【参院選】国民民主党大躍進議席数大幅増に！玉木雄一郎代表生出演｢石破政権とは組まない｣【サン！シャインニュース】

７月20日、投開票が行われた｢参院選2025｣。
大躍進を遂げた国民民主党は、改選前の議席数４を17に伸ばす大躍進を遂げました。
勝利の一番のポイントは？

「サン！シャイン」では、玉木雄一郎代表に、生中継でじっくり伺いました。
（「サン！シャイン」2025年７月21日放送）

#参院選2025 #もっと投票の前に #国民民主党 #大躍進 #玉木雄一郎 #結果 #サンシャイン #ニュース

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17議跡を獲得した国民主党、 山尾さんの公認問題や代表の離を巡る不適切発言など 逆風の選挙戦と思われましたが 演説に集まった徴で狙ったのは 多くの若者たちでした。 今日最終日私が来たの作にが通っててずっと言ってることが一緒ていうとこで [拍手] 年収の壁だったりとかあとさっき言ったあの年少不要工場とかあの働いてる人現役気世代に向けてやってる政作なのですごくなんか心に響きました。 結局最後の 訴え続けたのは年収の壁を 103万円から178 万円まで引き上げることなどで 手取りを増やす政策です。 しますね、皆さんね。 そんなた木代表が最後の訴えに選んだのは サラリーマンの聖橋 多くのが集まりました。お集まりいたきました。ありがとうございます。 私たちが去年から所得税の 控除額を103から178 万円に引き上げてここにいる皆さん少ない人は 10万円そして多い人は20 万円を超える手取りのアップを実現しましょうけてきました。 この上れた前収を国民にお戻しししよう。これが 1 番筋の通った物価高等対策ではないでしょうか。皆さん 演説も玉代表と写真を撮る男の子の姿がま立ください。お願いします。立お願いします。 12 歳です。12歳、 小学校6年生、11 年、 中学校1年です。 都内に住む中学 1年生の村田優君。 東京選挙に出馬する各党の演説に出向き話を聞いてきたと言います。 その最後に選んだのが国民民主党のマイク。 そこには将来の自分を見据えた安心して暮らせる年金の額 国民書の政策で今の自分の世代に対するま、政策はあんまりなかったんですけど、ま、将来で考えた時に今国民主が言ってる 178 万円まで引き上がった時に、ま、将来で考えたら、ま、結構楽になんのかなっていう風に思って。 さあ、ではここで、え、国民民主党玉代表と中継が繋がっています。 よろしくお願いします。さん、おはようございます。よろしくお願いいたします。 はい、おはようございます。 選挙戦の後お疲れの中ありがとうございます。あの今回単独で魔法案を提出できる 21 議跡確保されました。え、今のお気持ちいいかがでしょうか? はい。 はい。あの、ま、16 議跡を目指してですね、え、今回あの戦ってまいりました。 あの、結果17 議跡ということで、あの、目標を超えましたので、 あの、 予算を伴う法案を国会に提出できる権利を得ましたので、あの、我々がずっと訴えてきた手取りを増やす経済政策、そのほとんどは、あの、予算関連法案の提出と成立が必要なので はい。 ま、その意味では、あの、政策実現力を 1 つ高めることができたかなと思ってます。うん。 あの、実際田さん178 万円のおずっと訴え続けてらっしゃいますけれども、これじゃあ、ま、え、予算をつけられるこの、ま、政策を法案を通すことができるようになった、出すことができるようになったということですから、実現はいつ頃考えてらっしゃいますか? いや、この秋の臨事国会でやりたいですね。 うん。 で、まあ、一部、あの、これまで事項と協議をしてですね、ま、年間 2 万円ぐらいの手取りのアップは実現してるんですけども、 ま、我々あの、10 万円程度の、え、手取りのアップを目指してこれまでやってきましたので、ま、要はその、え、インフレで 1世帯あたり平均年9 万円ぐらいあの支出が増えてるということになってますから、ま、 10 万円程度の手取り像がないとですね、結果として貧しくなってしまうので、 ま、是非の、え 工除学の引き上げ深掘りをやってですね、ま、できればあの年末調整でお開始できるようにですね、秋野臨時国会で法案を提出してやを超えた各会派に賛動を求めていきたいと思います。 