個人投資家向けオンライン会社説明会（質疑応答を含む）

2024年6月12日（水）に開催しました、個人投資家向けオンライン会社説明会の模様を公開致します。
動画内の39:53より質疑応答をご視聴頂けます。
説明会資料は、以下のリンク先よりご参照ください。
https://www.nyk.com/ir/library/investors/

皆様 こんばんは本日は日本優先株式会社の個人 投資家向けオンライン会社説明会にご参加 いただき誠にありがとうござい ます本日の登壇者は日本優先 株式会社代表取締り役社長社長執行役員の そがさんとなり ますまずはそが社長より日本優先の会社 概要業績中期経営計画の進捗株主還元に ついてご説明 いただきその後質疑応答に移らさせて いただき ますそれでは蘇社長お願いいたし ます皆様こんばんはえ本日はお忙しい ところ我が社の会社説明会の方にご参加 いただきまして誠にありがとうございます またえ個人の投資家の皆様個人の株主の皆 様におかれましては日頃から私ども注目し ていただきまた大変なご支援をいただい てること改めまして感謝申し上げますえ 本日は先ほど司会の方からも紹介があり ました通りえ我が社の業績現状がどうなっ てるかということそれから中期経営計画 昨年発表いたしましたがこの進捗がどう なってかということを中心に話したいと 思います中づく株主の皆様投資家の皆様の 注目される部分というのは我々の資本政策 であり株主還元に関する政策の部分と思い ますのでそこにあの重きを置きながら本日 はご説明申し上げたいと思っていりますえ 今日お集まりの皆様の中には日本優先と いうのはどういう会社かというのをまだご 存知ない方もいらっしゃるという風にお 聞きしておりますのでまず冒頭に私ども 日本優先の会社紹介の動画をえ3分半ほど ですけれどもちょっと流させていただき ましてその後説明に入らせていただきます ではえ動画の方をご覧くださいませ [音楽] 私たち日本優先グループはesgの推進に より海運総合物流企業の枠を超えて授業を 展開2050年ghg排出ネットゼロの 達成を目指し ますこれまでを極めこれからを 開く司法を海に囲まれ資源を輸入に頼る国 日本私たち日本優先グループは1885年 の創業以来約140年間この国の ライフラインをカ陸クのネットワークで 支えてきました800席を超える先体 500以上のグループ会社約3.5万人の 従業員を有する日本最大の海運総合物流 企業に成長した現在私たちは3つの事業 領域で新価値を生み出し続けてい ます定期戦事業川崎戦小鮮光井との事業 統合で生まれたoneeは120カ国以上 を結ぶ世界最大級のコンテナ線 ネットワークを構築してい ます航空運送事業最新Aの大型貨物専用機 を持つグループ企業日本貨物航空が北米 ヨーロッパアジアで事業を展開してい ます物流事業優先ロジスティクスを始め グループ会社の物流ネットワークを 組み合わせて最適なサプライチェーンを 実現し [音楽] ます自動車事業部門世界最大約110席の 先体で世界中から完成者を輸出専用 ターミナルの運営における輸送網の整備 などお客様と時代のニーズに応える サービスを提供してい ますドライバルク事業部門鉄鉱石石炭穀物 木材など貨物の特性に応じて最大規模の 先体と輸送技術で世界経済を支えてい ますエネルギー事業部門ln石油などの エネルギー資源を運び人々のライフライン を支えます海洋資源開発や幼少風力発電に も進出しエネルギーバリューチェーンの 上流から下流まで幅広く事業を展開してい ます優先クルーズが日本最大の客船アカ2 を運行和の表なしで心身共にお客様に豊か な時間を 提供不動産業は安定した利益を喪失します 様動画をご覧いただきましてありがとう ございますえ動画の中で申し上げました 通り私どもは基本的には海運業を中心とし ながらえ海へ陸へ空へという形で総合物流 業として事業を行っている会社でござい ますこれからちょっとスライドを利用し ましてえ私説明させていただきます今の 動画にもありましたのであまり重複しない ようにしますけれどももま創業は1885 年ということでえ今年を持って139周年 ということになります来年が140周年と いうことになっております従業員数もえ今 世界中で3万5000人の仲間がいるん ですがこのうちの約8000人が日本にい て働いております残りは全て日本人以外と いうことでえ極めてそのグローバルな インクルージョンの環境の中でやってると