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新年度予算案の採決をめぐる与野党の攻防がヤマ場を迎えている。企業・団体献金の行方と“成立する”予算案の見通しから予算成立後の政局まで展望する。
『攻防ついに最終局面!新年度予算案と企業・団体献金の行方』
石破首相の相次ぐ“自滅点”で年度末国会の攻防が激化している。“10万円商品券”問題に続き、新年度予算案審議中の「新たな物価高対策」発言で野党のみならず与党からも批判的な反応が出るなか、予算は年度内に成立するのか。「高額療養費」関連費を含んだ予算が可決するのか。一方、各種世論調査で高い支持率を維持し、地方選で連勝を続ける国民民主だが、死角はないのか。与党からも国民民主の勢いにあやかろうとする動きが出ている。はたして、都議選や参院選を控え“石破おろし”の風は吹くのか、政局の行方を分析する。
▼出演者
<ゲスト>
片山さつき(自民党参院議員 元地方創生相)
長妻昭(立憲民主党代表代行)
伊藤惇夫(政治アナリスト)
田﨑史郎(政治ジャーナリスト)
<キャスター>
反町理(フジテレビ報道局解説委員長)
竹俣紅(※月~水曜担当)
長野美郷(※木・金曜担当)
《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分/BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
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#プライムニュース #BSフジ #予算案 #自由民主党 #立憲民主党 #国民民主党
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野党に対する有権者の期待感の低さや、魅力的な対抗馬の不在が、自民党政権が続く理由かもしれません。
(明らかに、官邸で政治的な会合が行われたにもかかわらず)商品券問題でも、政治倫理的な党内処分がなされてません。
まとめると、有権者が支持する政党を見出せず、政治全般への不信感が高まっている状況です。
派閥が無くなって、カレーをタダで食べられなくなった自民党員。
内閣支持率に興味ないのでは?
参議院選挙に立候補する人だけは必死。だからこそ、衆参同時選挙して、新たな未来を考えるべき。
自公も立憲も潰そう。
田崎も自民党と一緒に潰せ!
8:42 政治アナリスト名乗るなら財源丸投げとかデマに近しい表現は発信しない方が良いと思いますよ。しかも本人不在の欠席裁判で。
財源については何度も自然増収を充てるとしているし、増税しないと減税出来ないなんてのは財務省の理屈であって、事実1.2兆+0.2兆円分は新規の増税無しにやってる訳なんだから伊藤氏の発言は二重の意味で誤っている。
コメンテーター二人がなぁ・・・いわゆる高齢者代表みたいな二人だな。
番組的にバランス取るならもうちょい若い人も呼ばないと終わった番組臭がしてしまうよね。
前回のプレゼン企画が良かっただけに、番組ブッキング担当が無能なのか有能なのかわからんね。
もう田崎はいいって😂
長妻は単なる風紀委員だよ。企業団体献金は政治を歪めるというが、なら、お前の言う政治団体は政治を歪めないのか?政治団体は政党に寄付できるんだぞ。二枚舌はやめろ。
それにな、立憲が重要視する夫婦別姓だの企業団体献金禁止だの、同性婚だのは、国民は関心ないんだよ。そんなことはどうでもいいから、とにかく物価対策を訴えなよ。
国民民主の支持率が立憲を上回っているのは、立憲がそういう情けない政党に成り下がっているからだ。参議院選では国民民主に負けるんじゃないか。
田崎のおかげで国民人気上昇、ありがとうございます。
12:33 長妻くん、キャスティングボードじゃなくてキャスティングボートだよ!😉何か板みたいなものだと思ってるかもしれないけど板(board)じゃなくて票(vote)だよ😉ちょっと難しい言葉だったね!
選挙で負けろということでしょう。
見限られ始めてるとは思わないのか・・・
相変わらずの立憲のトンチンカンぶりに安心した。
・2019年度予算に物価上昇率をかけた予算で、178万円の財源は出てきます。
・2019年度に学校教育やごみの収集、防衛など基礎的生活で壊滅的不便がありましたか?
立憲議員もこれまで企業団体献金を受けてきたが、「企業団体献金が政治を歪める」というなら、立憲議員は「政治を歪める」ことを承知で企業団体献金を受けて来たのか?
長妻のロジックは、「自民党の企業団体献金は悪で、立憲民主党の企業団体献金は善だ」といわんばかり。去年の政治資金パーティもそうだよな。「政治資金パーティ」は政治を歪めると言いながら、自分たちは政治資金パーティを行っていた。立憲は、とにかく二枚舌なんだよ。
今の自民は保守とは言えないやん
・もし、長妻さんが、「自民も2つに割れ、立民の2つに割れ、3つの大きな塊になるのが日本の政治にとって良いことだろう」と言えれば本物になれるだろう。
立憲の政策は、「日本の終活」のように見える。
国民の多くが同意するなら、手仕舞うのも1つの道なのかもしれないが、それでよいのか。
田崎の妄想いらねー
・まわりまわって長妻さんの言うことは国民民主とほぼ同じ。
・ポイントは2011年以降は名目GDP成長率<税収増加率となっていること。
・これは税金を上手に使えていないことを意味する。
・ゆえに恒久減税から経済のスイッチを入れる必要がある。
・現状の日本にとって恒久減税は社会福祉政策ではない。経済活性化策なのである。
・あとは金融所得税云々の前に相続税を強化しなさい。もっとも簡単な資産課税ですよ。
・・相続財産は年間22兆円。10%の相続福祉税を導入すれば健康保険料を10%下げられます。
・年金は高齢者の定義を70才にすれば即解決
・医療は保険診療と自由診療の混合診療を認め、高度先進医療は基本的に公的保険診療から外していく。
・日本医師会の影響力を削ぐには、企業団体献金廃止より、病院を増やし(勤務医を増やし)開業医を減らす政策をやることです。開業医からの票の減少は勤務医から得られるはずです。
今までの人気があった政党とは、ちょっと違うと思いますよ。国民が必要としてる事を直接うったえ、それが見えるから指示が高いと思います。
田﨑は要らないよ。
年寄りの意見はどうでもいいが、玉木というより国民民主は連合が後ろにいるということを知らずに支持している層があるみたいなのでそこが必ずウイークポイントになって表面化すると思う。