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【異例人事の狙いは】“トランプ氏復活”でウクライナ支援は アド・マチダ×東野篤子×鶴岡路人 2024/11/14放送＜前編＞

2024-11-14
【異例人事の狙いは】“トランプ氏復活”でウクライナ支援は アド・マチダ×東野篤子×鶴岡路人 2024/11/14放送＜前編＞



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トランプ氏の大統領返り咲きで、ウ露戦争は早期終結に向かうのか？プーチン氏との取引材料は何か？不確実性が高いリーダーと向き合う国際社会の今後を読む

『トランプ氏返り咲きでどう変わる？ウクライナ支援と戦争の行方』

ウクライナ支援の柱となってきたアメリカ。しかし、対ウ支援に消極的姿勢を示してきたトランプ氏が“圧勝”で返り咲いたことで、支援と戦争の行方がさらに不透明になりつつある。
大統領選中、戦争の早期終結に自信を見せていたトランプ氏だが、目指す着地点はウクライナが描くものと合致するのか。トランプ氏の政権移行チームの元メンバーであるアド・マチダ氏と、ウクライナ研究者の東野篤子氏、ＮＡＴＯ研究者の鶴岡路人氏を迎えて徹底議論する。

▼出演者
＜ゲスト＞
アド・マチダ（元トランプ政権移行チームメンバー・ハードロックジャパン代表取締役社長）
東野篤子（筑波大学人文社会系教授・ウクライナ研究会副会長）
鶴岡路人（慶應義塾大学総合政策学部准教授）

＜キャスター＞
反町理（フジテレビ報道局解説委員長）
竹俣紅（※月～水曜担当）
長野美郷（※木・金曜担当）

《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分／BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
※こちらは「BSフジLIVE プライムニュース」の２時間の討論をダイジェストでお届けします。

#プライムニュース　#BSフジ　#ウクライナ　#トランプ　#NATO 　#ロシア

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※動画には配信期限があり、予告なく掲載をおろす場合がございます。ご了承ください。

47 comments

  2. マチダ氏から流れ出す、政策や国家の概念に関わる内容に、少々の驚きを覚えながら、
    次期政権への誤った印象に基づく見方を変えてくれる良い番組だと感じました。

  4. 東野・反町の対ウクライナのスタンスは、自分らの願望に基づく妄想だな、鶴岡は聞く耳を持つ必要さえない
    ウクライナをNATOに入れないと判断してるのに、今更長射程ミサイルを提供する訳がない
    トランプに関してマチダの感覚と観測は、ほぼ全て正しいし、マチダの言うフェイクニュースにこのBSフジも含まれてる

  5. 米国政権中枢の機微な人事を無料で学べるお得な番組👍
    現実(トランプ政権誕生)を後から解説する政治学者😳

  8. 対中シフト、中国にフォーカスするためにもウクライナ戦争を終わらせたい。

  10. 【官僚主導から民間視点へ：日本の行政改革に向けた効率化】

    『アメリカTRUMPみたいに、イーロンマスクのような経営者を参加させて、公金ちゅーちゅーして、国民負担を拡大している問題に斬り込んだら良いんだよ』

    「政府効率化省」の役割と意義
    トランプ氏は、この新組織に以下のような役割を期待しています：
    • 官僚主義の打破
    • 不必要な規制の削減
    • 無駄な支出のカット
    • 連邦政府のリストラ推進
    • ホワイトハウスと連携し、外部からの助言と方針提供

    トランプ次期大統領が連邦政府の歳出削減や規制緩和を目指し、民間の視点から政府運営の効率化を進める「政府効率化省」の新設を計画しており、そのトップにテスラやスペースXを率いるイーロン・マスク氏を起用する意向が示されています。これをきっかけに、日本でも同様の取り組みが注目されています。以下に、日本での具体的なケースを交えながら、各項目を考察します。

    1. 官僚主義の打破

    例：日本では、厚生労働省や経済産業省など複数の省庁が関わる政策が縦割りで進行し、現場での調整不足から意思決定が遅れることが多々あります。たとえば、新型コロナウイルス対応での支援金やワクチン接種スケジュールの遅れは、各省庁間の調整が不足したためと指摘されました。こうした状況を改善するために、外部の専門家を起用し、複雑なプロセスを整理することが求められています。

    2. 不必要な規制の削減

    例：日本のタクシー業界や医薬品のオンライン販売には厳しい規制が残っており、これが新規参入や消費者の利便性向上を妨げています。例えば、UberやLyftなどのライドシェアサービスは日本で普及が進んでいませんが、これも規制の影響です。民間の視点でこうした規制を見直し、新規事業の参入を促進することで、消費者にとっての利便性や価格競争が高まる可能性があります。

