生活保護費引き下げ「違法」最高裁が初判断　各地の訴訟にも影響か【報道ステーション】(2025年6月27日)

国が2013～2015年にかけて生活保護費を大幅に引き下げたことが、健康で文化的な生活を保障した法律に違反するかどうかが争われた裁判。最高裁は27日、引き下げを違法とする初の判断を示しました。国は減額した分の支払いなどを求められる可能性があります。

■原告勝訴「司法が役割果たした」

富山市に暮らす村山和弘さん（84）。生活保護の減額の取り消しを求める裁判で戦う原告の1人です。

村山和弘さん
「（蛍光灯が）3つあるけれど1つだけしかつけない。だから月3500円くらいで電気代は済んでいる」

月に5万円余りの生活保護と、2カ月に1回振り込まれる年金が頼りの生活です。今から10年ほど前、国は段階的に支給額を減らしました。村山さんにとっては月に5400円の減少でした。

村山さんと同じ思いを抱えた人たちが全国で裁判を起こし、27日、大阪と名古屋の裁判について最高裁判決の日を迎えました。最高裁が言い渡した判決は、生活保護費の引き下げは違法として減額の取り消しを命じるものでした。原告側の勝訴です。

小久保哲郎弁護士
「この国の司法が生きているかが問われた裁判だったと思うが、司法がその役割を果たした。本当にうれしく思っています」

■引き金は“リーマンショック”と“バッシング”

国はなぜ生活保護費を引き下げたのか。きっかけとなったのは2008年のいわゆる“リーマンショック”。世界的な経済危機で職を失う人が続出し受給者が急増しました。それと同時に広がったのが生活保護バッシングです。芸能人の家族が生活保護を利用していたことが批判的に取り上げられ、当時野党だった自民党は不正受給への非難を展開します。現在、官房長官を務める林芳正氏も総裁選の中でこう述べていました。

自民党　林芳正参院議員（2012年当時）
「生活保護制度を悪用して自分のポケットに入れているような人が出てきた。はた迷惑な人ですね。こういうはた迷惑な人を1人でも減らして、働く人を、働く場所を1つでも多く日本に作っていく」

自民党は生活保護費の1割カットを公約に掲げ、2012年の総選挙に臨みました。そして、政権に返り咲いた自民党。その後、厚労省は生活保護費を削っていきました。引き下げの根拠とされたのが当時のデフレ状況でした。牛丼並盛が1杯200円台の時代。物価が下がっているのであれば生活保護費も下げてよいだろうという判断です。

■物価下落根拠「国の裁量逸脱」

裁判で焦点となったのは、物価の下落率が引き下げの指標となったこと。そして、下落率の計算方法でした。総務省が出す消費者物価指数では下落率が2.35％だったのに対して、厚生労働省は独自に4.78％と倍の下落率を算定（2008年～2011年）。この数字をもとに支給額を引き下げました。

なぜこれほど差が出たのか。原告側は、生活保護受給者があまり買わないパソコンなど電気製品の価格下落が反映された恣意的な数字だったと訴えていました。

そして迎えた最高裁判決。厚労省による独自の物価下落率を使ったことについて「専門的知見との整合性を欠く」としました。そのうえで、そもそも物価変動のみを直接の指標として生活保護費を減額したことについて、こう話しました。

最高裁第3小法廷　宇賀克也裁判長
「厚労大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱や乱用があり違法」

■統一判断　各地の訴訟に影響か

全国各地で起こされた同様の訴訟。高裁判決が出ている12件のうち、名古屋など7件は生活保護の引き下げは違法として取り消しを求めた一方、大阪など5件は原告側の訴えを退け、判断は割れていました。各地の訴訟も今回の最高裁の判断が影響するとみられます。

