【玉木雄一郎が80分熱弁：日本の成長戦略】「新・三本の矢」とGDP 1000兆円／40、50代の賃金の上げ方／ハイパー償却税制の狙い／研究の選択と集中は良くない／金融政策と円安／外国人の住宅投資規制

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▼ 収録日：8月6日 15:00

＜ゲスト＞
玉木雄一郎｜国民民主党代表
香川2区（高松市の一部、丸亀市等）選出。衆院当選6回。米国ハーバード大学大学院（ケネディスクール）修了。大蔵・財務官僚の勤務を経て、2009年初当選、現在国民民主党代表。

中室牧子｜慶應義塾大学教授
慶應義塾大学卒業後、日本銀行などを経て、2010年にコロンビア大学でPh.D.。2013年から慶應義塾大学総合政策学部准教授。2019年から同学部教授。

＜目次＞
00:00　オープニング
00:48　所得税控除とガソリンの値下げ
10:16　法人税引き上げの是非
18:36　賃上げが進まない理由
28:03　奨学金責務減免
34:15　教育予算倍増の狙い
45:25　Fラン大学問題
55:49　金融政策と円安
1:07:39　住宅価格高騰と空室税
1:12:14　経済政策実現の可能性

▼ 関連動画
経済政策を問う④国民民主党

#国民民主党 #所得税 #法人税 #税金 #ガソリン #賃上げ #所得 #奨学金 #教育 #予算 #大学 #金融 #政策 #住宅 #経済 #政治 #PIVOT

はい、皆さんこんにちは。ピボの佐々木です。今回は国民民主党の経済政策最新版のテーマにお話を伺います。ゲストにお迎えしますのは国民主党代表の田尾さんです。よろしくお願いします。 よろしくお願いします。お願いします。 はい。そして王大学教授の中村まこ子さんです。 はい。どうもよろしくお願いいたします。 はい。以前も90 分じっくり伺いましたけどあれからまた時間も経ちましたんでちょっと最新版ということで徹底的に経済政策。 あれの話いいんですか? 正極な話もしたいとこなんですけど、 もういっぱいもう もうね、 おお腹いっぱいかわからないんでね、僕は。 本そうですよね。 逆に言うと、そのどういうことをするためにどういう政治を作るかっていう何をするかが語られてないのでまずいと思いますね。うん。 そうですよね。もした木さんが総理になったらどんな経済政策がね実行されるのかそこをちょっと皆さんに想像してもらうたにそっちの方が的ですよね。 そうですね。伺いたいと思います。 ちょっとまず最初にこの陰戦での公約の振り返りなんですけど、ま、手取りを増やす自分の国は自分で守る人作りこそ国づりということで、ま、ここ具体的に色々書かれてますけれども、これ実現可能性も含めて今後どうなんでしょうかね。 うん。えっと、ね、あのまず 1番目のところが短期の経済政策 なんですけど、まず我々としてはですね、従来たやっぱり所得税の 控除額の引き上げということをまず力を入れていきたいなと。 で、合わせてガソリンの値下げですね。で、これはなんでかというと、去年の 12月11 日にですね、一応自民党公明党産んと 3 党で高等官で合意した内容なので、一応今の与党と合意した内容は実現してくださいよと。で、じゃこれを掲げる我々が参議院で議跡を減らしてそれに反対してた事項が増やしたんならね、ま、我々も諦めますけど結局我々、ま、議跡を増やしたと。で、実はその消費税の限税とかですね、いろんな。 ま、原策と言ってますけども、あの、多分 1 番早くですね、その物価等対策でやるべきあるいはやることが可能なのはこの控除額の引き上げによるあの年末整でお戻しするのが多分技術的にも最も早い法策だと思います。 で、あの、選挙中によく消費税の限税ですか、給付ですか、今回の総点はこれですみたいなことをそのテレビでもよくやってたんですが、私は、ま、あの、もちろん我々も消費税の限税を言ってるんです。若干その目的が違って、物価高等対策で消費税の減税ということでは言ってないんですね。 で、まず何よりその時間がかかってしまって、それ法改正してじゃ、来年度通常国会でやって、どんなに早く経って、ま、 4月やけど、4 月も多分自信難しいんで、急いでも 10 月でしょうというのが多分相場感ですよね。間に合わないです。 1年以上かかるから。 で、一方の給付なんですけど、 2 万円を配る、一律配るということなんですけども、これはあの、色々政府にも聞いたし、石葉さんにもあの、選挙中に、あの、討論会でやらしてもらったんですが、普通に配ると年内に合いません。うん。 で、唯一あるのはマイナンバーと紐付けした公金受け取り講座にだけ配ればなんとか年内行くかなっていう感じなんですけど、これもですね、年超えて配ると今高金受け取り講座って 1億2000万人のうち6000 万人ぐらいしか登録してませんからで、半分の人にしか配れないのと、あとやっぱりどうしても配りたいのは低所得者、住民非課税世帯、 3/4 は高齢者なんですけど、そういう多くの方々は公金受け取り講座登録されてないとい いうことなので、やっぱり2万円配るにし ても将棋税の減税にしても、ま、来年の話 になっちゃうんで、もしやるとしたら工除 額をさらに深掘りしてですね、え、今年末 調整でお戻ししようと。しかも今回ですね 、最低賃金が上がりましたよね。 で、我々は最低賃金がこの 30年間で1.73 倍になってるので、え、最低の課税ラインである 103 万も引き上げましょうっていうのが元々の考えだったので、これまさにあの年金はですね、物価と賃金にスライドさせて上げていって高齢者の生活を支えようっていうことになってるんですが、働いてる方の最低なんていうか手元に残るさに手取り保障っていうのはですね、こう賃金でも価ライドも入っていないのでこはです ですね、やっぱスライドさせてあげていく必要があるんじゃないのかと。 で、アメリカなんかでももう全物価をあの上昇に合わしてあげてきてアメリカはま、あの、え、標準と言いますけど、それが 1万5000 ドルになってますから円で言うと、まあ、 200 万円以下には、ま、税金かからないというそのργ額を引き上げてきてるので、ま、国際的な取り組みとも標準的なですね、制度の調和ということを考えてもすね、ま、やはりまずは、え、所得税あるいは住民税の向額の引き上げというところに取り組むのが まずはやるべきではないかと。うん。 うん。さん、どうでしょう? これ、ま、確かにその所得税のところはそうかなと思うんですけど、三陰戦の最中にやっぱり大きな点という風に言われていたのがやっぱり消費税の話だったんじゃないのかなと思うんですよね。で、次元付きに引き下げっていう話をされていて、 そこは今でもやっぱり実現 するおつもりがあるっていう理解でいいんですか? えっと、トランプ関税の日本経済の影響次第ですね。な るほど。 はい。 ま、我々はその、ま、色々な経済政策を打つ時の最大の指標としてその面目賃金上昇率っていうことをずっと、ま、血統以来掲げてきて、で、ま、あの、中本先生でから言って言うと、そのナルっていうですね、そのノンアクセサレーティングインフレションレイトオブエンメンっていう、それを超えるとインフレが加速する業率ってあるんですけど、日本の場合は、ま、いろんな制度的な理由もあって出業率はずっと低いのでう ちょっとこのナイルみたいなものがじゃ どっからそのインフレてアクセラサレイト するんだっていうのがよく統計場所も取り にくいので我々としてはそのこう失業率で はなくてもうあの名目賃金上昇率っていう ことがある程度のところまではですね積極 的な財政と金融緩和ということでまコロナ の時からずっと言い続けてきたんですね。 それが物価上司プラ2%ぐらいのですね。 え、名目賃金上昇率だと今だから 3% ぐらいの、え、物価上昇率になってるので、ま、ま、ざっと言うと 5% ぐらいの賃金上昇が続くようになればね、 5%ったら名目の方、 名目の方です。名目の方です。名目の方で 5% 安定的にその賃金上昇率として超えてくればもうなんか財政とか金融緩和とかね特段の何かその刺激策を講じなくてもいいと いうことで、まあ今で言うと 5% ぐらいをこの我々の経済政策のこうベンチマークに置いてたんでこれね今微妙なところに来ていてその連合学を出してるま最終的な出ましたけど大手は 2年連続も5%超えてるんですね。 でも中小企業は、ま、特に 4 月にトランプ税が発表してこ、ちょっとその伸びが 1番第1集計は中小企業も5% 超えたんですけど、やっぱ落ちてきてですね、やっぱ 4% 台半ばぐらいになってきて、で、来年考えると、ま、中小企業の人にもヒアリングもするんですけど、なかなかもう継続的に上げれないよねと。 うん。 ま、特に自動車産業は先行き非常に不透明になってますから、ま、この辺が難しいということで、ま、我々がベンチマークしたその 5% の賃金上昇っていうのが一部の大手ではもうある週その実現してるけれどもなかなかこうあのオーバーオールで見た時に どうなんだみたいなところでですね。今回まさに今交渉が最終段階というか一応交渉終わったことになってんですけどうん。 その日米の税交渉の日本へのマクロ経済の影響がどうなってくるのか。 特に自動車産業の広い中小企業のえ、賃上げ圧力、ま、賃上げに対してどのような影響が出てくるのかってことを、ま、見定めてるってとこですね。 ちょ、ちょっと1 つだけおしいですか?今の話を聞いてると その消費税は下げますと、で、所得税も下げますと、 で、そうすればその全体の収入は国としての収入は確実に小さくなりますよね。 で、一般会計税収として見ると消費税が 24.9兆円、所得税が22.7 兆円っていうことなんで、この結構大きなところが減っちゃうとその財率みたいなものについてちょっと心配になるわけですけれども、 あの、2 つ分けて考えていて、え、消費税の減税をしなきゃいけない時はですね、それをしないと帰って経済がもっとメタメタになって、財政健全会にも悪を及ぼしの時に消費税は減税すべきという 減税はですね、これちょっと、ま、元々減税という言葉を使うかどうかっていうこともですね、あの言葉の選択は悩んだんですけども、我々は税書減らそうと思ってなくて、もっと分かりやすく言うと、去年 2024年度と25 年度今年度比べると国長の税収って 12 兆増えるってことになってるんですね。 