてのやっぱり役割をしっかり考えるっていうのがまず 1 つだと思うということですかね。うん。加えて言うならば、ま、あの、もう 1 つですね、ま、逆所の側っていうかですね、政府の側も僕から見るとやっぱり、ま、ちょっと受け身のような感じもして言いっぱなしもそうですし、どのターゲットにどういう風なメッセージをいつ出すのかっていうのをもう少し細かくやった方がいいような気もするんですよね。 あの、ゼレンスキー大統領を見てもいいんな言葉で例えばロシアのテレグっていうこう使ってるようなところにもこうメッセージを出していったりとか色々こうやれることをやり尽くしてるような印象があるんですけどこういうことなんかもうちょっと日本もね学んだ方がいいようなもんですけど。 そうです。一言いいですか? あの例えば中国はですねヨークタイムスを毎年広告一面で尖閣は自分たちの領土だっていう広告出してるんですよ。うん。 だ、そういうことを考えれば、例えば日本であれば東京在強にですね、日本のとこう親しいというかシンパシーのある国の大使感がたくさんあるわけですよね。だ、そういうところの国防部間を一に集めて尖閣警備を視察をさせるっていうようなことなんかをどんどんやってくで、そこで彼らに発信してもらうっていうようなことなんかもう積極的にやらなければいけないと思います。うん。 安さんはいかがですか?今後今までに加えてどんな形の発信ですとかっていうのが求められるとお考えですか? はい。まずですね、こうしたあの政府の、ま、適の発表には、ま、中や問わずそれに対応される現場の方々がいるということに関しては、ま、経緯を表したいという風に思います。また方法で先ほど来あの議論になっております、ま、認知線のあり方というのも、ま、技術の発展に従って大きく変化しております。 ま、その変化に伴ってきちんとその認線の あの、こちら側の認性のあり方、あるいは 体制のあり方も見直していく必要があると 思います。例えばですね、ま、文字ベース だけの発表ではなくて、ま、よりその若者 に届くようなショート動画であったりだと か、あるいは様々なデータを撮っているん であればそれを資格的に分かりやすくあの 、あの、示すであるだとか、そのデータを 活用してビッグデータとして様々な活用を 行うということで、よりその資格的に 分かりやすいようなあの、発信の仕方、ま 、様々な媒体、様々な方法があると思い ますので、それはあの謙虚にですね、えっ と、継続的にあの、研究していく 必要があるのではないかなという風に思います。うん。 その、ま、先ほど2つ言及があった中の SNS での発信というのでは今のお話にあったようなことで、例えばもう 1 点中国が今そのウクライナの戦争から学んだことということで SNS プラットフォームとグローバルサウスの働き方という働きかけというようなご指摘が番組の中でありました。 同じように日本側から例えばグローバルサウス国際社会もっと広い国際社会に向けて何かこう世認知戦として仕掛けていくことができるっていうこの可能性はありますか? そうですね。ま、おっしゃってくださったグローバルサウスの国々は必ずも東アジアの情勢であったり日中関係については、ま、関心もなければ知識もないという状態にあります。 ま、その中で中国による一方的な情報発信 がなされればそれに、ま、びいてしまう 国々もあったりもするのが、ま、事実です 。ま、それに対してはきちんと中国、あの 、日本政府あるいはあの現場で対応されて いる、ま、あの在外交換のあの外交官 なんかが積極的に発信していくということ が、え、必要なんだと思います。ただです ね、グローバルサウスと言っても様々な国 がありますので、やはりその国に合わせた アプローチというのがやはりあります。 検主義の国家であればきちんと政府に対応するあるいは民主義があの保たれていてその様々なメディアがあればどういったメディアがどういった性質の役割を持っているかとまつまり現地あるいはその各国ごとへの理解を深めてまあの関係を構築していくというまにこう地道な努力がまになってくるという風に思います。 僕ももう1点ですね。 鈴さん今日のお言葉で僕一緒のことはなんかやっぱ AI で、ま、これからの為情あの認知戦なんかもガラっと変わっていくような事態が起きてくるって言葉がすごく印象に残ったんですけども、そうするとある意味国内向けてのは例えば教育とかですね、非常にこのエアを使ってこんな例えば偽動画が出てきて簡単に騙されるようなものができてくるとか、こういうものなんかをもっと例えば小さい頃かとか学校の中でもですね、もう少し学んだりとかそういうこう教育みたいなも必要なのかなと思うんですけども、どうですか? おっしゃる通り情報リテラシの というのは、あの、必要だと思います。勝 がおっしゃっていたようにですね、様々な あの若者がですね、あの、何も分からない まま信じてしまうということがありますの で、ま、あの、AIが、ま、どのような あの社会的な変化をもたらし売るのか、 さらにはですね、それに合わせて日本の AI企業だったり、AIに詳しい専門家、 そういった人々を育てていく、そして社会 に還元していくといったことも必要では ないかなという風に考えております。 では中国の認知戦への向き合い方というテーマでご提言をいただきます。では八塚さんお願いします。 はい。 と日本型の人気性能力の向上のために、ま 、投資をということで、ま、多様性を放し て、ま、健全な民主修業、ま、保ちながら ですね、あの、認知線の能力を向上させる というのが、ま、非常に難しいことでは あるんですけれども、ま、方で、あの、 情報収集であったり、分析あるいは戦略的 情報発信の強化であったり、え、国民の 情報リテラシの普及、ま、さらには サイバーセキュリティやAIなどの関連 産業の進行 など、ま、関心だけではなくて人物、金を投することによって、ま、日本の政治体制に適した認知戦能力の向上は、ま、可能だという風に考えております。 はい、ありがとうございます。では、克さんお願いします。 はい。え、暴力団対処の中国の認知戦と戦うにはですね、警察庁なんかが企業に対して、え、指導している暴力団体対処ニュアルというのが非常に参考になります。 はい。え、例えば嘘をつくことに何の過釈 もない相手に対してどう対応するか。その ためにはやっぱりとした態度で組織的に 対応する。そして録音とか録画そうした 証拠をきちんと残す挑発に乗らずに、え、 決してを認めない、え、などですけども これらは 全て中国に当てはまるんではないかなと 思います。はい。ありがとうございます。
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