判決では国に賠償を求める訴えは退けられました。ただ、原告側は減額された分をさかのぼって支払うよう求めていて、国の対応が今後の焦点となります。

原告　千代盛学さん（71）
「もうちょっと感無量なんですけれども。国に言いたいのは、今後こういう裁判が出ないような仕方をしてほしい。国会議員さんにも」

■原告2割超が死亡「助け合い社会を」

全国で1000人を超えた原告のうち、200人以上がすでに亡くなっているといいます。

久野由詠弁護士
「亡くなってしまった方もいるし、体調を崩されてここに来られなかった方もいます。この引き下げがあって何が奪われてきたのかということを、これからも訴え続けて、生活保護制度の改善につなげたい」

原告の1人の村山さんはもともと、夫婦で学習塾を経営していましたが、2人とも病気で働けなくなり、生活保護を受け取るようになりました。妻の良子さんが亡くなったのは、生活保護が減額された数年後のことでした。

村山和弘さん
「その冬は暖房を一切つけなかった。寒い冬だった。そして、その春に（妻が）亡くなった。悪いことをした」

妻の遺骨は費用の問題もあり、部屋に残されたまま。もともと訴訟を起こした妻の遺志を引き継ぎ、裁判に臨んできました。

村山和弘さん
（Q.今回、判決で違法性を認めたが）
「とりあえず大勝利ですね。僕たち原告が1000人ぐらいいて必死でやっている。途中で亡くなっているのは妻だけでなく、いっぱい亡くなっている。それを引き継いでいる。日本が人権というか、助け合い社会になれるかどうか」

■最高裁　統一判断の“意味”

社会部司法キャップの古賀康之記者に聞きます。

（Q.原告側は「この訴訟はお金の話ではなく、人間の尊厳をかけた戦いだ」と話していました。今回の判決はどんな意味を持ちますか）

社会部司法キャップ　古賀康之記者
「今回の裁判には、色んな理由や境遇で働きたくても働けず、生活保護を受けることになった人が多く参加していました。同様の裁判は今回を含めて全国で31件あります。27日の最高裁判決は統一的な判断となります。今、全国の裁判所で審理されている裁判においても、27日の判決をベースに審議されることになるので、他の地域の原告にも『勇気づけられた』と語る人がいました」

最高裁が「違法」としたポイントはどこにあったのでしょうか。判決では「物価変動率だけでは、消費実態を把握するためのものとしては限界のある指標だ。専門的知見があるとは認められない」「厚生労働大臣の判断の過程や手続きは誤りで違法」としました。

（Q.最高裁は「厚労省の判断は誤りだった」としていますが、これはどういうことですか）

社会部司法キャップ　古賀康之記者
「『物価変動率』とあるのがポイントです。当時はリーマンショックなどで経済状況が厳しくなるなか、生活保護の方とそうでない方との不均衡を是正する動きがありました。当時は物価が下落するなかで、物価変動率を指標にしました。今回の判決では、物価変動率のみを指標にしたこと、そして専門家などによる検討をせずに減額を決めたこと。こうしたある種、乱暴な決め方、進め方は手続きに誤りがあると結論付けました」

（Q.減額された分の補償は果たされますか）

社会部司法キャップ　古賀康之記者
「厚労省が減額分の扱いについて検討に入ったところです。ただ、仮に支給するにしても難しい問題がありそうです。当時の受給者は約200万人とされていますが、すでに亡くなっている方もいれば、当時は受給していたが現在は受給していない方にも補償するのかという指摘もあります。また、減額分は670億円という試算がありますが、これは引き下げ前に出した試算で、実際の減額分を精査するのにも大変な労力・時間がかかると思います」
[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp

憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活これを守るための制度が生活保護です よいしょちょ すいません
よろしくお願いします はい
富山市に暮らす村山和弘さん 全部
84歳基本的にね 生活保護の原額の取り消しを求める裁判で戦う原国の 1人です ここもなんかこう3つはあんだつけど1 つだけしかつけないし だから月 3500 円ぐらいで電気剤は住んでんですよ あの映らないし
月に5 万円あ余りの生活保護と 2
ヶ月に1 回振り込まれる年金が頼りの生活です は1ヶ月 今から10 年ほど前国は段階的に子宮学を減らしました村山さんにとっては月に 5400 円の減少でした村山さんと同じ思いを抱えた人たちが全国で裁判を起こし今日大阪と名古屋の裁判について最高裁判決の日を迎えました 最高裁が言い渡した判決は生活保護費の引き下げは違法として元額の取り消しを命じるものでした [音楽] せーの [拍手] 原告の勝祖です この国の司法が生きているかどうかが問われる裁判だったと思うんですけれども司法がその役割を果たしてくれたということであの本当に嬉しく思ってます 国はなぜ生活保護費を引き下げたのか きっかけとなったのは 2008年のいわゆるリーマンショック 世界的な経済 機器で食を失う人が続し受給者が急造しました それと同時に広がったのが生活保護バッシングです芸能人の家族が生活保護を利用していたことが批判的に取り上げられ当時野党だった自民党は不正受給への避難を展開します それでは皆さん 現在官房長官を務めるこの人も総裁の中で [音楽] [拍手] 生活保護の制度を悪用して 自分のポケットに入れてるような人が出てきた 旗迷惑な人ですね そうそうそう
こういう旗迷惑な人を1 人でも減らして 働く人を働く場所を 1つでも多く日本に作っていく 自民党は生活保護費の 1割を公約に掲げ 2012年の総選挙に望みました そして政権に帰りざいた自民党の方にお願いします はい その後厚労省は生活保護費を削っていった のです 引き下げの根拠とされたのが当時のデフレ 状況でした 確かに牛丼波森が1杯200円台の時代 物価が下がっているのであれば生活保護費 も下げて良いだろうという判断です 裁判で焦点となったのは物価の下落率が引き下げの指標となったこと ま今日本に下落率の計算方法でした 声をかけた方がいいました 総務省が出す消費者物価指数では下落率が 2.35% だったのに対して厚生労働省は独自に 4.78% と倍の下落率を算定 この数字をもに子宮学を引き下げたのですなぜこれほど差が出たのか ま勝利を確 原告は生活保護自給者があまり買わないパソコンなど電気製品の価格下落が反映された市意的な数字だったと訴えていました そして迎えた今日の最高裁判決厚労省による独自の物価落率を使ったことについて専門的地見との整合性を書くとしました その上でそもそも物価変動のみを直接の指標として生活保護費を減額したことについて 厚労大臣の判断に裁の範囲の逸脱や乱用があり違法 [音楽] 全国各地で起こされた同様の訴訟交際判決が出ている 12件のうち古屋など 7件は生活保護費の引き下げは違法として 取り消しを求めた一方大阪など5件は原告 側の訴えを知り解け判断は割れていました 各地の訴訟も今回の最高裁の判断が影響 すると見られます 判決では国に賠償を求める訴えは知りけ られました ただ原告側は減学された分を遡って支払うよう求めていて国の対応が今後の焦点となります もうだからちょっと間無料なんですけどもただあの国に言いたいのは今後このこういう裁判が出ないような仕方をしてほしいです国会議員さんにも 全国で1000人を超えた原告のうち 200 人以上がすでに亡くなっているそうです 亡くなってしまった方もいるし体調を崩さ れて今日ここに来れなかった方もいます この引き下げがあってこれまで何が奪われ てきたのかということをこれからも訴え 続けてえ生活の改善につなげていきたいと 思います 原告の1人の村山さん 元々夫婦で学習塾を経営していましたが 2 人とも病気で働けなくなり生活保護を受け取るようになりました妻のよ子さんが亡くなったのは 生活保護が幻学された数年後のことでした の時なくなる その冬はあの暖房一切つけなかったの [音楽] で寒い冬だったんですよ でそしてその春に亡くなったの彼女がねあれ悪いことしたなって悪いことしたなんけどっぱなしになってんね 妻の異骨は費用の問題もあり部屋に残されたままなんのかなと 元々訴訟を起こした妻の意思を引き継ぎに望んできました 1
