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中国経済ソ連化のわなとは？トランプ時代と日中関係の読み方
不動産不況と経済減速。トランプ大統領の対中貿易圧力。内憂外患に直面する習近平政権。民間企業接近のツケは？中国からの秋波に日本がつけいる隙は？
『中国経済ソ連化のわなとは？トランプ時代と日中関係の読み方』
不動産不況と経済減速からの打開策を模索する習政権。中国の国会にあたる全人代を前に開催した常務委員会では、民間企業へのテコ入れ策を提起。また同時期に政府の標的にもなった起業家と異例の座談会を実施するなど、経済政策の転換を余儀なくされている。一方、トランプ関税と報復措置で不確実性が高まる中、日本に“秋波”を送る習政権の本音とは？米中のはざまで日本が取るべき果実とは？日中の専門家を交えて徹底議論する。
▼出演者
＜ゲスト＞
興梠一郎(神田外語大学教授)
高見澤学（日中経済協会理事）
呉軍華（日本総研上席理事）
＜キャスター＞
反町理（フジテレビ報道局解説委員長）
竹俣紅（※月～水曜担当）
長野美郷（※木・金曜担当）
《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分／BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
※こちらは「BSフジLIVE プライムニュース」の２時間の討論をダイジェストでお届けします。
#プライムニュース #BSフジ #日中関係 #トランプ大統領 #中国経済
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【大蔵省だったものを今の財務省と金融庁という役所に真っ二つにしました。その議員立法を作ったのは私です。】
『彼ら（財務官僚）は一般会計の収支だけつじつま合わせたらいいんだって言うんです 。だけど一般会計なんかより、はるかにでっかい特別会計があるじゃないですか 。特殊法人があって、いろんなところに…今やもう基金が40も作ってあるんですよ 。そこにお金を全部、一般会計から移してるだけですよ？貯め込んだお金を全部、自分たちの天下り先に突っ込んでるんですよ 。完全に税金を利権として彼らは使ってる。そんなことのために我々は税金を払ってるんじゃないんです 。だからこそ、財務省というのはもう解体すべき時期に来てると、私は本気で思っています 。』
1. 特別会計の実態と財務省の関与
(YouTube動画の主張)
• 財務省は一般会計を国民に見せ、特別会計の実態を隠している。
• 特別会計の資金は最終的に天下り先（特殊法人）へ流れている。
• 税金が官僚の利権に使われている。
(調査結果からの推測)
• **特別会計の規模は一般会計の4倍超（約400兆円）**で、国民の目に触れにくい。
• 基金や積立金として剰余金が保持され、十分に活用されていない。
• 特別会計は国会でほぼ議論されず、監視が不十分。
• 各省庁の特殊法人に資金が流れ、天下り官僚が関与。
• つまり、特別会計が既得権益化している可能性が高い。
2. 天下りと特殊法人の関係
(YouTube動画の主張)
• 官僚は特別会計を使い、退職後の天下り先を確保。
• 特殊法人には多額の資金が投入され、使途が不透明。
• 税金は国民より官僚の利益に使われている。
(調査結果からの推測)
• 特殊法人のトップには元官僚が多数。
• 例えば道路整備特別会計では、天下り先の道路関連法人に巨額の補助金が流れる。
• 年金特別会計も関連法人に資金が回り、天下りの財源になっている。
• 特別会計の剰余金が不要な事業や無駄な支出に使われるケースもある。
• つまり、「官僚が税金を私物化している」構図は実際に起こっている可能性がある。
3. 財務省の影響力と密約の存在
(YouTube動画の主張)
• 財務省は国民を騙し、国の財政をコントロール。
• 「財政危機」を演出し、増税を推進。
• 日本の経済政策は米国や国際金融勢力に左右されている。
(調査結果からの推測)
• 財務省は予算編成権を握り、他省庁を支配。
• 消費税増税を主導し、特別会計の剰余金は活用しない。
• 外為特会の資金は主に米国債購入に使われ、日本の富が米国を支えている。
• 「財政危機」が煽られている可能性は高い。
• つまり、「財務省が意図的に財政危機を作り出している」可能性がある。