    3. 無駄な支出のカット

    例：日本の公共事業では、一部の地方で採算が合わない高額なインフラ整備が続けられています。例えば、利用が限られるにもかかわらず維持費が高い地方の空港や鉄道などが挙げられます。これらの支出を見直し、地域の実情に合った投資へ切り替えることが、効率的な財政運営に繋がるでしょう。

    4. 行政のリストラ推進

    例：日本の行政機関には多くの職員が在籍しており、業務が冗長になりがちです。特に、申請書類のデジタル化が遅れ、多くの窓口業務が人手に頼っている点が指摘されています。たとえば、マイナンバー制度の利用が広がれば、多くの事務処理が効率化されるはずですが、システム導入が遅れているため、依然として紙の申請書が多用されています。リストラとデジタル化を同時に進めることで、人件費の削減とサービスの迅速化が期待されます。

    5. 外部からの助言と方針提供

    例：観光や地方創生などの政策では、地域住民や企業の意見を取り入れると言われながら、実際には官僚の方針が優先されることが多く、地域の実情に合わない施策が進むケースが多々あります。たとえば、観光資源を活用した町おこしプロジェクトでも、外部の視点が反映されず、観光客のニーズに合わない施策が実施される場合があります。民間のノウハウを継続的に導入することで、より現場に適した政策が実現されるでしょう。

    6. 利益相反の可能性

    例：日本でも、インフラ整備やエネルギー事業など、特定の企業が政府と密接な関係にある分野があります。たとえば、大手ゼネコンや電力会社は公共事業の多くを請け負っていますが、これにより公正な競争が妨げられ、価格が高止まりするケースがあります。利益相反を防止するために、外部の第三者機関による監視体制を導入し、公平性を確保することが必要です。

    7. 規制緩和の偏り

    例：過去の規制緩和では、農業やエネルギー分野において特定の企業が市場を独占する傾向が見られました。例えば、農業の一部規制緩和によって大手企業が参入し、地域の小規模農家が圧迫される結果となったことがあります。規制緩和を進める際には、特定の企業だけが利益を享受することのないよう、公正な競争環境を整備することが求められます。

    8. 官僚支配と無駄の問題

    例：日本では「天下り」問題が根深く、退職した官僚が関連企業に再就職し、その企業が税金で運営される事業を受注するケースが多く見られます。たとえば、建設や防衛、エネルギー分野では、元官僚が再就職した企業が政府契約を受注する例が目立ち、税金の無駄遣いが指摘されています。こうした構造を改めるために、民間から独立した監視機関を設置し、無駄な支出や利権構造を排除する取り組みが必要です。

    結論：日本の行政改革への示唆

    日本でも、イーロン・マスク氏のような民間経営者を起用し、外部の視点を活用した効率化を進めることで、官僚支配から脱却し、透明性と効率性を兼ね備えた行政が実現する可能性があります。税金の無駄遣いを削減し、国民負担を軽減するためには、民間のノウハウを活かした大胆な改革が求められています。

  13. かつて日本がアジアでの欧米の権益を犯して戦争を仕掛けられて負けた結果、多くの領土と国の独立を失ったのと同様、ウクライナは外交政策の失敗のツケを払わされるだけの話
    ウクライナの人口動態は終戦前の日本より悲惨だけど、それでも継戦派の無責任な学者たちは彼らの命よりも外形的な正義にばかりこだわって、勝てない戦争を続けさせろって言うんだね

  15. p(´ρ`)q　このポーズするときの反町さんは面白い。遠回しな挑発なのか本音言ってよーって言ってる気がする。

  17. まぁでもアド氏のちょっとした話以外は別に何も言えてないあんまり内容無い放送回だな　枯れ木を二本添えても山の風景にはあまり効果はない

  18. 欧州在住ですが、イタリアだけでなくフランス、ドイツ、オランダでもトランプ氏に政策が近い保守派が躍進していますよ。

  19. 最初の二年でたぶんアメリカめちゃくちゃになるだろうから、むしろ日本含め他の国にとっては大チャンスじゃないかな
    産業しかり国際的発言力しかり

  20. アドさん何故こんな無知な学者と一緒の番組に出たのか？
    裏側が報じれない西側では思い込みが事実のように報じられてるのだから出演する意味はないと思う
    そもそも仲間内の話とか言ってるが当たった試しがない3年間なのに何の反省もしない連中のサークルって害悪でしかないだろ

  21. マチダ氏は経歴から見てネオコン視点の見解を展開されるのかと思いましたが、中立的な視点でお話しいただき勉強になりました。

  23. 相変わらず、偏向報道は終わらないですね！ウクライナは善、ロシアは悪という一方的な見地に立つコメンテイターばかりの出演ではどうしようもないのでは。ロシアがやむをえずウクライナに軍事侵攻せざるを得なかった理由はすべてスルー。経過を振り返れば、裏切り行為をしてきたのはウクライナの方ではないのでしょうか。本番組も公平に、広くコメンタイターを出演させてみてはどうですか。世界の多くの国々は、しっかりと真実を見ていますよ！G7西側の方がむしろ世界の少数派になりつつある現実もしっかり見て欲しいものです。戦争の解決は、双方の正義（言い分）について公平に見ることのできる人物しか解決できません。トランプ大統領、ヴァンス副大統領はそれができる人物だと大いに期待し、戦争の早期解決を実現して欲しいものです。

