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自民党提案の公開方法工夫支出は何が問題なのか?企業・団体献金廃止は野党がまとまらない中どう決着をつけるのか?政治改革特別委員会の審議の行方を探る。
『抜け穴?“公開工夫”と企業献金は?政治とカネ決着点』
今週、衆院政治改革特別委員会で政治資金規正法再改正の審議が始まる。“裏金”の背景とされた政策活動費は与野党が廃止で一致しているが、自民党は新たな抜け穴と野党が批判する「公開方法工夫支出」を提案。与野党が対立する企業・団体献金の扱いなども焦点となる。また、旧文通費も今国会で法改正することが与野党で一致しているが、詳細は来年に先送りされる見通しだ。政倫審の行方なども含め、政治とカネ問題に対する対応を与野党が議論する。
▼出演者
<ゲスト>
佐藤正久(自民党 政治改革本部 本部長代理)
大串博志(立憲民主党 政治改革推進本部 本部長)
中北浩爾(中央大学 教授)
<キャスター>
反町理(フジテレビ報道局解説委員長)
竹俣紅(※月~水曜担当)
長野美郷(※木・金曜担当)
《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分/BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
※こちらは「BSフジLIVE プライムニュース」の2時間の討論をダイジェストでお届けします。
#プライムニュース #BSフジ #反町理 #公開工夫 #政治とカネ #企業献金
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自民党 ガス抜き隊長 佐藤正久
自民党支持者ですが、自民党案には失望しています。
日本国民に申し訳ないです。
支持者を代表して伏してお詫びいたします。
自民党の中でも積極財政派の大物議員は多いけど、結局自民党の中で多数派を取れてないから実現できていないんだよな
禁止より全面公開、全部カード払いにして記録を残して一年後公開ならOK
自民党の言いたいことわかるわ。立憲なんか外交してないからわかんないわ。国内だって出せないわな。特に政治だから。
自分達の支持団体は良い団体。の立憲。最悪
会社の組合費天引、強制加入やめてほしいわ。クズ政党に言ってると思うと腹が立つ。
中北さん現実論で良い先生❤
間違いなく【悪】である。
贈収賄を起訴するかどうかの実務上の一つの判断基準で、賄賂総額が50万円以上だと起訴、50万円未満だと少額で不起訴という記事を読んだことがあります。
司法の検察が50万円円未満だと起訴するほどの違法性がなく、50万円以上だと起訴するに足りる違法性がある判断していると理解しています。
司法の判断基準を参考にして、企業も個人も上限を50万円未満にしたらどうでしょうか?
違法性の高い"献金"は無くなるのではないでしょうか?
大串ひどすぎる
立憲が有利になることしか考えてない
んー・・・、立憲の議員は何でこんなに余裕が無いんだろうな。
どんな穴があるように見えても、自分たちが正しいの一点張りで押し通そうするよな。
実社会だと面倒臭くなって誰も相手にしなくなるタイプに見える。
献金を通じて自分たちに有利な政策を実現しようとするのは、企業や個人を問わず当たり前の事(利益集約機能の一つ)だと思う。ただ、今の太陽光利権(中国国有企業とソフトバンクが設立した自然エネルギー財団)のような腐った政策誘導はさすがに問題がある。そこで、①個人・企業の献金額を一定額に制限する、②企業名、個人名を開示する(実在しているものか定期的に確認する)、③資金の流れを資金管理団体に一本化して銀行取引以外認めない、④資金管理団体の残高証明書の開示、⑤各議員の政治的スタンスや各種政策・法案への賛否を明らかにする(献金を集めやすくする)等の工夫をすべきだと思う。
中北さんは自民党のいう有識者ですね。つまり御用学者。自民党に都合のよいことを言えば言うほど、有識者として呼ばれて仕事が増える。ろくなもんじゃない。
この番組のおかげで、自民案でも立憲案でも年内に十分ではないということはわかった。
企業団体献金は、何のためにあるのか?企業への補助金を出すため・・・名前を変えて、国民の金を奪いとる醜い争い!
言ってることは、自分のポケットに金を入れる話しにしか見えない。
企業団体献金は悪です。経団連は消費税をあげろと圧力をかけ、献金をし、自民党は法人税減税とセットで消費税増税してきた事実がある。これ以外にも派遣法改悪とか租税特別措置悪用とかいろいろあるだろ。
リターンがないのに献金する企業はない。
大串さん
自民党の裏金ではなく不記載ね。
それから不記載は立憲、れいわもウジャウジャいますね。それ理由をはっきりさせること
正直この問題にいつまでも国会の時間を使って欲しくない
全ての穴を無くすのは不可能だと思うので、ただのパフォーマンスでは無い現実的な案、例えば上限を設けるとか政治家個人の支部への献金は禁止するとか、そういった方向で与野党の合意点を作り、今年度中に決着をつけて欲しい
0:40 「企業団体献金が悪だとは言っていない」。そりゃあ、立憲民主党も労組から献金を受けていますからね。ではなぜ「企業団体献金禁止」を訴えるのか。おそらく、献金が与党・自民党に集中するからでしょう。立憲との差が増々開いてしまう。しかし個人献金オンリーに切り替えたところで、この傾向は変わらない。むしろ、いまより透明性が落ちる。どこの誰だかわからない人が、企業からカネを受け取って自民党に献金することも可能なわけですから。政党や議員が政治理念を語って献金を集めるからこそ、政治家は強くなれる。いっそのこと、政党助成金を廃止したほうがいいのではないですか。
個人が外人かどうかわからなくする為に夫婦別姓や通名を使いやすくしてるんだろ。通名も夫婦別姓もやめろ