で、 12兆のペースでの増え増え増えるペースってのは名目その GDP の上昇率とかその走行用者報酬の帯びとかを比較してもですね、国に入ってくるお金伸びの方が角に高いんですよ。 だ、我々はプラ10 に伸びるんじゃなくてプラス7+5 ぐらいの伸びでいいんじゃないかと。 7 は今その家計に保した方がいいんじゃないのかというのが私たちの考え方なので、その今ある水準の税を減らそうっていうんじゃなくて伸び率を少し調整しようと うん というのはその前提としてインフレーションタックスが起きてるのでむしろインフレ増税分を少し抑えてまニュートラルにした方がいいんじゃないかということがむしろ所得税の工除額の引き上げの考え方です。 うん。うん。 ただ、ま、分かりやすくこれ限税と呼んでる も、もう1 つちょっとさをしたいんですけど、今回のその陰戦の中で私が唯一出てこなかったなと思うのは法人税についての話って全然格闘出てこなかったんじゃないかなと。で、今消費税 24兆円、所得税22 兆円って言いましたが、法人税は19 兆円あって、これもまた1 つ非常に重要な国の収入の 1つです。 で、私は消費税と所得税を下げるって言うんだったら法人税を上げるっていうのは 1 つ考えられる。 えっとね、これはもうあの国際的なですね、あの、ま、今あの G20 なんかでも最低税率っていうのは法人税については議論がなされてますけども、ま、要はみんなその自分のとこに来てもらいたいので卓セ競争みたいになってアメリカもなんかもう卓成分ぐらい下げてくるっていうことがあるので、私はその例えば素税特別措置ってあって何かをやったら政策的な現りますよね。 うん。ありますね。 根っこの法人税が低すぎるとそこを特別に下げることの政策メリットは効かなくなるので、ある程度の税収、あの、税率の高さはあって、その中で、その中で特に投資源限税なんかはねやれば、あるいはあの、人を雇ったら安くなりますていうち上げ税にしても根っこがってかベースが低すぎると なんでそこのね、全体のものを考えたらいいかなと思ってるんですけど、ま、ただ今回はそのあんまりそれ は、我々としても主張はしてこなかったと。 うん。いや、今なぜこんな話をしたかと言うと、最近やっぱ経済学の研究でその法人税を上げたとしても成長に与えるそのマイナスの効果ってのは極めて小さいんじゃないかっていう研究が出てきてるんですよね。 で、今まではやっぱりその日本はただでさえ法人税の水準が高いのにこれ以上げると成長にマイナスの影響があるっていうことだったんですけれど、ま、例えば 1 番最近のメタナリシスなんかですと、むしろそのやり用によってはですね、あの成長をその阻害せずにあの公共財との組み合わせで成長を促進できるんじゃないかっていうような研究もありますので、ま、その財政起率という観点からも、ま、法人税もセットで、その消費税、所得税、法人税もセットで日本の税のありう あかなという期間産税の1 つなのでエンピリカルなデータをきちんと分析してやることが必要だと思っていてなんでかっていうと内部留がすごい溜まってますよね。で内部留が多いことに対してなんか二重課税みたいな議論するんだったらそれは法人あげてもいいじゃないかという話なんでね。 うん。 だからその辺の多分内部は学こんなに大きくあるということもですね、多分そういったその多少その余地があるのかなと いうところもあるんですが、ただま、我もよくわからないのはですね、やっぱ法人税上げたらね、そのやっぱり海外に移しちゃうという話もやっぱり聞くので、 [音楽] その辺が実際企業行動のビアとして どうなんだということはよく分析やはしたいなと。 風が猫に抜けてしまうとそれはそれでも問題なのでその辺がちょっとね、まだ分析ができてないですね、正直。ました。 た、ここで、ま、成長戦略っていうことで新三房のやっていうのを改めてちょっと振り返って伺いたいんですけど、今お話にもあった手取りを増やす、 さらに投資を増やす、教育予算を増やすということで 10年目度でGDP1000 兆円ということで、 この大枠はすごく分かりやすいですけど、中村さんどうですか?この そうですね、私はその、 ま、いろんなメディアでも言ってますけれども、国民民主党の経済政策っていうのは、あの、 他の党と比べても、あの、非常に優れてるという風に思うんです。 で、やっぱり成長戦略を視てがその、ターゲットであるその今働いてる世代に、ま、刺さったんで、あの、今回陰戦で奇跡を増やされたっていうことなのかなという風に思うんですよね。 で、ま、他の党はですね、やっぱり例えば、ま、あんまり名前を出すと良くないかもしれないけど、分配中心の党とかもあって、で、分配ってやっぱ受けるのは高齢者が中心だから、そうすると高齢者が指示しますっていう風になってるんで、そのやっぱ公約のあり方っていうのが指示者を作ってるっていうのは今回の陰戦の 1 つのやっぱり特徴だったのかなと思うんですよね。で、その意味では成長戦略、経済がやっぱりその伸びてくっていうことをその中心にしてるっていうのは私はこれはすごい大事だと思うんです。 成長するから再分配できるんであって分配の話からするとやっぱり話がおかしくなってしまいますよね。なのでやっぱり経済を伸ばすっていうそこすごい大事。あとはやっぱりこれの実現可能性ですね。 そうです。成長の要素って労働投入との蓄積とイノベーションなんで、 ま、それに沿ってあのやっていきましょうって言ってるんでオーソドックスだし別に経済学的にもおかしくないんですね。で、これをあえて掲げたんでどうかなと思ったんですけど意外に若い人から反応良かった。 うん。で、まずこう手取りを増や すっいうのはさっき年ど減税の側面で言いましたけど、むしろサプライサイドの政策として言っていて、 やっぱり労働供給制薬が起きてる、特に壁みたいなね、これ、ま、あの、税の壁と社会保険料な壁、前これ中先生とご一緒させてもらった時に、やっぱりそうは言ってもできてんですよね、壁が。 だからそこをやっぱり何らかの形で乗り越えていく作をやってでだってこんだけねその人不足だと言いながらその古い税の基準でこれ以上働いたら自分やり親の税金が上がるから控えてますって学生今日ね広島広島空港降りたら大学生 4人が来て150 万ありがとうございましたっていや本当来たもん ええ いやだあの例のねこれ特定不与工事が今年から我々頑張って 103万から150万なったの うん。働けるようになっ、 働けるなったんですよ。それでありがとうございまて本当に来んですよ、これ。 うん。 で、大阪でもそのヨばしカメラの前でなんかサンローラーの袋ね、それであのおかげ様で服買えるようになったんですとか、このお母さんがこれはね、どこだっけな。そうか、あの、あれだ。 [笑い] 刑島じゃなくてたらこの前の横浜市議会議員選挙の補欠選挙でなんかお母さんがいやが 250 万まで働くようになったんでケーキ買ってくれたってお母さんから喜ばれたりとかだからま依前してもねそのわざわざその働けるのに 労働供給を抑えるみたいなことを古い税が邪魔してたりするのは全部解放してまずは働けるようにするで今外国人労働者の問題がね言われたんですけどそれをねある程度私は外国人の力も借 てやっていくのはもう不可欠だと思うんだけど、ただ日本人の若い人とか現役がもっと働きたいって言ってんのにそれをその邪魔してるような制度を残したままね外国人を入れましょうっていうのは少なくも順番違うだろうと 思うし、あのここはレイバインプットを増やすという観点からもっとやるところがいっぱいあるんじゃないのかと。で、よくね、最近女性の労働参加率はもうかなりいっぱいいっぱいになってて うん。 日の数字も出てるんですけど、ただその労働の質ですね。だから実際働いてる方はパートとかも含めているんですけど、実はこれもそうな、もっと働けるんですよ。 うん。 その単にその収労率っていうかそ高まってるんじゃなくてその中身をもっと見たら良くて本当はもっと働けるしもっと長い時間行けるのにことでそれをとめおいてることをもう少し見直すってところをね、 これはあの成長戦略でもあり古い制度を見直していく構造変革でもあるのでこれは是非まずやりたいなってのが 1本目なんですよ。 うん。うん。 うん。 以外に労働規制のところではもうちょっと残業規制とかを緩めたりホワイトエゼンプション的なとこ入れたりとかそういうことですか? そう。あの特定のAI とかのね、これま、あのこれも順番間違えちゃいないんですけど、ま、わゆる働き方内革をしたんだけども、あの雇ってる側って労働者の側から最近話を聞くが多か多くなったのはいもっと働きたいと で結果副業したいんですよ。 うん。 でトータルの労働時間増えてるんだけど、ま、もうこれ以上働くなって言われてるからね。 電気消して出ていけとかって言われてるから夜もう 1 丁やってますみたいな話があるのでそれは果たしてどうなのかなっていう、ま、いわゆる働きやすさと、ま、英語で言うとエンゲージメントですね。働き外みたいなことを組み合わせてその働いてる側にとってもね、もっとこう満足感の得られるような 労働使用改革できないのかなっていうのは 1つありますね。うん。うん。 最近あの日本経済のあの資格ということであの BNP パリバ証券の河野さんがよく語ってらっしゃるんですけど、最近僕あった時にま日本って労働生産性自体は意外と上がってるんだと うん。 130%ぐらいこの20 代までそうですねと。 ま、それにも関わらずやっぱり給料が増えてないのはやっぱり会社が賃上げが十分できてないと今のをまゼロにしたりとか今の先ほどおっしゃった 5% でも十分じゃないかもしれないっていうようなこともおっしゃっていて結局賃上げするためにはやっぱ企業が給料を増やさないとダメというところでこれどうしたらできるんですかね?働分配率とかいろんな議論があるわけですけど うん。