  26. やっと真ん中のマトモな人物も登場してきた感じ？逆にイケイケが可笑しく見えるよ。

  27. もう「米主要メディアによると」というのはやめたらどう❓

    ともかくめちゃくちゃ偏っているのは、間違いないし、
    メディアがメディアを通して発信するのは情けない。

    もう主要メディアとか主流メディアとかの用語は無くなるし、メディアが体質改善を迫られる。

  28. ロシアのウクライナ侵攻に関して、いつも思うのはバイデンの責任問題だ。ロシアの侵攻前、バイデンはウクライナのNATO加盟を全く否定しなかった。そして事態回避の為の妥協を一切しなかった。当時、ロシア侵攻が私の目には必然に映った。そのバイデンがウクライナの擁護者だと世間は認知している。バイデンは悪魔だ。笑顔と甘い言葉で人を騙すのが悪魔だ。

  29. マスコミはバカだから状況は正確に理解できていない。しっかり勉強してください🎉
    ヨーロッパ側からウクライナ戦争は、ロシアの疲弊という意味でウクライナを犠牲にしても長引く事を願うという本音があると思う。
    そしてバイデン政権は何もしないので都合よかったかもしれない🫵

  31. ピート・ヘグセス氏はイラク戦争で実践にて活躍し優秀で（少佐）大量の勲章をもらっています。退役軍人関連の会社のCEOなどの経歴もありますが、何より軍の組織関連の知識とその書籍が秀逸であることで知られています。今回の国防長官の人事の目的はアメリカ軍の弱体化が現在の民主党よりのアメリカ軍幹部によるリベラル思想、例えばDEI、LGBTQを軍に持ち込み弱体化させている問題の解決にあるようです。例えば実際、実戦において特殊部隊を男女混成としたことで連携問題がおき死傷者が増加したことが問題となっています。また命がかかっている軍隊における将校の任命に能力ではなく女性やLGBTQを優先して任命されていることにより実際にアメリカ軍全体の能力、士気が失われている問題があります。その責任を現在の軍上層部に取らせるための人事と言われています。彼のテレビ司会者だということだけをメディアが強調するのはトランプ憎しで印象操作のためでしょう。

  32. アドマチダ氏がトランプさんが襲撃を受けて顔を背けてのは、シンゾーが守ってくれたとおっしゃってましたよね。そう思う人達多いように思う。

  34. 今日、トランプがWHOを脱退を正式発表した。
    戦争屋の味方して必死でトランプ下げを喋りまくる腐敗した学者たち。
    いい加減にしたら？

  37. トランプはぜひ日米同盟を破棄してくれよ。まぁいずれはアメリカは東アジアから撤退する以外はないね。
    日本は中華の属国になるだろう。日本のお得意の無条件降伏になるだろうが、中華の歴史を紐解けば権力が交代する際に、王族やその協力者から国の裏切り者全てを虐殺しているところをみると日本は大きくかわるだろう。

  40. トランプが、ウクライナに現状維持停戦合意だと、北朝鮮と韓国。中国と台湾、フィリピンの紛争。

  41. 米露は既にウクライナ戦後処理を話あっており、そこにウクライナの意向などない。スラブ人同士を戦わせ儲け 潤ったのは米国英国のユダヤ人である。
    戦争を見る時、国単位で論ずるはレベルの低い証拠である。彼らには国境などなく人類を戦わせて儲けるのが常套手段である。トランプとプーチンは共にこのような米国内部のネオコンユダヤ敵視し その掃討作戦でもあった。
    因みに旗を振っていたゼレンスキーもユダヤ人である

    25年には戦後処理となるだろう

  43. 中田敦彦　中田大学　この動画で真相が見えてきます。
    前編： • 【兵庫県知事選挙という究極のミステリー①】疑惑と告発文書問題 １日で　1,110,000　回再生
    後編： • 【兵庫県知事選挙という究極のミステリー②】秘密会の音声公開 13時間で　610,000 回再生

  45. 10:25 これは日本もそうだと思う
    リベラル=ポリコレみたいな感じになってるが、経済政策や外交政策に関しては保守政党の自民党ですら明らかに民主党寄りだと思う
    安倍政権時代でも経済政策は左寄り(ケインズ主義)で共和党的な政党はない(かろうじて維新がそうかも)

  47. 東野先生の誠実さは分かるが、ご自分の価値観を優先し、現実を見ていない、教師失格、東野ゼミの
    優秀な学生さんは、実社会で苦労することになる、

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