【総裁選「経済政策」解剖】「増税ゼロ」の実現性と課題 玉木雄一郎×加谷珪一×崔真淑 2024/9/20放送<前編>

【総裁選「経済政策」解剖】「増税ゼロ」の実現性と課題 玉木雄一郎×加谷珪一×崔真淑 2024/9/20放送<前編>



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暮らしを圧迫する物価高対策や‟失われた30年”からの脱却を図れるのか?総裁選候補が打ち出す経済政策の効果は?実現性はあるのか?徹底解剖する。

『自民総裁選 物価高・賃上げ…暮らしを託せるリーダーは誰か』

連日激しい論戦が続き、ますます熱を帯びる自民党総裁選。世論調査では国民が期待する議論は暮らしを圧迫する物価高や生活水準を上げる賃上げへの対応だが、候補者たちは国民の期待に応えられる政策を打ち出しているか。“失われた30年”からの完全な脱却を図り、経済再生を達成できる次のリーダーは誰か?総裁選で論戦が交わされる経済政策を徹底解剖。

▼出演者
<ゲスト>
玉木雄一郎(国民民主党代表)
加谷珪一(経済評論家)
崔真淑(エコノミスト)

<キャスター>
反町理(フジテレビ報道局解説委員長)
竹俣紅(※月~水曜担当)
長野美郷(※木・金曜担当)

《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分/BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
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#プライムニュース #BSフジ #総裁選 #経済政策 #物価高  #賃上げ 賃上げ

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34 comments
  1. なかなかに良い回でした。特に玉木さんと崔さん。
    いつもは「は?何言ってんの?」と思うことが多い加谷さんも、今回はあまりおかしなことを言っていなかった。

  2. 玉木さんは、普段の動画と比べると切れ味がいまいちかなと感じましたが、それでも、ここまで経済を理解している政治家は貴重な存在です。
    応援しているので、頑張ってください。

  3. 主義
    日本の中枢の思想は資本主義であり、これが成長して経済大国となると、循環型社会が可能となるので邪魔な存在が生まれる。
    新しい産業や文化などはそこに当てはまり、旧来の環境を壊される危険がはらむようになる為に、手先で共産主義な独裁化を必要とするようになる。

    いわゆる極左思考による根拠の乏しい職業革命家からなる労働者階級の前衛政党による暴力革命とプロレタリア独裁を肯定し、国有化や経済の中央集権的計画化を行う思想。

    これによる結果は、個人が特化した環境、資産や権利などを許さないことから、一見すると救世主のような平等に対しての正しい論理に迎合しているが、エビデンスなどの証拠論拠にとても弱く、感情の論理で社会を制圧するような敵対意識を鮮明にする。

    まともな意見も、全く無関係な論拠を持ち出して言論弾圧や、レッテルなどを貼るところはメディアの根拠が無い週刊誌記事に似ている。
    それにより、正しいことが有耶無耶になり、あれが悪いと言ったら、次にはこれが悪いと、状況に合わせて目的とする弾圧行為は終わらない。
    場合によっては天皇制など、国の何千年と続いている文化を悪者にし、写真を燃やしたり、拉致、監禁などのテロ行為にも至っている。
    資本主義にとっては、過激なほど非合法として検挙がし易くなり、また、選挙で戦争が起こるアメリカのように、不都合なことへ関心が高まらなくするには打って付けである。
    日本では、このような反社会活動家が議員であり、補助金や、さまざまな恩恵を与えており、民主主義のような建前による反論回避をしているが民意は反映されていない。

    これにより、官庁レベルの資本主義構造は、政治家を必要としないで富や権限が集まるシステムを構築し、旧ソ連と同じ、特権階級による日本国の資産を特殊法人や官民ファンミリー、株式などの保有により中央集権化する。

    政治家レベルでは、共産主義化し、議論にならない感情論を展開させることで、芸能界化させ、国民の意識や目的を集め民主主義という正義を偽装させている。

    コロナや災害などで、これらの出来事は顕著に見えるようになり、何処へどのように税金が支出しているかも分からず、国民は奴隷のような貧困状態にしても予算を可決していても執行しないで、先送りにする。
    これが、資本主義で身内の特権階級にメリットが無いことは一切しない。