あの、田さんが今回の、ま、 3 員戦でもって強く訴えていた手取りをもっと増やすということは、ま、大きく言いますと 178 万円の壁、社会保険料の、ま、現、減額、そして、ま、え、あとはガソリン暫定率等ありますけれども、これどちらかというと、手取りを増やすより手取りを減らさないっていうことだと思うんですね。 で、ま、大きく意味で、ま、やっぱり実質賃金っていうのは 30 年間上がってないわけで、どのように実質賃金自体を増やしていこうと思われてますか? これは今回ですね、ま、当面の、え、物価等対策と合わせてですね、やっぱりこう日本が 30 年成長してこなかったことがやはり問題だということで、あの、新 3本の矢ということで、あの、 10 年間で1000兆円のGDP を達成するというですね、成長戦略も しっかりお示しをしてるというのが、ま、 今回の我が党の経済対策の特徴だと思って います。ま、手取りを増やして消費と、え 、そして働き替えをなくしていくという ことと、ま、投資を増やしていってですね 、今100兆円ぐらいを10年で 300兆円にする。え、それで1番大事な のはやっぱり人づりこそ国づりですから、 資源のない日本で教育や科学に対する投資 をですね、え、今5兆円規模10兆円に 倍増するで、10年間で、ま、集中的に 研究開発とイノベーションをですね、 しっかり後押しをして、え、パ自体を 大きくする、そして給料を上げる、生産性 を上げる、年金も増えると、ま、こう いう社会経済を実現したいと思ってます。 うん。 あの、選挙後、え、何度もあの、石政権とは組めないという発言されてましたけれども、実際今後何かで事項と手を組む可能性ってのはあるんでしょうか? ま、あの、石さんされるということなので、あの、ま、我々はこれからも対決より解決であの、行きますけれども、ただそのベースはやっぱ信頼関係なんですよね。 [音楽] うん。 で、去年の12月11日に103万円の 178 万円を目指して今年から引き上げるということと ガソリンの暫定税率の廃止はこれも事故え、ま、うちの新馬幹事長と 自民党森山幹事長、公明党西田幹事長 3党のナンバー2 同士で文書までかわして合意してるとでそれを守らない、守れない政権とはですね、やれないと思います。 うん。 そうなりますと、例えばじゃあ新しい総裁がもしですよ、仮に変わった時にどなただったら信頼できるとかって相手は具体的にいらっしゃいますか? いや、でも石さんやられるんですよね。だからあのその変わるっていう以前に、 ま、今後自民党内政局がどうなっていくのか うん。その、まあ、8月1 日までは石葉さんていうことかもしれませんけれども、その後本当に石さんでいいのかなと、その自民党内あるいは米党さんも含めた与党内で果たしてそれでいいという話になるのかどうか。うん。 あの、そこはまず与党内の政局を我々としてもよく見定めたいと思います。 今回、ま、サイ野党というのは、ま、現金 給付かの現金給付の与党、え、そして消費 税減税の野党と大きく分けると経済対策 あの、え、分れたと思うんですけども、 今回野党側が慎長した、伸びたということ は、ま、消費税、減限減限税ということが すごく国民には、え、指示をされたと思い ます。 国民主党どのように消費税限税実現させていきますか? えっとね、これメディアの皆さんに注意して欲しいんですけど、 消費税限税を訴えた政党は必ずも伸びてません。 ほう。で、我々は物価高等対策としては 所得税、住民税の控除額を引き上げてそれ による手取りの像ということを訴えていて 、私たちはあの消費税も訴えてますけど、 これはトランプ関税の影響によって経済が 悪化した時の景気対策としては消費税限 税訴も高等対策は去年の衆議院選挙から 変わらずですね、その控除の引き上げでも ですね、アメリカはま、あの スタンダードディダクションという規則 補助の引 引き上げっていうのを物価にスライドしてやっていくんで、ま、世界ではどこでも当たり前の標準的な物価高等対策なんですね。 