あの、2 つ、あの、具体的な提案をしたいのはですね、 あの、今その、えっと、人を雇ったり上げしたらですね、え、法人税をその負けてくれるという賃上げ税がありますけど、あれね、多分因果関係逆になっていて、そのもう雇とう人はね、そな税があろうがなかろうがもう高いお給料払って雇ってるんですよ。 で、そういうことができる企業は後でその賃上げ税を利用して減税を申請してるみたいな。多分実際はそうです。 私はやるんであればね、あの、むしろ赤字か黒字か関係なく負担している税、例えば固定資産税とか消費税とかあるいは社会保険料を例えばその賃上げをしたり あるいはその非正を正規に変えたらですね、そういった負担を軽くしてあげるというその賃上げ税の少し対象税目なりそのあるは社会保険料むしろ事業務主負担とかを負けてあげた方がいいんじゃないのかと いうのが1つですね。 あと、ま、それとやっぱりね、こうここに現れてきてないんだけども、やっぱりね、その賃上げすると賃よりも社会保険料負担が、ま、事業主分とあと労働者分も含めてそこが高いので、 そのやっぱり将来にわってそのしろ社会保険料負担が上がるってことがね うん。うん。 あの、こういう賃上げを妨げてる大きな要素になってるのかなという気はします。 うん。 うん。 私は根本的にはこれは日本の雇規制の問題があるんではないかなという風に思うんですよね。やはりそう簡単に解雇できないという風に企業者が思っていて、ま、 65 歳の丁年の時にしかスムーズな雇用終了ができないということになりますと、景気が良かった時にですね、賃金を上げて景が悪かった時には下げられませんから、あるいは解雇はできませんので、ま、そうするとかなる時もあげない方が良いという経営判断になってるんではないかなという風に思うんですよね。 生産性の高い部門にして移動をしてもらうていう観点からもその規制っていうものについてはもっと見直しが必要でこれはですね規制を緩めろって言ってるのではなくってやっぱ見直しが必要なんだと思うんですよね。 これはあの自民の総にあの小泉郎さん野太郎さんが提案されてたことでもありますけれども、ま、それはやっぱり私は賃金をこう根本的に上げていく、自賃を根本的に上げていくために必要な労働市場改革の 1つではないかなと思いますね。 うん。そうだと思います。 で、今ね、あの、かつてと違って市場がタイトになっていて、ある種転職もしやすい環境だからこそね、今改革しないとこれね、景気が悪い時には絶対できないんですよね。できない。 で、あの、小泉さんが言ったこと私は、あの、いいんだけれども、 1 つ、あの、違いがあってですね、あのセーフティネ、その金銭をある程度その所得保障しましょうとかリスキリングしましょうとかなんとかっていうのを全部やめていく企業に義務づけるっていう制度設計したのでうまくいかなかったと思います。あれはあれはまさに国がやるべきだと思うんですね。 で、これよくあの北欧で言われるあのフレクセキュリティっていう概念があって労働市場のフレックスさとこのあの柔軟性、流動性とそしてそうは言うけどもそのセーフティネットがきっちりしてるっていうセキュリティがちゃんと安定してるっていうこの 2 つをですねきちんと入れていくことが労働市場改革にとっては必要で多分小泉さんがおっしゃったものをあれいはやめていく元企業に義務付けようとしたのでちょっとう 色々反発も出たんだけど、これは例えば あの雇用保険特会のお金なんかを使い ながらですね、国がそういうことをやれば いいと。で、私たちは例えば、え、給食者 ベーシックインカムっていう風に、ま、 一あ、分かりやすい名前で呼んでるんです けど、そのやめたらしばらくは手当て受け られますよね。 でもこれも消えてしまうので、でも今例えば今チat GTPT とかね、色々ジェミナーを勉強してその AI にすごくできるようになって次の新しいとこにチャレンジしようとなった。 やっぱりしばらく勉強しなきゃいけないんで、その切れた後も一定程度生活を保証していくような仕組みとしてその次に向かって頑張ろうとしてる人の所得は保障していこうと いうことで、ま、給食者米、給食者支援生制生徒って今あるんですけど、低の所得以下の方にあの月き 10 万円を渡しましょうっていうのは制度としてはあるんですけど、対象が非常に限られているので、この所得制限を少し緩和して金額的にもですね、例えばもっと 15万とか20 万を、え、お渡ししてですね、次に備えて、え、頑張れるように逆に言うと、今の仕事、今例えば低賃金、パワフラ、セクハあります。もうやめたらいいんですよ、そんなの。ただ安心してやめれる環境をきちんと整えることが、ま、流動性をその高めていくためにも重要なので、日本にももう少しこのフレクセスキュリティって概念を制度的にもしっかり導入していくことが重要かなと思いますね。 そうすればね、高齢者の人にも得になることあると思うんですよね。 で、今は65 歳で雇用終了そこしかできないんで、みんなそこで丁年対職でやめさせられてですね。で、その後なんかこう 10 年間とかをその契約社員みたいな感じで行くわけですけど 65歳、12ヶ月の人と、え、66歳1 ヶ月の人でなんで急に賃金が 3割も4 割も下がるんでしたっけて、そこはすごい謎ですよね。 そんななんかこう謎なんでずっと継続して安定した雇用であるっていうことがみにとって望ましい環境なんだとするとやっぱり企業側にもう少しその選択肢を与えかつその労働者側は今た木さんがおっしゃったようにフレキシブルでセキュリティがちゃんとこう両方ありますよねっていう状況にするっていう制度設計の方が望ましいと思うんですよね。 うん。うん。 若い世代を見るとかなり良くなってきてると思うんですね。 最近銀行員だった方に聞いても 20年前は新入社員が17 万円ぐらいだったのが今30 万円ぐらいになってて若い世代に賃上げされてる。そして今おっしゃったように高齢者はもっと選びやすくなると思うんですね。規制緩和によって例えば 450代の450 代の給料ってどうやったら上がるのかとこれ就職表世隊掲けてらっしゃいましたけど そうなんです。あの ここが上がんないと日本全て上がんないですよね。 私は佐々木さんはど真ん中です。 ど真ん中ですよ。 そうですよ。 いやここはねもう悩みに悩むんですよね。 で、実際あの見てもやっぱりげてきてますよね。ある社長に聞いたらね、初人すごいですね。 30万40 万ですごいです。あれはね、宣伝広告費だって。 だからチカーブが綺麗いに全部上がってるか。そうでもなくて、 そう。真ん中へこんじゃって、 真ん中、特に50代、40 代、こう、まさに就職和世代がね、 そこの上昇率が高いっていうか、むしろマイナスになってるところもあるので、で、我々、ま、就職世代策が今までは例えばね、その男性でその引きこもりしてる人がなかなか就職できないんでリスキリングして正社員にみたいなモデルだったんだけど、もう早い人は私が 1番就職走りの1993 年就職組なので、そうなるとね、あとも 10年う 年金受給者になるんですよね。だからまず自分自身の老語の問題と多分親の介護をそろそろね必要になってくる世代なんでその家族の介護自分の介護そしてその就職した時に可悲しも政社になってませんからあの厚生年金に入ってないんですよ。 うん。 そうするといわゆる国民年金だけ、国民年金だってちゃんと払ってないとなるとこの低年金対策をどうするのかっていうのがね、あとは 1 番最後に書いてますけど、その家賃を払ってなかなか持ちへ持ってませんから親のところに住んでるうちはいいんですけど家がないと家賃支払いができなくなるのでその住む場所をどう確保するのかと うん いうこととかねそういうことに対してでこれも多分全体的な福祉政 みたいになっていくので、ま、もちろんだから就職表世代対策をちゃんとやることが日本の未来を作ることだと思ってね。 それで今取り組んでるんですけどね。うん。 どうやったら距離上がるんですかね?この世代の この賃金プロファイルを貸面白いなと思いまして、結構あの公開させるってことですよね。ちゃんとあげてるかどうかを聞、 そう、今公開されてるのはですね、初人機のところは市上限り働いてんですよ。みんな公開するからあそこはいくら、ここはいくらで、ここはみんなだからげとするわですよ。 はい。 でも一旦入っちゃうとブラックボックスなんでそれれですよね。 そうだから多分今ビズニーさんとかそういうのがその今登録みんなやめないけど登録してあ、私の価値これぐらいなんだなと関の役も日々チェックしてるって言われますからね。 だからま、だんだんこの辺の貸てのはいろんな進んではきてるんですけど、ま、もうちょっとね、その辺をあの高度化させていくっていうのは大事かなと思いますけどね。 あと、ま、あの、人不足って言うんだったらですね、あの、取ってあげたらいいんですね。特にあの、公的セクターで学校の先生なんかは一時期本当に受かったんだけど、なかなか慣れなくてで、先生の道諦めた人多いんですけど、今、ま、先生大変じゃないですか。 うん。うん。 ね、あの、メンタルで休んでる人もいたりとか、もう業務がすごく増えちゃって大変だっていうんだったら、今そういうところで率戦してね、あの、就職体を公的セクターで雇ってあげるってことをしたらどうかなと、そういうことも、ま、提案してます。 それがここにも書かれてた、最初に書かれてたこの小学金の債務面とかそこにも繋がるわけですよね。これ自衛隊とか学校先生とかつて学校員はこれあったんですけど、ま、なくなっちゃったんですけど、我々基本的、ま、バイデ政権でちょっとやった。 で、ま、正直真似してちょっと入れたんですけど、ま、小学金債務、ま、今学生の皆さんには給付奨学金を少しこう、なんて言うの?要件緩和して拡充さなくていい障学金を増やそうってんですけど、もうすでに卒業してしまって 何百万も最後のかに今更言うなみたいな声も聞こえたんで、ま、ちょっと、ま、所得などに応じてね、少し厳面するう制度を入れようか。で、とりわけその今人手出不足と言われているパブリックサービスの部分ですね。 教と自衛隊とかそういったとに職された方についてはもう全額免除するとだそれも働いてそのあのすぐ 1 年でやめるとかじゃだめで何年か働いてやるってことを条件づけるとかね。 