骨ってことですね
一骨です 今回のいわゆるその判決最高戦の判決の違法性をま認めるっていう判決についてはどうですか?まその今後の話で 1 回それはねそれはあのとりあえず大勝利ですね僕たちの原告が 1000 人ぐらいもおってね必死でやってるとでしかも途中で亡くなってんのは僕の彼女だけじゃなくっていっぱい亡くなって全国ででそれ引き継いてでしょ 日本がねこの人権っていうかた僕ね助け合社会になれるかどうかなんですよ原告の人たちは苦しい状況の中い続け今日の判決となりましたえここからは司法キャップの子が安い危機者に話を聞いていきますえお願いします原告はこの所訟はお金の話ではなくも人間の尊厳をかけた戦いだという風に話していました え今回の判決どのような意味を持つのでしょうか はいやっぱり今回の裁判なんですけどやっぱり理由とかま教遇があってやっぱり働きたいけど働けないというまそうしたことからあの生活法を受けることになったという方がやっぱ多く参加されていました でま土の裁判なんですけれどもま今回の件も含めてま全国で 31件あります で今回のあの今日のま最高裁判決なんですけどこれは統一的判断になるんですね でま今全国の裁判所でま同様の裁判えされ てますけどま今日の最高裁判判決をベース にやっぱりされることになるのでま やっぱりあの良き方向に進みそうという とこでやっぱり他の地域のま原告も やっぱりきづけられたという風にえ語る方 もいらっしゃいましたえでは今回の裁判で え最高裁が違法としたポイントはどこに あったのかえ見ていきます え判決では物価変動率だけでは消費実態を把握するためのものとしては限界のある指標だ専門的知見があるとは認められない厚生労働大臣の判断の過程や手続きは謝りで違法としました うんこの最高裁は厚労省のえ判断え謝りだったという風にえ言ってますけれどもこれはどういうことなんでしょうか はいまここにあるあの物価変動率という ところがまポイントになってくるんです けどま当時の社会の状況ですけれどもま リーマンショックなので経済状況がま悪化 厳しくなってきているとでそういった中で ま生活保護の方とまそうでない方の中に ちょっとあの不近衡が生まれていたとでま そこを是正する動きが出てきていたとじゃ まどういう風に是正していくかという中で まこのま当時物価ちょっと下がっていく中 でまこの物価上昇率というものを指標にし たと ただまこれなんですけどま今回の判決も指摘されてる通りこの物価変動率のみを指標にしたとそしてそれあのま専門家とか専門部会とかそういうもの経ずにやっぱりこう決めたというのはまあるしと乱暴にも見えるような決め方だと思うんですけどまそうした進め方決め方手続きですねに関してはやっぱり謝りがあるんじゃないかという風にま判決では結論付けたというところになります うんではその減学された保証というのはまちゃんと果たされるんでしょうか はいえまそこなんですけどもま先ほど入っ たえ情報によりますとま厚労省がま原額分 のまこう扱いどうするかについてま検討に 入ったというところですまただまこの扱い というのもいろんな方法あるかと思うん ですけどま仮にじゃあ支給しますという 場合になってもま非常に難しい問題があり そうでま当時の受給者ま200万人という 風なえ話もあるんですけどまあの既でに やっぱり亡くなられた方もいらっしゃい ますし当時は支給していたけどじゃ今支給 されてない警察的に良くなったって方じゃ その人には支給するのかというような指摘 もま実際には出ています でまたあの格分あの 670 億円という風なそう数字もありますけれどもこれあの引き下げのこの実施する前に出した資産なのでじゃ実際にはどのぐらいだったのかというところをじゃどう精査していくのかっていうところもあるんでやっぱり結構大変な労力にかかってやっぱり ま専門を交えるというところですけど時間かかりそうな感じもちょっとえいたします そう簡単ではないかもしれないということですねはいえここまでは司法キャップの子が者でしたありがとうございました あ