それ日本だけやってこなかったので 30 年やりませんかということで、ま、我々ずっと言ってたんですけどなぜか消費税の減税か給付かしかも消費税は全部下げるのか食料員だけかっていう、ま、そういったその あの総点でなんか表を作られてやったんですけど我々は物価等対策として消費税限税えたことはありません。 うん。そうなりますと、でも今回、ま、 178 万円の壁を、え、秋の臨時公開でやりたいとおっしゃられましたけれども、消費税に関しては次元的でもすぐにやるおつもりはないということですか? すぐにやってもですね、え、早くても来年の秋の実施だと思います。 うん。うん。 ですからうん。俺は、ま、トランプ関が どのようになるのかっていうことをですね 、よく見定めていくことが必要なのと、で 、我々今提案してるのはですね、こうどの 政権になってもその景気対策なり、ま、 特に物価対策でもしその消費税減税を使う としたらですね、え、あの、かなりその 柔軟に税率の変更ができるようにしておか なければいけないので、まず我々としては もしやるならですよ、あの、今の消費税法 を例えばバンド3%から5%は ですね。あ、じゃ、8、え、5%から 10% の範囲内というこの幅は法律で決めますけれども、その具体的な税率については経験を見ながら政府が正常例で決めると、ま、イギリスのようなあの制度に変えないとその柔軟性がですね、確保できないと思います。 ですから、ま、あの、今回のあの選挙戦で もですね、ま、石さん2万円配ると言って もこれ年内間に合いません。で、将棋税の 減税に至ってはですね、もう絶対どんな形 でやったって来年以降になりますから、ま 、その意味ではその1番金額的にもまた スピードにおいてもですね、最も早くて 効果が高いのはあの所得税、住民税の控除 額を深掘りして年末調整に間に合わすこと 。これ秋野事国会でやること。 これ以上にですね、早くてかつ効果のある方法はありません ですからこれはま、我々としても法案を点出してですね、与党各党にもあの呼びかけていきたいと思ってます。 よろしいですか? あ、すいません。えた木さん、かれ沢と申します。おはようございます。 あ、どうもおはようございます。 おはようございます。え、お忙しいところからありがとうございます。 えっと、少しお伺いしたいんですが、えっ と、昨番のインタビューで、えっと、野党 全体での1枚は、えっと、共同っていうの はちょっと古い考えで、そういうのは今 考えてないとおっしゃってたんですが、 今回、え、またガソリンの暫定税理して あったりとか、え、178万円の壁、こう いったものを等数、臨時公開等数にあたっ て他の野党と強調する考えはあるん でしょうか? え、もちろんあります。あの、政策ごとに ですね、あの、一致できる政党とはや党を 超えて協力をしていきたい。これは、ま、 今までもそうしていきますし、これからも そうしていくと、だ、どこと組むかより何 を成し遂げるかということでですね、やっ ていけばいいと思ってますので、例えば ガソリンの暫定税率はさきの通常国会の 最後で、え、立憲さんや維新さんと一緒に 出しましたし、あるいは政治資金のですね 、監視の第3者委員会のせ、あの設置法案 についてはこれ公明党さんと我が党で共通 で法律を出して、そこに立憲さんや自民党 が乗ってきて成立したという経緯もあり ますから、ああの、政策によって、あの、 連携できることを連携して前に進めていき たいと思ってます。民主党さんは、え、 現役世代の保守層のやっぱ受け皿になった と思うんですよ。そういったところの方の 意見をどう自民党にアピールして通して いくのかってのちょっと伺いたいんです けども、ま、結局ね、今回の参議院の結果 を遡ると去年の12月11日の2つの約束 を自民党公明党が守らなかったからですよ 。あの、これは別に、あの、我々をね、 内がしにしていただくのは別に結構なん です。