うん。うん。うん。 ま、そういうことをあの提案をしていますということですね。 はい。 分かりました。次投資行きましょうか。投資というところで。はい。これも投資。 これはですね、さっき言ったその、え、内部留がすごくあるっていうこともあるので、やっぱりね、投資っていろんなものを生み出していくんですね。だって例えば工事 1つ作る、ビル1 個作るってそ、あの、仕事も生まれるし、あの、それ自体がまた GDP のプラスにもなってくるし、投資自体は GDPの1 つの大きなカウントインベストメント入ってますから。ま、とにかくね、今社会が大きく変わろうとしているので、その投資をしっかりやろう。 今 107兆円ぐらいの民間投資になってますから、あれ、 10年でこれ300 兆円にしようと。でね、アメリカにインベストアメリカで 80兆やるんだったら日本に100 兆やったらどうっていうのが話を考えてね。いや、あれね、アメリカにね、投資をしますっていうことで、ま、これ日米協議やってますけど、あれやっぱりなんだかんだ言っての空洞が起きますよ。いや、それ、ま、いろんなお付き合いでしなきゃいけないのはあるにせよね。 それやっぱ日本に投資した方がいいので、やっぱり国内の投資を促進していくような、ま、そういう制度やろ。で、我々そのそん時にじゃあ国がじゃあその例えばラピダスパート 2をどっかに作ろうとかね、 あんまりね、分野を選定して国がお金をどんどん入れるのは私は実は反対なんです。 なんでかというと、自分自身の経験もあるので、これ役にはね、ビジネスやったことないんで、あそこに投資だ、ここに投資だて絶対ずれるんですよ。マーケットニーズといわゆるその政府の失敗っての起こりやすいので、このどこにせ、あの、投資するかの選択は基本的にはその市場でというか民間が選ぶべきで選んだ投資を後で税で応援してあげるということ。 例えば100億円投資したら1.6倍の 160 億円まで、え、償却を認めてですね、ま、要は減税経費で認めるということをして、投資すればするほど得になるようなことを 5 年間とか次元切ってもいいのでやったらどうかと。 で、その何百兆もそのね、その内部流が ありますみたいなことで批判され続けるの もどうなんだという風に思いますし、 やっぱりAIとかあの今デジタル化とかで 投資してどんどん高立化して昨日 ああユニクロ行したんですけどあのもう今 人いないすもんね。 こんなできるんだと思ってね。 うん。 やったり、ま、いろんな投資サービス産業特にあの生産性が低いっていう風に言われるので、ま、そういったところも含めてね、投資をしっかりねっていうのはね、私は大事だと思って。ま、国はなんか計算は [音楽] 200 兆円プラみたいな出してますけど、私はあの、アメリカに 80兆するんだったら日本に300 人としろと。 うん。 中村さん、これ、あの、経済学的にはこうハイパー償却税って効果んでしょうかね? うん。私はちょっとマクロ経済学の専門じゃないんで、ちょっとこれについて何かあの特別コメントできることないんですけれど、ま、投資を増やすってのは基本的に非常に重要なことかなっていう風に思いますよね。それが、ま、イノベーションに結びつくっていうことだと思いますので、 ま、どうでしょうね。分野を絞らない方がいいっていう風に今たまさんおっしゃったんですけど、私はやっぱデジタル化とかですね。あとグリーンですよね。はい。 GXとか。 GX、DX。 はい。ま、それはね、汎性がある。はい。 その今後のその成長を考えると非常に重要かなっていう風に思いますね。うん。うん。 たさん、これって他の他国も含めてなんか例ってあるんですか?これだけの。えっとね、イタリアがま、ま、 1番いい、いいんとこやってますけど、1 番そのう償却率っていうか 1.6 倍までやったのはメロニ政権のイタリアですね。 え、うまくいってんですか? あの、一部言ってます。 ええ。 うん。だからその辺の検証もしながらね、え、是非やりたいなと。ま、財務省にも言ってんですけどね。 あの、これ投資が生まれてきたらいいじゃないかと。 うん。 うん。経済成長もするし、税収も入ってくるからで、どうせ動かないお金なんで、その何もしなけりゃ別にあの動かないんで、あのやったらやった分別に限したっていいじゃねえかと。 これて国内に限るんですか? あのね、これ条件の付け方だと思います。ただ私はね、やるんだったらやっぱ国内の投資っていうことをね。 いや、でも本当ね、80 丁アメリカに通します。行きますよ。だっていや、もう産業の空洞が本当心配。 うん。 うん。もちろんその投資だからリターンが帰ってきてね、それ 1対9であっても、 ま、戻ってくれそのリターンがあるんだけど、 GDPとしてはカウントされない。その GNI みたいなものは良くなってもね、やっぱり国内総産って大事だと思うんですよ。そうだね。 うん。 で、雇用もやっぱ国内で生み出さないといけないので、だからやっぱりある程度国内に絞って、ま、分野もね、 そういったデジタルなどを中心に うん。 あの、次元でもいいから私は 1.5倍、1.6 倍のハイパー償却やるべきだと思いますね。 国内に限定しないとなんか新兄さんみたいになりそうですか?ベゴルカみたい。俺みんなみんなが海外に投資するので限税限税って言ったら何のダメやってんだってなるんで、ま、国年絞りましょう。これは そうですよね。ました。次です。 教育予算のところで教育国際で 教育予算増党と10 兆円規模ということで、 ま、これはね、ま、財源についてはいろんなご議論もいただくんですけども、あの、やっぱりその大学向けのやっぱ研究開発予算の乏しさっていうのはやっぱりちょっと見直した方が私いいと思っていて、もちろん運営飛行付近なんかもそうなんですけど、競争的資金でのその配り方も含めてね、ちょっとその間の科学通のやっぱりランキングの低 みたいなものについては、あの、もちろん 昔はそのなかなか予算つけただけではどう かならないんですよというもののね、 やっぱりそのクトされる論文数とかその そういったものの差がやっぱどんどん出て きてることについてはね、あの、ちゃんと 考えるべきだと思うし、いや、今回実はね 、選挙中ったら最後の新橋なんか東大生も 結構来てうちの研究室も暑いんでなんとか してくれとかね。 だもうちょっとまともに研究をしたいっていう人にあ、そうそう。あの仙台行った時に東北大学の大学院生があの核燃料サイクル研究及したんですよ。 うん。 もう頑張れと ね。その資源のない国でこう 1回その使用済み確燃料ももう 1 回使ったりとかその過程でその原って言ってその塩済み確料の廃棄物をちっちゃくしたりとか半減を短くしたりとかを研究してるね日本の若い人いるんですよ。 でも十分な研究さがないとかね。で、広島行った時は広島大学のこれも工学部のあの大学院生がロボット工学やってて うん。 うん。介護とかでもね、今ロボットをどんどん使うって、こう日本の課題だけじゃなくて世界の課題を解決できるような若い人の研究をもっとあの応援したらいいし、まだちょっとあの申し訳ないですけど、その私立のその高校の無償化するお金があるんだったらね、大学院の 大学院教育にもっと絶対入れ、あの、博士家庭の うん。 特に博士家庭の支援に最がいいですよ。 うん。 現にそういう声いっぱい聞いてるもんだって。 うん。 どうすかないですか? いや、そう私はも全くそうだと思いますけど、今私が言うとね、これあのあれですからね。ちょっとしたポジションはい。ステマみたいになっちゃうんですけど、ま、ちょっとその話を超えて申し上げるといや本当におっしゃる通りだと思うんですよね。 べにうん、あの最近の研究で私がその非常に面白いなとこれエコノミックスのトップジャーナルに掲載された論文なんですけど、さっきね配り方の問題あるてた木さんおっしゃったんですけどその通りだと思うんですよね。例えば日本だと競争的研究資金って科学技術研究費ってのがあってこれ研究者のですね大体 20% ぐらいしかこのお金をもらえませんという風になってて S みたいなすごいこう奥位の金額からですね。 とかみたいな感じで検しいC とかっていう風に言うんですけど、ま、 500万円とかですね、600 万円とかそういうものまであるわけなんですよ。で、これ色々こう金額に差があるんですけれど、そのそういうやり方が、ま、いいという風に日本では言われてたんです。選択と集中ですね。そう、そう。はい。でもこのその最近経済学のトップジャーナルに掲載された論文の言うところではそういう選択と集中良くないというわけなんですよ。というのはイノベーションの目ってどこから生まれるかって予想できないんですよね。 さっきの産業政策を政府が理解できないっていうのとほとんど同じ理由で最初から分かってたらそこに突っ込めばいい話なんだけれどそれがわかんないからみんなその研究をしているわけですよね。だからそのイノベーションがどこから生まれるか分からないという観点では広く薄くその配った方がいいと。 で、早稲田大学の先生たちの研究もそのあの大きな研究にドーンとお金を出すよりも実は小さな研究費にこう若い人たちに研究費をこう出した方が効果が高いんじゃないかっていうような研究もされててなのでやっぱ配り方をどうすれば研究生産性が上がるのかっていうことについてはよくよく把握した上で配らないとあの無駄金になっちゃうっていうのはありますからそこはよくよくその研究した方が良いという これねあの財務省の刑局 的に言うと常に選択と集中なんですよ。 うん。ああ。 だからその運営飛行金で ベーシックなとこ出して基礎研究でたって結果出ないだろうと。 うん。 で社会実装も遅れるしビジネスにどう繋がったのかも税収の増加にどう繋がったとかわかんないんでやっぱりそのアプリケーション出させて競争させてまさに競争的に うん。 そのいいアプリケーション書いてとこに出しますという、ま、なんていうかな、納税者の説明としてはそっちの方がなんかこう分かりやすいなっていう感じはするんですけど、ただ今のその研究私も見ましたけどやっぱあるしこうわかんないので疲労ってま、こっちが成功した、こっちが成功したっていうのもね、だからそこの研究を行かしてほしいなと。 