    そのようなことから、資本主義や共産主義を含めた国のシステムとなることから社会主義であると言えるが、厳然たる不公平が有ることから特権階級による社会主義、矢面には官僚が作り出した社会主義による官僚制社会主義という意味になる。

    衆議院議員 石井紘基さんの著書
    日本が自滅する日「管制経済体制」が国民のお金を食い尽くす!
    抜粋から
    究極の‘裏帳簿‘特別会計
    何といっても国の予算の黒幕はまさに「特別会計」なのだ。
    ということは、わが国の財政制度は国民の福祉のための財政ではなく、憲法に違反する政府の投資事業、すなわち官制経済のための会計が主体となっているといえるのである。
    ガソリン税を道路の特定財源とするシステムによって、政治屋と官庁の天下りだけが潤い、政治系土木業者が喰いつなぎ、それ以外の全ての産業が犠牲をはらうという構図になっている。
    これが日本経済全体にとって大きなデメリットになっていることはいうまでもない。

    管制経済を支える‘闇予算‘財投
    財投は特別会計とともに多くの特殊法人などの官企業と相互に不離一体の関係にあって政官業の一大利権体制の主な資金源となっている。
    しかも、特別会計と財投は、国家予算であるにもかかわらず、省庁の裁量で動くのが特徴である。

    財投は、特会と同様に官僚たちにとって魅力的なカネである。

    一般会計よりも自由に使えるからだ。
    ‘有能‘な官僚たちは、財務省が所管する一般会計ではなく財投や特別会計を「有効利用」しようとする。

    財政投融資計画は決して「予算」とはいわない。
    「財政投融資計画」は414兆円(平成11年)という、とてつもない国民の金が使える巨大な財布となるのである。

    決算せずに予算を組む国
    わが国は、税金の使い方や配分には血道を上げるが、金がどう使われたか、決算にはほとんど無関心である。
    会計検査院という機関がある。
    補助金や交付金など国の予算が不正がないかを検査する建前だが、実際に使い途を決める各省庁に対してほとんど口出しできない。
    財政や法律、政策を各省庁が所管し権限も握っている。

    予算委員会では政策論議やスキャンダル追及が主で、予算そのものについての具体的な議論は少ない。

    わが国に問題がある財政制度は行政権力による‘事業‘展開の体系として各省庁が所管する「特別会計」を軸に構成される。
    歳出については大半が「補助金」であり、行政権限による配分の形で決められる。
    予算は事実上、決して憲法の定めるように国会で決められているとはいえないのである。

  4. 玉木は選挙公約のための政策をまとめたって言ってたけど、政党支持率0~1%の国民民主がどうやったら政策が実現できるのか説明してみろ!お笑いだね。

  5. 加藤氏は相変わらず、国民から取って配る大きな政府志向。民間の活力を生かすべき局面なのに、霞が関出身の政治家はどうしても「政府が国民を養う」という上から目線の思考が抜けなくて賛同できない。

  6. 玉木さん、他党の総裁選だけど推す人間違えちゃダメですよ!
    国民民主の支持層は小石河じゃないですよ!

  7. 減税(積極財政)について質問です。
    積極財政(MMT理論)を推す声も多いのは承知で、
    私も自国建て通貨である日本で財政破綻が起きる可能性はほぼなくて、外貨準備も外為もある中では国債の発行もどんどんやるべきと思うのですが、

    人口減少で2050年に8000万人経済成長がかなり止まるのがわかってる&社会保障が50兆近くの予想がされる中で、
    GDPに対して政府債務比率が高くなることでの国債価格の暴落によるインフレが起きないと言える理由を知りたいです。

    私は減税するより税を維持しつつ歳入も維持して、人口があるうちに資産家から取った税で低所得者に還元や国債による教育投資で中間層を増やし国の歳入を増やすっていうのがいいと思ってるのですが、積極財政派の意見が知りたいです。