政治なんで。ただその去年の衆議院 選挙で我々に託された国民の思いですね。 その103万178に引き上げて10万 20万手取り増やしてくれ。それを25年 10戦、経営17年10 戦下げてくれというその思いを内がしるにしたから 今回もその参議院選挙で厳しい結果になってるんじゃないかなと思いますので、ま、あの約束を守っていただけなかった。 あのそのことはですね、あの我々としても重く考えていますし、ま、約束を守っていただけないところとはですね、いくら対決より解決と言っても うん。ま、2 回、あの、ある意味騙されるわけにはいけませんから、あの、そこは我々としても厳しく向き合っていきたいと思ってます。 ありがとうございます。 あ、田代表岩田です。よろしくお願いします。 あ、どうも。はい。 あ、よろしくお願いします。 はい。お願いします。ま、今、あのね、 去年のこの事項との協議で、え、裏切られ たということでかなりこう溝ができたと いうことが感じ取られたんですけれども、 ま、ちょっと話変わりまして、ま、今回 賛成党の薬もあってですね、外国人の関連 したテーマにあの焦点が当たったと思うん ですけれども、国民民主党は、あの、 外国人の土地取得規制についても、ま、 法案を提出されていたかと思いますが、 今後ですね、あの、こうしたテーマを前に 進めていく時に、ま、賛成党との、ま、 話し合いですとか連携という も、ま、視野にはあるんでしょうか? はい。あの、え、外国人土地取得規制法はですね、もう 2023 年から我々はもう国会に法律を提出しています。もう 2 年ぐらい前からこの問題にはあの、取り組んでおります。 あの、やはり 、ま、日本の土地ってのは解放題だし、 一旦取得するとこの指的所有権を極めて 強く保護する法体になってますよね。で、 一方で我々はあの中国の土地は変えないと いうこう相互主義、ま、レスプロスティの 観点からも言ってる問題があると思って ますので、これ是非あの成立をさせていき たいと思います。 その時にはですね、これ別賛成党産だけじゃなくて与やを超えてうん。 あの協力をいただけるところには協力を呼びかけていきたいと。これかつてあの公明党さんとかですね憲ミ党さんは非常に慎重なんですね。あのただそれ以外にもあのご協力をいただけるご賛同いただけるところは多いと思いますのでうん。 あの、対象時代に作られた外国人治っていうのがあってですね、それがあの政令で色々定めることになってるの、政令が何も定められてなくて空振りになってる法律があるので、この外国人長っていう法律の改正も含めてですね、具体的な法壊を示しするので、 是非ご協力いただいただけるところには協力してもらいたいと思ってます。はい、 分かりました。 た木代表杉村です。大役者おめでとうございます。 あ、どうも。 あ、どうも。 はい。ありがとうございます。 あの、いや、本当に、あの、もう玉大表に申し訳ないですけど、 番組は違うんですね。 ええ、余計なことは結構なんですけどね。あ、た木すいません。僕ね、本当申面ですけど、やっぱり消費税限税がすごく不安な人間なんです。というのは、やはり今の物価高の大きな要因としては円安があるんではないかと。 で、これだけ悪い財政状況の中で減税をし ますとなるとますます円の信用が弱くなっ て長期的に見ると円安がずっと満性的に なるんではないかと。そうすると結果的に はですね、この物価高が継続してしまうん ではないか。ま、そういう観点からですね 、そのやっぱきちっと、ま、財務省ご就で もありますし、やっぱ財政再建っていうの は非常に重要だなと思っております。 この点、たき代表ちょっとバ鹿にでも分かるようにですね、ちょっと分かりやすくあの、そんな心配はないんだよっていうことだと思うんで、教えていただきたいと思うんですが はい。あの、まず単的に言うと、先ほど申し上げた通り物価等対策で消費税の限税をしようなんて私たち思ってません。 はい。 はい。で、消費税限減税をしなければいけないぐらいですね。ま、例えばあの、 25% の関税が全ての運費にかけられてですね。 