うん。 うん。でもね、あの、そうなんだと思います。 で、中国は実は日本と同じようにこう科学技術の分野が研究って例えば軍事部門もやってるし文科もやってるしもやってるし厚労省もやってるっていうね。これどの国もそうなんですけどそういうその研究をこうまとめて司令と機能作ってで特に国家のある研究は基礎研究に特化するみたいなことをし出してんですよ。 うん。なるほど。 で、例えばそのファーウェなんかだと 1年間の民間企業一社の研究開発 Rアデオさんが3兆円なんですよね。 うん。 だから日本って国全体で 4 兆円ぐらいなんで、あの、あのパブリックのあの国が出してるやつでもね。だから、ま、やるんだったら民間でやる研究と国家やる研究はっていう意味で選択と集中というかこう役割分担をするんであって なんかその少ない中でさらに細かく切ってこうなってやった立ち打ちできないと思うな。うん。 [笑い] なんかね、出てきてほで、今で聞いたら結局 AIとか名乗るとバーとついたりね。 うん。 国屋さんもそうでなんかこうというかこうね、 AI時代に対応するなんとかって書いて。 ま、でもね、それそうせざる得ないんで、我々研究者側からす、そうせざる得ない。 AI にどうやらお金がついてるようだということになればですね、自分の本来やりたいことを曲げてですね、 AIに関する 研究計画書を作ってやっぱ出すっていう風になるわけですね。で、こういうのが実はその長期で見ると研究生産性に悪い影響を与えてるっていうこともすでに明らかになってるわけです。 要するに研究者が本来自分の才能と興味関心に基づいてやる研究じゃなくて世の中の動きに合わせた研究をするっていうのは、ま、長い目で見れば良くない結果になるっていうことでありますから、 やっぱりもう少しこの配分の仕方ってのは変えた方がいいと私も思いますね。 うん。 ま、とにかくね、人材育成をもう少し計画的にやるのと、 あの、例えばSE も絶対足りなくなるって言われてるんですよね。 あの、システムエンジニアとか AI 関連のだからそれは逆算してそういう人を まあま理系人材をできるだけ育成しようとかもう少しなんかこう国家の意思が入ってもいいのかなと。 うん。うん。 今理系だったらみんな医者になろうとするし なんかもう医者になるための受験の塾とかもあるしね。 でもみんな医者にしても仕方がなくて多分東京大学売リカ 3 塁みたいなこの理系の受験の最高峰みたいなでみんな行くんだけどみんな別にあの医者に別になりたくて言ってんじゃなくて受験で上だから行ってる本当理学部とか高学部行った方が多分世中に良くなるんじゃないかなとかね。 うん。 だからもう少しなんかこう うん。 本当に日本や優秀な人多いと思いますよ。 最近の若い人 しかもあれ高卒就職のところで最近求人がすごくね増えてて工業高校とか商業高校とかの有効人倍率が 20 倍を超えてるみたいな話があるんですよね。完全に人手出不足になっちゃってるんですけどしかしやっぱり高卒でそのまま就職する人ってすごく少ないわけです。で、これって何でだろうって思うんですよね。 やっぱ高卒で就職するっていうことのイメージがやっぱり世の中であんまり良くないんじゃないかと思うんですけど、例えば工業高校出て高卒で就職します。で、 5 年間働いてみて、あ、やっぱりこういう風にステップアップしていきたいなと思って初めてそこから専門学校行くとか大学行くとかそういう風なパスもあっていいんですけ、今はなんか猫もしもみんななんかこう 4 年生の大学に行くのがいいんじゃないかみたいな風になるのも私はやっぱりちょっと違うかなと思うんですよね。 あとで、あの、1人1社とか そう、あれね、あの、ま、厳しい時代に確実に就職させるっていう時代の 1 つの工夫だったと思うんですけど、今、あの、労働不足になってきて、むしろ労働修はタイトになってきてるので、 そういうのもちょっと見で、結局ね、お互いにとって不幸になって、もうあんたここで例えばあの、四国電力ですよって言われていってもね、それいい人はいいってはまったらいいんだけど、やっぱりうん、ちょっと違うなと思ったらも もう早くに離職したりして方にとってやっぱりあの人をやっぱ投資するじゃないですか。入ってきたら研修したりだからやっぱりそうにちゃんとマッチングしたそのなとお互いにとって不幸になるので、 ま、そういうちょっと観光を見直していくとかね。 ま、さっき言ったようにその、ま、私もアメリカで、ま、大学院行きましたけどやっぱり結構年行った人も大学院とか来てたりとか、大学来てするんで、特にあの軍隊にやっぱりあの経済的にもあって、ここ出てすぐ軍隊に殖してで、ある程度の地位に行ったら、あ、確かそういう制度もあるんですけど、そっから大学に戻ってきて、あの、もう小ずれで大学で勉強してるとかっていうケースもあるので、 そういうこういんな伏線のね、もうとにかく みんな18歳卒業したら大学行ってで 223 歳でその社会人っていうだけじゃないね。 そうですね。 あのルートを作るべきだと思いますね。 そういう風にしていこうと思うと結局雇用の流動性ってすごい重要で その242歳じゃないと新卒の市場に 入れないんですとかそのそういう風じゃないそのやあり方っていうのはやっぱ労働市場のあり方とこう密切に関係してると思うんですよね。 うん。 役所の人が来て、ま、財務省のね、人が挨拶に来て行ったのは、あの、今ね、結構海外の大学とか大学院に行って優秀なね、日本人があの、国家公務員試験を受けたいって言うんですよ。 でもなんか戻ってきてそ、あの試験受けてで面接に行けっていうことになるともうそんなことを求めても海外にいるのはできないんですよね。だからオンラインでそのなんか受けれるようにしたりとか、ズーム面接とかも入れてくんないのかっていうこと。 うん。それできないです。 できないんですか? できないですよ。この人に言おうと思うんだけどせっかくね、もう今みんな霞行かないようになってるのに逆に外を見てやっぱり日本いいよねと思ってで日本のパブリックセクターで食したいっていうわざわざ思っててくれてる日本の若い学生が受けられないっていうのもね払って戻ってきて受けろみたいなんでそのなんか殿商売なんですよね。もうほっといでも来てくれる時代の発想で全部作られてるじゃないですか。 今別に企業だってオンライン面接とかね、オンラインの試験とかでそのだってなんて豆腐にしたって IL にしたってそのオンラインで受けれるんだからそのオンラインで国家務試合で受けれる人らいりゃいいじゃんと思ってうん。その方がいいです。 うん。今度ちょっとGG にも言うと思うんですけどね。 ね。 たさん、エフラン大学問題ってどう考えてらっしゃるんですか? あ、よくね、出てきますけど、偏差値で見た時の Flanなんだけど、その 多分いわゆるF にしてると多分大学もこれから残っていきないと思うんですよね。だからもう例もうチャット GPT だけ教えますだけでもいいと思うんですよ。はい。はい。 だってめっちゃくちゃ役立つし で、今その中小企業の人の話なんか最近玉さんの AI がいいらしいんだけどうちできる人いなくてみたいにね。 この前実はね、あの切骨員の 60代の切骨員の先生がね、 めちゃくちゃA 使ってるんですよ。で、自分ができないパそこも打てないんだけど、その孫が その、え、あの、あの、 AI とか使いこなすんで、で、じいちゃんこういうビジネスやりたいんだけどどうだって言って、そのインプットするつまりプロンプトをこう投げかける経験と知識いっぱいあるわけですよ。 うん。 で、その普通切品がそ AI使わないじゃないですか。 でもその接骨品プラス AI で新しいビジネスをどんどん生み出してんですよ。 うん。 だからその今こうせっかくね、その何十年いい商品作ってきたサービス作ってきた中小企業にその AIの使い手がね、あの例えば 18歳、22 歳で入ってきたら多分その会社のビジネスとか生産性はもう圧倒的に変わるし、例えば手紙にしたって今 AI がもう例えばドイツ語にしたってフランス語にしたって映画にしすぐ作ってくれるじゃないですか。 うん。 メールの返信とかも全部含めてだからそういうことをできるっていうことに特化した人材を育成します。うちはと うん。うん。 いうことで大学もやっぱり生き残りで そういうことで私はだからねその大学の実は無償化っていうのは反対でていうかその供給者側に支援するってやり方の無償は反対で単に授業の肩代わりを国がするようなことになるとサービスの向上ってインセンティブが働かなくなるのでもここはもうずれにしても一定程度のこう整理統合があの必要になってくると [音楽] うん 思いますよね。 あとはもうより一層ですね、大学に行く意義みたいなことが求められていて、単にもう大学出たからどうこっていうことにはもうならないと思います。あの、高卒でも、あの、知識を使いこせる人、これはね、でももう会社側もマーケットも大卒で同ってそんなことで選んでる余裕ないすよ。 確かに 収益のにつがる人をう密に選んでるので、 ま、1 つの学歴ってのは参考にはなりますけどで君何ができるのって感じですからね。 うん。 分かりました。今ちょうど教育とかあの賃上げのテーマもあったんで 4 からいきましょうか。移民政策結局どうしたらいいですか? はい。うん。これはね、私はもうある意味日本はもう実意味になってます。 あの、ま、は技能実度トレーニングですよ。 で、トレーニングを身につけてもらって本国に帰って上場国の皆さん頑張ってくださいって制度だったんだけど、ま、最初からそういう名目でありつつ実は労働者として入れてたんで、これ育成収労制度っていうことでも正面からあの働く、ま、労働者として位置づけることになってかつこの育成収労制度は要件満たせば特定技能 1号、そして2号と移行していて、2 号になると家族の対道が可能になるので、これもう家族友ども来て働けるってことは、 ま、う 国際的に言われ、ま、あるし、これ移民ですよね。ただただ安倍政権、特に菅政権でこれを拡大する時にやっぱりこう党内やあるいは支援者の欲しに配慮して移民という言葉を使わなかった結果移民政策なき移民を受け入れんですよ。