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今月中の首脳合意となるか、５回目の日米関税交渉を詳報するとともに、ＵＳスチール問題や鉄鋼・アルミ５０％関税など日米間の経済課題を徹底検証する。
『関税交渉＆ＵＳスチール…日米間の経済課題を徹底検証！』
日本時間の６日朝から行われる５回目の日米関税交渉について、赤沢経済再生相とラトニック商務長官・ベッセント財務長官が個別協議する狙いなど、詳しく分析する。今月中旬の日米首脳会談で合意となるのかも展望する。さらに、ＵＳスチール買収計画へのトランプ流の決着、米国による鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げが日本や世界の経済に与える衝撃などを検証し、日本はトランプ大統領にどう働きかけるべきか、議論する。
▼出演者
＜ゲスト＞
片山さつき（自民党金融調査会長）
小林慶一郎（慶應義塾大学教授）
安井明彦（みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部長）
《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分／BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
※こちらは「BSフジLIVE プライムニュース」の２時間の討論をダイジェストでお届けします。
#プライムニュース #BSフジ #竹俣紅 #長野美郷 #NEWS
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相変わらず小林はマクロ経済もミクロ経済もトンチンカンな人物である。
日鉄が完全買収できなければ、無意味。
日鉄が献上や贈与する取引では断じてない。
1:18 トランプ世代は悪い意味でよく覚えてるよ、日本が時価総額で世界一だった頃を。
USスチールの話は以前特集したときのゲストの方が良かったな
今回はちょっと残念過ぎる
意味ない厚化粧する時間と金あるなら、もっと働け
株式比率と取締役比率は別やろ。株式比率は100以外ありえないし、そうじゃないと巨額投資なんてとてもじゃないけどできない。
むしろ株式100なら表向き米国人の取締役並べるだけならどうとでもなるわけで。
ゴミ教授と片山大先生😊
✅ 1. 表向きの政権交代では変わらない「官僚支配構造」
• 自民党が一時的に退いた時期（例：2009年の民主党政権交代）にもかかわらず、政策の中核は動かなかった。
• 実際には、法改正や予算編成、制度設計を動かしているのは官僚機構。
• 官僚たちは「独立行政法人」や「審議会」を通じて実務を握り、政治家は“表の顔”に過ぎない。
• 国民が望む方向とは逆に進むケースが多いのは、そのためである。
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✅ 2. 好景気や改革を妨害する「支配層の自己保身」
• 経済が好転し、民間が自由に動き出すと、統治機構にとって都合が悪くなる。
• 拝金主義（自由経済や市場原理）による国家統治のコントロール不能を恐れ、わざと制度を複雑化したり、負担を増やしたりする。
• その結果、景気は冷え込み、国民の活力は奪われている。
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✅ 3. 「天下り」や「随意契約」による裏利権の温存
• 独立行政法人・公益法人・外郭団体などを経由し、官僚は引退後も収入源を確保している。
• 政策や予算配分は、彼らの利権を守るよう設計されるため、「公共のため」ではなく「内部利益のため」の行政になりがち。
• 特に、公共事業・補助金・研究委託などは、「随意契約（入札不要）」で横流しされるケースが多い。
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✅ 4. 国民の声が届かない「制度による植民地化」
• 表面的には民主主義だが、実態は上層の機構だけで意思決定されている。
• 経済的な搾取（消費税、社会保険料）、情報統制（メディア忖度）、制度的な疎外（複雑すぎる申請手続きなど）が続く。
• 国民は「自分の国」であるはずの場所で、“政治的少数民族”のように扱われている。
⸻
✅ 5. これ以上の搾取は「社会の死」を招く
• 若者は希望を失い、出生率は低下。高齢者は年金と医療で生活困難。
• 地方は疲弊し、都市部も不安定労働が常態化。
• このまま進めば、国家としての自律性を完全に失い、植民地のように“管理されるだけ”の社会に転落しかねない。
• もはや政治改革ではなく、「制度の再設計」が不可欠。
普通に値上げすればいいじゃん、顔色伺いすぎ
8:55 アメリカに売れない商品を他の国に売るというスキームは非常にマズい手法で例を挙げるなら「中国の過剰生産問題」として国際問題になっている。
もっとも重要な点は日本が製品を他国に安く大量に流通させればさせるほどその国の産業は壊滅的なダメージを受けてしまうということである。
12:30 自由貿易 を無責任に推進しながら、事が起こると「大きすぎて潰せない」と税金で企業の損失を補おうとするのは何から何まで間違えている。
14:40 アメリカで稼ぎにくくなっている事が本質的問題ではない。日本国内の日本人の消費能力が著しく低いというのが最大の問題点、決して金融の問題でもない。
実際お金を貸せば日本人がどんどん借りて消費に回すような経済状態ではないのは火を見るよりも明らかである。
なおかつ企業にお金を低金利で貸しても日本の企業や日本人が「円」で資産運用をせずに、「放っておいても5%の金利」がつくような外貨で資産運用を行う以上、国内に投資してもそのまま外貨に変わるだけなので円安がさらに進む可能性すらある。
この３条件だと日鉄は余裕で受け入れるやろ。
全然両立するわ。
これは上手い譲歩だけどこれで国民に説明できるんかい
民間会社に政府が口出しできるのはおかしい．．．．中国と同じ。日鉄にとってアメリカ市場は魅力的なんだろうけどここまで譲歩する必要があるんだろうか。結局大金注ぎ込んで経営は相変わらずUSSに握られて落ちぶれていくんでは．．．？別の買収先はないものか。
小林って人
財務省にすべてのアナを可愛がられてる人でしょ
話聞く意味ないよ
小林要らない。意味ある事言ってない
専門家の話はクソつまらないんだからせめて司会者が反町のようなおもしろおじさんがいいなー
どうせお金がかかるなら古い施設や設備を捨てて新しく作ったり
色んな業界で廃業、合併で集約して欲しい どうせ痛いなら
片山さつきには大臣として仕事させたいな。どう考えても能力高いだろ。
日鉄は金はバンバン出せ！ 経営に口は出すな！ 決定権は米国にある！
こんなアホな条件で納得するのかよ？？ 金だけ吸い取られて終わるな。
日鉄の件で私達日本人が再考すべきはトランプ大統領の「常識」。彼は就任演説で「常識を取り戻す」と言った。演説の文脈では女性競技に生物学上の男性を参加させないといった内容だった。日鉄の件は確かに選挙時の主張と違う。しかし政治的理想と現実のバランスある選択を模索している点に、むしろ私は彼のビジネスにおける「常識」を見ている。ぜひ関税政策についてもマスメディアの報道を疑ってほしい。