4. 日本の富の流出と国際金融勢力
(YouTube動画の主張)
• 日本の富は海外（米国・国際金融勢力）に流出。
• 特別会計や外貨準備金は国内ではなく海外の金融機関に使われる。
• 財務省はこの事実を国民に説明しない。
(調査結果からの推測)
• 日本は1.3兆ドル（約180兆円）の外貨準備を保有し、大半が米国債に投資。
• 公的年金（GPIF）も約200兆円の半分を海外に投資。
• IMFやOECDは日本政府に消費税増税を要求し続けている。
• つまり、日本の資金が海外に流れ、国内に十分使われていない。
• 「日本の富が海外に流れている」という主張は信憑性が高い。
結論：YouTube動画の主張と実態の一致点
YouTube動画の内容が真実なら、以下の点で一致する。
1. 特別会計の規模は一般会計の4倍以上あり、監視が不十分。
2. 特別会計の資金が特殊法人に流れ、天下り官僚が関与。
3. 財務省は「財政危機」を演出し、特別会計の剰余金の活用には消極的。
4. 外為特会や年金基金の資金が海外投資に回され、国内に還元されていない。
つまり、「特別会計を利用した官僚の利権」「国民には財政危機を強調し、裏では巨額の資金を動かす」「日本の富が海外に流出する」という主張は、一定の根拠がある可能性が高い。
今後の課題
• 特別会計の透明化と監視強化。
• 財務省の権限を監視する第三者機関の設立。
• 天下りの徹底規制と既得権益の排除。
• 外為特会や年金基金の運用方針の見直し。
YouTube動画の主張が100%正しいとは限らないが、特別会計・天下り・財務省の影響力・日本の富の流出は実際に存在する問題であり、改革が必要である。
反町さんこんばんは🌙😃❗
訪中団の意味なし。安心安全は反日教育やめろと言わないと意味ないし、突然逮捕するのもやめろとも言ってない。
中国とはデカップリングを進める中で、いったい何をしているのですか💢😠
日本側が勝手にいいように理解してるだけに映ります。
日米同盟の強化や多国間の安全保障協議を通じ、地域の秩序と抑止力の維持していくだけですね。
現実の経済面では中国との巨大な貿易・投資関係が存在してます。
対立と協調の両面が、これからも続くと思います。
もう壊死してるから無理でしょ
反日教育をしている国とは距離置いて欲しいです🐼
まだ中国投資とか言ってる情弱企業がある事に驚きを禁じ得ない、、
もう対中外交は強気でいいよ。媚びる価値もない。
遠藤誉先生を呼んで欲しい(筑波大学にもまともな人がいる)
中国と国交交易を深めることは日本の安全保障や日本の主権国家としての独自性を更に失う機会を更に増やすことに他ならないように思えて仕方ない。
日本は、親日の下地のあるアジアのその他の国との交流と共栄の下地をつくり関係を深めていくのが、これからの日本の極東外交の方針として適切ではないだろうか。
どこも経済がダメ過ぎてな。米国がまだマシかも。関税＋AIはまだ面白い
謂れもなくスパイだとして拘束した日本人解放しろよ
中国経済のソ連化するとはとても思えない。
役人が入れ替わり立ち替わりみかじめ料求めに来るってもう発展途上国やん。
あ、もとから自称発展途上国でしたっけ。
今は、中国を語るタイミングではないと思いました！ 無駄‼️
老子には最高の指導者は民に存在を意識されないとある
さすがに計画経済に傾倒し過ぎているように感じる
そこまで反乱が大きくなるような地域はもはや手放したほうが良いのではないかな
小国寡民 領土は小さく民は少ないほど良いとも言われている
日本て安全保障は軍事だけだと思ってるよな。日本の国の中はもう詰んでるのに今現在まで放置って終わりだろこの国
65＋15＝80億
中国経済がどうなろうが、あまり興味がないが、米中露の３国が（特に経済で）緊密な関係になることは、戦争抑止という意味で、いいことだと思います。
中国経済がソ連化するとかマトモな評論じゃないなw
ソ連と言うには強すぎる産業競争力と技術力
中国の大消費人口を頼りにして、いまだに中国に希望を託す愚かな日本の経営者たち。中国に代わる他のルートを開拓すべきだろう。中国は法律を緩く決め、各地域の役所に金儲けの競争をさせるシステムがある。こんな国で、まともな経済活動ができるはずもないと、日本の企業は理解すべき。
日本の危機はオールドメディアの劣化。アメリカではトランプ革命、中国では準文化大革命。戦後直後はGHQ.現在はUSAID。