うん。うん。 で、何を具体的に言うと、その全て地方 自治体、基礎自治体にぶん投げてるので、 その強制政策とか子供たちの語学の教育と かいろんなことを本当は国がセントラル ガメントとして統一的にやるべきところを ですね、自治体任せにしてるので、その 財政勢力は豊かで人の人配置ができるよう なところはそれうまくやれるんだけど、ま 、特に農業分野なんかだとその地方で まさに そのあんまり財政力が強くないところそ労働力欲しいわけですよ。そうするとそこはそういうことに対応するその基礎自治体の力がないんですね。 で、そうなるといんなトラブルが起きてきて、 え、例えば言葉ができないとこうまく地域住民と馴染めなかったり、就職もできなかったりしてトラブルが生じて犯罪になりますよってなるんで、もしね日本がちゃんとこれまで以上にもし外国の労働を生かすっていうことをやるんであれば私今のままの体制では無理だと思うし、 ま、ちょっと今回出てきたような移民廃斥的なね、外国人廃斥的な動きが加 すると全体の中10% になると爆発するというに統計的に言われてるんですけど要はまだ 3%とかね なんでまだ程度的にはそうなんですけどただ一部の地域特に例えば川口のクルド人の問題とかねよくこうバになるとじゃあやっぱそうなのかなみたいになってきますから今が対応のしきだと思いますね。 うん。 だから入国管理長とか外務省とか厚生労働省とか文科省とか、ま、各省バラバラになっていてですね、それを一元的に知れ機能がないので、ま、参議選挙期間中に自民党も急に人知れ機能って言い始めたんですけど、だからこれ本気でやった方がいいと思います。 うん。 私もね、移民長っていうのやっぱり作った方がいいと思うんですね。はい。それは今た木さんがおっしゃったことと全く同じでやっぱり移民政策の司令党をきちんと作らなきゃいけないと。 今入間がそれを担ってるんですけど、入間って入国管理ですからそもそも移民政策と全くその質の違う政策をやるところですよね。で、やっぱりその高度人材は受け入れますと一方で低能の労働者については受け入れないというのが政府のその今の外国人政策の看板なわけですけれど、現実問題は行動人材の獲得には完全に失敗しています。 で、一方の裏口みたいな感じでですね、その技能実習だったりとか資格街のアルバイトとかそういう人たちがこうどんどんどんどん増えてるという状態になってるのでこんなそのあのかけた看板と中身が違うって話はもう全くもっとおかしいのであってやはりそこをそのどういう風にその移民政策をやっていくんですかっていうところを明日共にきちっと一致するような形で国民に示してもらって方向性を出してもらうっていうことのためにもやっぱ移民長は必要ではないかなという風に私も思うんで あの、総合管理をきちんとやるのがね、必要なのと、あのね、マクロ政策の中にどう位置づけるかって概念が実はすごく重要で、例えばね、必要だけど分野別に本当にどれだけ足りてないのかみたいなことを把握をしながらその分野別に上限管理するとか、ま、そういうね、こうある種のあの入国ボーダーコントロールみたいなことをやっていく必要があるし一方で今の例えばその年金制度改革見てもある程度外国人が来 その社保払ってくれることがもうピルにされたりするわけですよ。で、そういうのがこうバラバラバラバラ都合よくですね、外国人の力を時に利用して、で、時に問題になったら廃斥してみたいなね、そういうことじゃなくてトータルとしてで、じゃ、今現在どうなってるのか、来年度はどれが受け入れ予定になってるのかっていうマクロの把握をしてないんですよ。だからそういうことをきちんとやる。 こっちね、あの、まだ総理になる前のあのドイツの CDU のね、あのキリスト教民しるメルツと メルツさんがまだ野党投手だった時にこの 1月にダボスで話をしたんですね。 で、ま、要はあのCDUはあのメルケル さんの時代に大変たくさんの意味を 受け入れて、ま、それがこう1つの問題に もなりで、ま、あのAFっていうですね、 その生徒の対当マネーターとも言われてた んですが、メルツさんは自分たちは中道の 保守勢力として、あの、やっぱりその メルケルさんがやった政策はもう転換する と うん。で、原発も0 じゃなくてやっぱり動かさないと案価で安定的な電力 供給できないフォロクスワー出ていっちゃうということを言ってたし、あと移民もやっぱり我々がある程度現実的な厳しい政策をしないとやっぱりそういう極勢力にやっぱりどんどん行ってしまう。そういう政治的な観点でもやっぱりきちんと対応するんだっていうことを言ってましたね。 うん。 今まで移民政策ってずっと逃げ続けてきたのってこのお話をするとなんかやっぱり消失しなってか炎上しちゃうからなんですか? あの政治的には大変ね、あの難しい問題だとは思います。 ただ、ま、現にもうくの方が来て、特に 地方社会の中でね、その大切な役割、ま、 まさに労働力として、あの、農業分野 なんかあるいは、ま、漁業の分野なんかで もなるし、やっぱ建設の分野とか、ま、 いわゆるその、その行動人材でいいとこ だけ外国してください、もう日本人もやら ないようになっている。 やっぱり、ま、広身でエッセンシャルワーカーのようなところをね、 になってきてるし、これから多分大きな問題の介護の分野ですよ。 うん。はい。 これもう圧倒的に人が足りなくなってきているところをですね、介護の分野に入ってきてみんな優秀ですよ、彼ら彼女らは。だからそういうところも本当にどうするのかできちんとコントロールしないとまともに合法的にやってる人も含めて外国人の目が向くのが 1 番下げなければいけないと思います。うん。 ここは。 うん。 うん。 もうちょっとね、外国人に関してきちっとデータを取った方がね、いいっていう部分もあるんですね。その把握できないんで、なんかこう変な現説が広まって、あかもその外国人が例えば日本の健康保険をアブしてるんじゃないかみたいな話になったりするわけですけれども、きちっと調べてみるとそういう事実はないっていうことが分かる。でもそのデータが整備されてないんではい。 あの、相当時間をかけて根気よくやらないとその事実関係を明らかにすることができないっていう問題もありますので、ま、もうちょっとね、外国人に関するデータきちんと蓄積した方がいいと思います。 社会保障の問題ね、プラスとマイナスがあるんで、で、去年の 4 月から厚生労働省が包括的な、あの、こう調査で実際最後は自治体にしか分からないところもあるので、国としても調査めてるんですけど、まだちょっとその包括的なものがまとまってないので、やっぱりデータが欲しいですよね。 うん。そうですね。 そこに基づいてやっていくことが 1番重要だと思いますね。うん。 はい。ました。 ちょ、次1 行きたいんですけど、マーケットの関係者も興味があると思うんですけど、 金融政策、今金融政策とかせ政策ってかなり紐づくようになってきてますけれども 金融ももっと金利って上げるべきだという風にた木さん考えてますか? 上げる環境になれば上げるべきだと思いますね。 だからそれはもう我々にとってもやっぱ 5% の賃金上昇率ができるかどうかってことなので、あの今のペース行くんだったら、あの、ま、いわゆる正常化ということである程度上げていくと、ま、要は日米の近日はそうは言ったって 10 年祭でその日本がいくら上がったと言っても 1.ね、5とか6 とかなったってアメリカは4.5% 台なので、 ま、その辺の内外金利差をどう考えるのかということも 1 つ大事なんですけど、ただ、ま、最近その日米 と思に長期金利がね、あの、結構やっぱ上がってるってことは、あの、当局としても心配してるところだとは思いますけど。 た木さんは、この長期金利の上昇なぜ起こってるとお考えなんですか? えっと、ね、日本の場合とアメリカの場合、ちょっとアメリカは明らかにやっぱ大型の減税とかやって財政が、ま、例えばその、短年度のその財政字の対 GDP比率ってアメリカ6.4 です。日本は1.6 ぐらいなんで、それはまあ、日本の方がまだいいわけですよ。 で、アメリカは圧倒的にやっぱりその財政悪化を見越した金利の上昇になってきてると 30年ですね。で、日本の場合の特に 40 年歳があってるのはこれは単にね、やっぱ政府が変わなっていうことで、一時、ま、そのディュレーションをその合わそうと思って国も結構まあね、あの、債務が長いので、え、ま、資産も長めのものって言って結構や、そのなん、ライアビリティマネジメント見て、アセットライアビリティマネジメントみたいなことを結構積極的押した時期があったんですけど、ま、ちょっとその規制も変わったんで、あんまりそこをもう買う必要がなくなったんで、あの、日本の場合は 40 年はやっぱりお客さんが少なくなってうん。 減ってきてちょっと 需要が違うかなという気がします。だからもし心配だったらバイバックすればいいので、あの国がね、あの、ま、その辺のやっぱ管理はあのきちんとやればいいし、あと、ま、日銀がメッセージ出しましたけど、そのある程度テーパリングしていく、していってますけど、ま、ちょっとあんまりその長期のところは、あの、その角に減らすみたいなことではないというメッセージをあの、一部出してると私は思ってるので、ま、そこは落ち着いてくるとは思うんですけど、やっぱり 10年祭の金ですよね。 やっぱそこの熱いとここはどう考えるかなんですけどうん。うん。 あの、さっき言ったように経済があの、特に何かショックがないんであればね、あの、平常化、ま、あの、していくっていう方向性はあると思うんですけど、ま、最大のその不確実性があのトランプ関うん。 アメリカ経済でアメリカも、ま、ちょっと雇用統計とかに対して今議が生じてますけど、ただ利下げをする経験悪くなりました。 利下げをするってことになると、ま、 あるいは政治的なプレッシャーもあって 利下げだってなると、そうすると実際に 日本が上げるんじゃなくてアメリカが 下がってきて内金が縮むことによって、ま 、円高安の方向に行く予素もあるので、 これちょっと、ま、その為替はその相手と の関係で決まるところがあるので、この辺 がちょっと難しくてね、逆に日本が頑張っ て金利上げたからってじゃあ円高になるの か、円安が成されるのかって言うとこれ 相手もあるのでうん。