先月31日、経済産業省は先端半導体分野の輸出規制を強化すると発表。特定の国を名指しはしなかったが、中国を念頭にしており、半導体「製造装置」の23品目に対し、輸出時に経産相の許可が必要とした。これに対し、中国はWTO（世界貿易機関）への提訴も辞さないと猛反発、対中包囲網への警戒感を強めている。
1980年代、日本の半導体産業は世界シェア50%超と栄華を極めたが、日本経済の「失われた30年」と共に影響力は急減。しかしここにきて、経産省は今月3日、国内の半導体売上高を2030年に現在の約3倍の15兆円とする目標を掲げた。さらに、政府も後押しする新会社「Rapidus（ラピダス）」が、北海道千歳市の工場建設に向けて動き出し、日の丸ニッポン復活への期待が高まる。
安全保障と経済の成長産業としても重要な半導体産業。日米中の思惑と、今後の日本の戦略について考える。
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