  8. 過去最高益をあげ続けながら基幹工場は昭和のまま騙し騙し動かしてるなんて大企業も多いから、加谷さんの言う設備投資しないと増税するってのはアリな気もする

  9. 消費税率を上げて、社会保険料を下げる。そうすれば、現役サラリーマンの手取りは増える。経済に詳しい方々であれば、わかっていることなんだけど、政治が決断できないのでしょうね。高齢者に気を使って。ここは玉木さんに頑張ってほしい。

  10. 最後の崔さんの言う教育は正直意味無い。特に日本では。
    企業に教育後の使い道の上司がいない。
    日本の教育制度がクズでウンコレベル。
    高等大学行っても英語も喋れない教育。大学院行っても大して。
    昔ながらのOJTと段階教育でしょうね

  11. 🇺🇸♥TRUMP♥MAGA2024♥Vance
    💌♥Taro Yamamoto🐾💕in Japan❗
    ♥『国民ファースト💕親日保守政党』🐾💌💌💌。

  12. ドル建て185兆円の外為特会を、
    円安の間に売れば、
    220兆円ぐらいになる

    国民一人当たり、180万円!

  13. やっと玉木代表登場しましたね、番組で論じられている金融政策と玉木代表の金融政策にズレを感じており、意見を戦わせて欲しいと思ってました
    いつも適当な加谷氏から「マーケットを説得できるなら国債も吸収できる」という言説を得たのは大きいと思います
    崔氏の年収600万円未満に人的投資して、手取りを増やし、出生率を上げるというのも的を射た政策だと思います
    どのようなリカレント教育が有効かはそれこそAIに学習させて、AIが家庭教師になって教える、さらにその学習データをAIが再学習して、さらにAIが効果的な学習法を編み出していく
    これをアダプティブラーニングと言います
    ただ、リカレント教育だけで学習データが少なく精度の低いAIしか作れないので、学校教育をまるごとアダプティブラーニングにする
    今まで教科書作っていた会社がAIに教科書を学習させて、テストも作る
    生徒はテストを繰り返すことで効率良く学習していく、学校教師は教科を教える必要がなくなり生徒の生活指導に専念できる(イジメ問題等に対応できる)
    世界一の教育システムが作れます
    リカレントもリスキリングも数が少ないのだから成果でなくて当たり前、教育で一番大きいマスである学校を変えないと教育改革は進みません

  14. 加谷珪一って、中央省庁から仕事もらってるよね。信用できるの?

  15. 金利が上がれば利払いは増えるが、政府は資産運用しているから運用益も当然増える。

  16. 茂木議員の増税ゼロは財務省とのタッグだろう。減税議論をさせないためにぶち上げたのではないですか?

  17. 茂木さんの主張、もっともだと思うんですよね

    ドル売り円買いの為替介入になるというのであれば

    ドルでアメリカの兵器買えばいいだけだし

    金利のリスクのある所に投資しなくても

    現状海外にばらまいてる分を国内の政策財源に充て、その分増税0を堅持してもらえれば喜ぶ人も増えます

    ただ現役の幹事長なんだから岸田政権時に何でやらなかったのとは思いますが

  18. 玉木さんはさすがですね
    総裁選では、高市さんが明確に当面の金融緩和継続を打ち出されてますが、
    コストプッシュ型のインフレも分析されていて安定感があります
    一方、誰とは言わないですが、実体経済すら読めてない政治家の話は聞く気にすらならない

  19. この程度の論戦が候補者間でできたら良いのに。玉木代表は今政局の惑星だが、いずれは中心に。

  20. そもそも、創業者などが歳をとり、次の世代に移行している過程で、雇われ社長も多く、会社の利益や留保額で評価ばかりされ、取締役だけ報酬が上がるからだと私は思う
    これでは、労働者には、インセンティブが無い

  21. 国民民主に限らず、野党はもっと 現実的に 国を語るべき!

    万年野党から 何時まで経っても 抜け出せない。
    諦めきってるのか?
    そんな所に大切な税金を使われているのか?

    もう 反対の為の反対は止めるべきだ、
    自民党がヘロヘロの時 建設的な議論をすれば 自民党にとって変われるチャンスは 幾らでもあるのに‼️

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