なかなか難しい。だ から私は1つはファンダメンタルが大事だ と思っているので、やっぱりその、え、 日本は、え、アラブ諸国から毎年30兆円 近いですね、その原油を輸入していると。 で、そのことによる、ま、原油って基本的 には決済がドルですから支払いのドル調達 の水が常にそういうだけあるわけですよね 。あとはデジタル貿易悪が 7兆円ぐらいで、それがま、どんどんどんどん増えていくとなると、これもドルで払いますから。 Appleにしてもね、Google にしても。そうなるとやっぱドルへの対しての長期的なニーズっていうのはドル調達のニーズはあるので、やっぱりこの構造的なやっぱ形状赤字とこうエネルギーを大量に輸入してるってこととデジタル貿易アジを抱えてるってことをやっぱり何らかの形で直していかないと治っていかないんじゃないかなと。 うん。 だ、短期の話と短期の記政策の話と構造的なファンドメンタルどうしていくのかっていうことと両方考えていく必要があるんだと思いますね。 うん。 今となっては円安っていうのはもう国益ではないっていう風に思われますか?ま、円安の水準にもいるわけですけど一時期は、ま、円安どんどんやって輸出企業が儲かれば、ま、トリクルダウン的に日本経済全体にとってもいいって考えありましたけど、今逆に円安になればなるほど物価が上がって 生活が苦しくなるって形で、ま、悪い安みたいな言葉もありましたけど、かわせって今どう考えるといいんでしょうかね。円安どっちが国益なのか円安円高 ど分かけそう。 いやいやいやいや、どっちなどうお考えなのかなと思って。 あの、ま、経済学で言うとね、例えばマンデルフレミングモデルって言った従来型のモデルで言うと例えば輸出増えますよと。要は円安、円安に行ったりと例えばどっかに買わせ触れたとしたらね、 だんだんそれってこうこう治っていくので、 あの、本当は変わるんですけど、 その まあずっと演安だなというね。 うん。 で、多分考えていくとじゃどうなるんだろうってなるとやっぱりなかなかその円高になっていくっていう方向性が見い出せないですよね。 うん。 ただまのあの雇用統計ですよね。 アメリカのあれ、ま、ちょっとあの労働局長が労働局のあのトップが解雇されてしまってそれはそれでまた問題になってますけれど、あの雇用統計を見る限りだと FRB はやっぱり次利下げをするのではないかという風に思われますから、その意味では自然その日米金利差は縮まっていくあの私はそっちの方向に動いてますよね。はい。 [音楽] うん。 ですので、短期的にはその円化っていう方向なのかなという風には思うんですけれども。 そうですね。 ただその時に日本がその正常化に向かっていくでどういう風に動いていくかっていうのは結構注目で 今多分市場関係者は年明けぐらいの金融政策決定介合の同向を多分結構気にしているのかなという感じですかね。 うん。ま、私はまあ同じことの繰り返しなんですけど名目賃金上昇率がどうなるのかっていうのはこれ上田総も言ってます。 パパの 2つのあの政策目的を持っていて 1つはあの物価の安定なんですよね。 あとは雇用の最大化っていうですね。このロド市場を実は金融当局が見るんだっていうメッセージ法律上も入ってると。 で日本の場合は物価定だけなんですけど私はその日本の場合はね雇用の最大化けど日本はね雇最大化するんですよ。 うん。 賃で雇用はだからあんまり雇用を見てもしょうがないんで、むしろ賃金上昇率がどうなるのかっていうのがね、金融政策を考える上でも非常に大事なんじゃないのかっていうことで、今我々、ま、財政策、金融政策の 1 つのベンチマークに名目賃金上昇率、今で言うと 5% を達成するかどうかってことを置いてるので、 だからその意味ではですね、さっきの消費税の限税にも絡むんですけれども、ま、どういう積 力的な財政をするのかしないのか、金融間を維持するのか維持しないのかと、ま、今実質金利は、ま、ある種ね、これだけ物価上昇もしてるので、ま、非常に安いことになってるので、ま、あの、日銀もそれは実質金はマイナスなんで結構緩和的な状態にあるっていうね、 ま、そういうことにはしてますけど、ま、そういう政策を転換するって時にやっぱり我々は賃金上昇率と名目賃金上昇率というのをですね、 ベンチマークに置きながら、ま、具体的と 5 中小金も含めて達成できるかどうかってことを見ながら、あの、そこは柔軟に対応していきたいな。 [音楽] うん。 で、ま、それは物価が大体3% ぐらいていうことを前提にして そう。2%に下がればね、4% ぐらいでいいので、やっぱりあの実質のその負担感とのま、それはすなわち消費活動にも今、ま、 6ヶ月連続また実にマイナスなってるので やっぱりそうなるとやっぱ消費行動にも影響を与えてくるのでですね。 うん。うん。 やっぱり賃上げが全てってことですね。やっぱ一番ぐるぐる戻ると賃上げだと。 だ、じゃあ安なんでできるかって言うと、ま、生産性とかね、そういう収益性とか売上とか潜在成長率とか、ま、そういうとこにこうどんどん絡んでくるので、そのこう表失する、ま、ある種のその加価値の厳選っていうか、不加価値を決めるのはやっぱあるし、ま、分かりやすく賃金なんですよ。 うん。うん。うん。 で、労働生産性計算する時だってその、ま、時間あたりの給料みたいなもんなんで、 やっぱりね、賃金上がんないと話になんないですよ。うん。うん。 そので日本の今ロー素ってどう考えてらっしゃいますか?ローソが弱すぎるんじゃないかって議論もありまして国民民ってロ祖と近いですよね。ロ 色々話を聞いてますけど はい。 ま、だからそこがね、さっきちょっと申し上げた 労働組が何を守るかって時に雇用は守ってきたんですよ。 雇用は守ってきたんだけど、ま、逆に老子で合意して賃金下げても今のやっぱり雇用を守る。なんでかとね、会社が社会だったからですよ。 いい意味での家族で列でっていうそのそこから外れること自体がもう人生外れることに等しかったので流動性も進まなかった。ただあ、これねちょっと中村先生に今日ねしようと思ってなんで日本でこういうの流動性は進まないかっていうことの 1 つにね、ま、こうあの労働法制みたいなのがあるの 1 つなのとあとね住宅論をずっと掲げてるってこと。 ああ。あ、 でね、35年のつまりね、BS をね、個人で組んでみたらね、負債サイドにボわ乗って、 で、これを30 何年かけて払いましょうと言った時になんかちょ転職してどっか行った時にね、この、ま、最初銀行が審査する時も含めてね。うん。 で、どういう仕事なのかも含めて審査されてる中で、その負債をガーン抱えてですよね。 うん。 で、そのものすごいバランスシートじゃないですか、個人で言うと。 うん。 で、そのも含めてなかなか流動性を うん。 その、 あの、結構妨げてるんじゃないかなっていう私は仮説なんですけどね。 子育てについての負担同じかもしれませんね。教育費もね、やっぱ 20年かかりますから。 あ、まあね。 うん。そこの負担がこう継続的に乗ってくるんじゃないかみたいなのは今の仕事をやめられないっていうプレッシャーになってるかもしれないと。 けど一方で東京の場合は福がいっぱい出てますよね。住宅で買ってる人ほど。 まあそうね。 ね。なんでそんなに負担でもないかなって気もするですね。むしろ 1 番いい運用になってる方も特にタワ真ん中買ってる方はうん。 多いかなと思うんですよね。 確かにね。 うん。 ただま賃体の入ってる人はなんか急にオーナーが外国人ったら振が上がったとかね。 うん。よくありますよね。 ま、そういう話も最近はよく聞くようになってきたので。 うん。 うん。そう。 そうですね。 私はやっぱ雇用の流動化に関してはその労働者側の問題よりもう企業側の問題の方が大きいかなっていう風に思うんでね。やっぱりまずはその外国規制だったりとかその規制の問題をきちんとやっぱり取り上げていくってことが正面から取り上げていくってことが大事かなとは思うんですけどね。 うん。 あれはドイツはあれですけどね。主令主令大改革って言って、ま、結構ね、 あの、どっちかリベラル政権でそういうことをやったんですよ。 うん。 だからね、さっきちょっと申しましたけど、労働私不可ある景が良くて労働市場がタイトな時にしかね、 できない。 できないので、これも不興の時な絶対できないので、 だから、ま、そこをね、改革の 1 つの柱としていくのは別にこう与えと関係なくね、むしろ合意を形成してやっていくべき改革だなと思いますね。うん。うん。 先ほどちょうど住宅論の話出ましたけど、この住宅価格高等、特に都市権のところの問題、そして国民主党は空税とアイデアを出してます。 はい。 この空税については、ま、プロからなんかはこれどうやって空なのか見極めるの難しいみたいな批判もあるんですけど、どうですか? はい。あの、ま、これはね、実は都議会議員選挙の時の公約にちょっと我々が掲げてというのはやっぱり中古マンションが 23ぐらいあればやっぱ1 億超えて、で、賃体でもやっぱ賃療平均が 10万超えたての1 つの、ま、基準超えたかなと思って、で、必ずしも外国人だけではないんですけど、やっぱりその夜見てもこう電気がついてない部屋が多い。 あの、東京のマンションもやっぱあってですね、ま、これは明らかにその住むことではなくて当期目的でお金が入ってきて動いてるものもあって、で、ま、不動産関係者に聞くとその契約してでこう建設が進んで売り渡した瞬間にまた天みたいなあるいはその売る権利自体がまた流動化して すごい考えてんなと思ってもう全くそのことな もそういうことを狙ってるんで、そこはちょっとね、いわゆるそのハウィングアフォーダビリティっていうアフォーダブルなその適正価格で自国民に住特に首都において でそれは結構ね国家政策として大切なんじゃないかなと思ってでこれはあのカナダにしてバンクバにしてもねあるいはそのシンガポールにしてもまドイツもそうなんだけどこスペインもそうか特に首都における不動産価格 の高っていうのにね、結構みんな政治は頭を悩ましていて、あのポルドがあのやっぱり政権失った 1つ通りはこれだって言われていて、 で、カナダなんかはスペキュレーションあのエプティタックスって言って、ま、その登期空税っていうのを導入してやろうとして、で、それじゃ足りないんで、もう今 2 年間限定なんだけども外国人の取得を禁止したんですよね。 