で、非常に、ま、日本経済があの悪化する とデフレギャップも非常に広がるという ような状況の手段の1つとして、え、消費 税、減税を考えているということですので 、で、もちろんあの、我々マーケットとも よく対話をしながらやっていますから、 その日米の長期金利のありっていうのも、 ま、もう日々ウォッチしてる1人ですから 、あの、そういったことも踏まえて、ま、 トータルとしてですね、あの、日本経済に とってプラスになるよう 対策を打っていきたいと思います。で、あの、先ほど少し申し上げたんですが、やっぱ成長戦略、 えっと、国際金利も上がってますね。はい。ただ、ま、そ、なんで上がってるのかよくわからないので、その辺のちょっと分析は必要だとは思いますけれども、ま、これまでと違って 40年とか長いものじゃなくて10 年も上がり始めてるので、 ま、ここはよくウォッチする必要があるなと。 ただその、ま、杉さんもご存知の通り、 その2025年今年度のですね、え、財政 の対GDP比率って1.61、ま、見て 1.8ぐらいなんですけど、アメリカは 6%台だし、その2009年のギリシャの 時は15.4%なので、ちょっとその なんかギリシャと同じだから厳しいみたい な話はね、あの、あまりちょっとどうなの かなっていうことと、あとやっぱり明確な 成長戦略をきちんと示せないことがね、私 は問題だと思ってます。例えば1000 兆位のGDPになった時にはですね、大体 日本って名目GDPの12%が税収です から、そうなると120兆の税収になる わけで、ま、財政もかなり安定してきます から、我々としてはその経済成長も伴う ですね、財政債権の姿ということを きちんと、え、時期とどういった手段で やっていくのかを示しながらですね、 マーケットの皆さんの安心感も作りながら 経済政策をしっかりあの遂行していきたい と思ってます。ありがとうございます。 あ、たまさん、あの、高田です。よろしくお願いします。さっきやっぱり話聞いてた木さんがいかにやっぱり 178万円の場の引き上げが1丁目1 番地であるかということよくわかりました。一方で自民党からはやっぱりもっと国民主党を大事にしておけばよかった。今からでも国民主党をしっかり手を組むべきだという意見が強まっているのも感じますという点でもし本当に自民党が考えを改めて、え、 控除の 178万円の壁を万額まで行かもやりますから一緒にやりましょうと。 そしてさらに国民主党の成長戦略も理解しますから一緒にやりましょうと言ったら連立は選択肢だと思っていいでしょうか? いや、あのやっぱりね 1 回裏切られるとねかなかねあ、そうですかってはならないですよね。で、あの、我かなりあの、リーズナムなこと言っていて、消費税の限税をね、やれって言ったらそれなかなか大変ですよ、すぐにはね。 ただそのさっき何度も申し上げましたけど その控除所得税の控除額を引き上げ るってのは国際的にも当たり前のように やってますしあと日本も実はあんま知られ てませんけど1960年代ってのは インフレがずっと進んでましたから1年に 1万円ずつ基礎控除ったんですよになって 2年に1回に3万円ずつ上げるってことを やって止まったのが1995年なので昔の 大倉の人覚えてるんですけど最近の人覚え てないのでやってないだけでですねあの 過去も やってきた世界でもやってる当たり前のことをやろうと言ってるわけですよ。で、インフレってほっとくとそれ自体が増税効果があるのでその増税分をニュートラルにしようってことで減税しようとは彼女も言ってなくて あの 増税を抑えて インフレで支出が増えてる分を手元に懐に残しましょうと言ってるんでこれリーズナブルなんですけどね 選択肢にもないということですね。 そうすると連立、 ま、あの、やっぱ約束を守れないとことはやれませんね。 はい。 え、玉代表お忙しい中今日はありがとうございました。ここまでた木代表にお話を伺いました。 はい、ありがとうございます。 ありがとうございました。 ありがとうございました。 ありがとうございました。