ああ。はい。 で、これが2年延長になって、えっと、 2027 年まで伸びてんのかな。そういうことをやってたりとか。 ま、多分あの、香港からのお金とかが多分韓国は、あの、カナダ元々入っていたので、ま、そういうことに対して、ま、かなり思い切った規制してるのと、あの、シンガポールだとですね、飲税ってスタンプタックスタンプデューティってあって、ま、そこをその取得価の 60%まで最初30%だったの60 にして禁止はしないんだけど外国人の取得に対して、ま、かなりその負担を上げるってことで事実上を抑していく。 ことをして、で、空室で税はですね、今 神戸市で色々議論もされてるんですけど、 審議会とか開いて確かにやるとしたら固定 資産税なんで、じゃあ地方の職員がここが 空ですかっていうのをね、確認したりする のが果たしてその執行の問題としてできる のかっていうあの、ま、ご意見もご評価も いいので、ただ趣旨は住むことを目的のし ない短期の投資目的の売買みたいなことを どう規制するかということで1つは ですね、例えば6ヶ月とか2 年とか何でもいいんですけど決めてその短期で売った時にはあのたくさんお金がかかるとかですね。 ま、そういう形事実上短いやり取りに対して少し税負担を求めるようなやり方であの当期的なものを少し抑制していくとここはちょっと今色々検討してます。うん。 うん。 はい。 これどっちが好かれるんでしょうね。つまり上がっていった方が喜んでる人もいっぱいます。そうですよね。けどそれで苦労してる人もい。 かつてね、バブルのểmとかあるいは地勢とか入れてそれでなんか冷やしちゃってめになったみたいなそういうこうこともあるのでこのマーケットに対しては慎重にねやっていきたいと思いますがただ一方でこういうことが [笑い] 少しま、さっき言ったその外国人のね、 その廃斥とかそういうことにつがっていっても良くないのでもアザグ大ヒルズなんかほとんど外国の方みたいですね。 うん。うん。 だ、家賃がだって月 260万ぐらいで うん。 年間3000 万家賃払える人はなかなか少ないという。 うん。 ま、この辺は、ま、そのさにあの自由貿易というかね。 うん。 内務差別でやっていくことと、 ま、あの、外国の支援を排除するっていうのもさっき言った少し自国民に対してどうやって適切な価格の住宅を提供していくのかっていう視点でのうん。 そのハウィングアフォーダビリティみたいな概念であの設計していくのが大事かなと思いますけどね。 うん。 分かりました。ということでたっぷり伺ってきましたけど、今回伺ったような経済政策っていうのはどういう形になれば実現できると言いますか。ま、た木さんが例えば総理になるとかハングパーラメントの状況でもこういうトータルなパッケージって実現できるものなんです。 私はむしろね、その色々言ってるんだけど、この成長はした方がいいですよ。 でね、成長せずして分配ばっかりしたってね。 うん。 もうその金は尽きてくるわけででね、あのどこから取ってどこから配るってなるとこうせがないんですよ。 うん。 だからやっぱりそのパイ自体を大きくしていこうと。でね、私税収 120 兆って書いたんですけど、過去ちょっと見ると大体名目 GDPの12%が大体税収なんですね。 今だったら610兆円ぐらいで78 兆円ぐらいの税収になってるんですけどで 1000兆が実現する世界はやっぱ税収 120 兆の世界でもちろんね質も伸びていくんだけども、ま、私たちはそのワイン 2 アウトっていう制度をちょっと導入しようとしていて、 1つ新しい規制入れるんだったら2 つやめようとか、1 つ財政を伴う法律作るんだったら 2つ財政室を伴う銀立法を 2つやめようとか そのコンソリンというか その整理統合をビルトインしつつ こういう成長を促しながら安定的な税収が入ってくるようにしていくということ。ま、この 5年間ね、コロナ以降特に 2021 年以降インフレ基長になってからのこのやっぱり名目 GDP の税収像に対するそのプラスの効果はね、やっぱ明らかにあるんですよね。うん。うん。 だからやっぱりある程度名目で成長して、ま、言っちゃうんですけど、そのある程度物価上昇すると実質の債務も減っていくので うん。 やっぱりそれをうまく組み合わせながらトータルとして国家としてのその資産債務管理みたいなね、アセットライアビリティマネジメントみたいなことを行動化していくと うん。うん。 でも色々あるけど最後ね、人作りですよ。 うん。うん。 おっしゃる通りか。 教育と科学術のね。うん。 ここは時間がかかるんだけれども、だからこそ早く そうなんです。 もう1 回やり始めないと日本ね人と技術で食っていくしかないんですから。 そうなんですよ。 で、難しいのはこの分野ほど実は選択と集中ってのが 1番ね、あの相性が悪いんですよ。 相性 そうなんですよね。うん。 だ、ま、投て書いてるけどの投がね、さんてあの密に関わってるしでニトさんが実現すると 1も実現したりするので でそれで相ってですねやっぱり経済あの今日かなったのそ韓国のねこの間の成長と日本の成長最初なんか GDP って韓国って日本のの半分とかに戻るしかなかったのがやっぱこのもうまぐらいっていうか 1対GDP はもう抜くぐらいになってんでしょ。 だからやっぱりあの通過危機器の時にね、 IMF が入ってあの時はもう大変だなと言ってたんですけどやっぱりそっから文化政策も含めてうん。 やっぱり国家全体としての改革が強制的に行われてやっぱり今日来てるところもあるしだからねもう 1回日本はここでね 5 年間ぐらいで集中的に改革をして 次のやっぱりね、 30年の成長の種をね はい。しっかり植えないと取り返しがつ私 2040 年以降はまた新しい日本のねモデル作れると思うんですよ。なんでかっていうと高齢者の数自体も減り始めるので 確かに 2042年まで65 歳以上人口増えますけどピークアウトしてだからつまり支える側と支える側のバランスをもう 1回取れ始めるんですよ。2040 年以降。ただこの1番こっからの20 年間をね、どうマネージして、 え、次の時代、次の成長にね、だって 20年後って今20代の方が40 代で働く日本ですよ。 1番バリバリ働くから今本当に 20 代のような若い人たちがね、まさに中堅になって子供を持って育ててっていうその時代がやっぱり輝く時代にしていくために今判断すべき政治家が判断しないと うん。うん。 だめだと思いますね。 うん。 それをだから頭派でやるんだったらこの成長戦略をね。あ、 これはだって成長して困る人いないんだからね。だからここはみんな知恵出さないっていうね。 うん。 その割に成長戦略の話が出てこないのはやっぱあんま表に繋がんないんですかね。 うん。かもしんないですね。ただ私今回ね訴えて結構ね、こう 3 問の期待してますみたいなこと言われたもん。うん。 ああ、 で、最後新橋でなんか200 ぐらい集まってやった時にね、あれなんかあのなんだっけ?アグープさんっていうあの一情報をやってるソフト系のベンチャーがあるんですけど、あそこに集まった人の 22%は20代だったんですよ。 ああ。はい。はい。 でも冷戦考えたらね、そのなんか工除額上げましょうみたいなことだけ言ってる政党のね、最後演説会で 2000人も集まいや。 だからすごいなと思ったのはね、別に外国人なんとかで言ってなくて、いや、学をね、その基礎工場を上げましょうとかね、ま、言ってることは地味なんですよ。こういう、ま、ある種経済学的言うと奥さこと言ってるんですけどでもそれ頑張ってくれっていうね。で、しかもそこに集まってくれた人の 22%が20 代だったっていうのはね、我々が立派なんでくて有権者が立派だと思いましたよ。 うん。 だからそれに答えるね、やっぱり成長戦略とかそういう政治をやっぱやっていかないともちろんね、高齢者のためにどう分配していくとかね、住民、非課税世帯をどう助けるかは政人とっても大事なんですけど、 もうそればっかりになっちゃってて、これからの日本を我はどう新しいね作り出してやっぱ強い日本経済を取り戻すってことをね、 もう1 回みんなで取り組まないと経済力を失った日中に相手にされないですから。 そうですよ。 税収が増えれば住民税非課税世帯も高齢者 世帯も取分が増えてね、細分配のあれを増えてみんな良くなるんですからやっぱ成長しないとダメなんですよ。 うん。そう だから風税最低限をね上げたらその税金払わない人が増じゃなくてあげた上でみんなその上に行ってほしいんですよ。 うん。うん。 うん。 そうですよね。 そうなんです。ま、からトランプさんの完全ってなんか風最低限が 2000 万円ぐらいなってあれもすごいなと思って日本円で言うとね。 いや、ま、あそこはやりすぎなんだけど、やっぱりね、ま、もう 1 回みんなで豊かになろうっていうね。うん。 あの、もう右とか左じゃなくてね、今のよくと下にしか落ちないんで、あの、いや、もうね、右ですよ、左ですよって日本の政治が争ってるうちにね、もうみんなで、諸もいね、下に行ってるんで、我々はね、もう右でも左でもいいからね、みんなで一緒に上に行こうと [笑い] いうことをね、あの、力合わせてやれるような政に変えていきたいなと思う。 他の党も超頭派でそういうことってやっぱ共感してくれるもんなんじゃないんですかね。 だと思うんですけど、ただやっぱり政治はあの限られた資源の分配の作用なので やっぱりこれをどっちに配るかみたいな。ま、それ政治の本質なんだけどうちその若干視点で そのやそもそもそれそのそこで争くて増やそうっていうね。 うん。 てことで今後は成長戦略をちょっとこれ成長戦略をもっと考える成人していきたいですね。 それをねメディアでも盛り上げていきたいと思いますので、本日はたっぷりありがとうございました。ご ありがとうございました。おお [音楽] 。