いうことになりますそれから個人株主様の 比率ですけれどもま2年ほど前は40% 程度に行ってたこともございますがたった ただ今は約 23これはずっとこれまで歴史的に見ても 日本優先の個人株主比率というのは大体 この20%ぐらいというのがずっと続いて おりました今もあのそういった形の比率に なっておりますそれから右の方の真ん中に あります女性管理職比率これも私どもえ 30%クラブジャパンというのがあるん ですけれどもここに加盟しておりまして 2030年までにはえ女性管理職比率を3 割まで上げようということでいろんな 取り組みをやってるということになります 次のページ をご覧くださいえこちらの方は先ほどの 動画にも出てきましたが我々としては今 824席のえ船を運行しております いろんな船がありますえ客もあれば重量物 線もコンテナ線も自動車専用線それから 木材を運ぶ船それから紙の原料になる チップを運ぶ船まいろんな船を我々扱って おりますけれども皆さんご存じの通り日本 の輸出入というのは97% 99.7%がこの船でえ運ばれてるという ことになっておりますいろんな素材も エネルギーも全てこういった船で運ばれて きて皆様私も含めてですけど皆さんの日本 でのこの暮らしというのをえ支えてると いうようなことで我々は誇りに思いながら この仕事をやってるということでござい ます次のページってもらいます業績推移と いうことになりますえこちらが2010年 からそれからえこの間発表しました 2023年の実績そして2024年の予想 とというえこの15年分についてここに 記載させていただいております船会社と いうのはなかなか境に左右されるという こともあって大きな利益というのを生ま ないというまそういう状態がずっと長く 続いておりましたが2021年と2022 年はここでの準利益というのはそれぞれ 1兆円を超えるという今まで歴史にない ようなえ利益水準を計上したえ特殊な2 年間でありましたえこの背景にあるのは 後ほども触れますけれども基本的にはこの 期間えコロナが流行っていたえことがあり ましてその影響によって世界中の物流もと いうのが大混乱して船の潜伏と言いますか キャパシティがどんどん減っていったこと によって運賃が上昇しこのような我々とし ても予想もしないようなえ準利益というの を計上した2年でありましたで203年え もうすでに終わってこないだそのえ決算を 発表したわけですけれどもえ過去の2年に 比べると随分落ちてますのでえこれは新聞 等でもですね大幅な減収現役というような 書かれ方はしておりますけれどもむしろ 2021年22年が極めて特殊な環境の え結果であったという風に見なせばこの 23年のえ数字というのはそれ以前のえ 我々のえ結果から見た場合に比較すると 極めていい数字であるという風に言えると 思っております実際上2023年のこの準 利益というのはえ21年22年の次にえ この139年の歴史の中でえ3番目に高い 数字ということになっておりますで合わせ て2024年の予想につきましても先日 え決算発表の際に触れさせていただいて おりますけれども準利益の段階では 2023年度を超えるという形で今プラン を組んでおりますのでえさらにこれは成長 してえ伸びていくものという風に考えて おります次のページをお願いします先ほど 申し上げましたが2021年と22年が 特殊な数字だった背景というのはえ実は この定期戦という青いグラフの中の青い バーになりますけれどもここが一重しく 増えたことによりますえ定期戦というのは 我々で言いますとコンテナ戦に該当します コンテナ線はこのコロナのえ最中特に北米 西岸北米東岸で発生しておりましたがえ 実際の役をやるえ公案のワーカーの方たち がコロナのためにターミナルに来れないと いうことでコンテナを2するための作業が 一しく滞ったということが背景にあります コンテナが外にコンテナが船から下ろせ ないその下ろした船も下ろしたコンテナも え内陸に向かう鉄道に乗せられないという ようなことが起きてターミナル自体がえ いっぱいになってしまって次から次へと 下ろそうとする船が来るんですけども 下ろせずに船は対戦するとこういうことが 繰り返されたためにえ全体としての船の キャパシティというのがうんと減ってしま たというのが特殊環境として発生した事象 でありましたそれからそれが2023年に なりましてこういった特殊事情がなくなる 要すればコロナが開けるという状況で コンテナ線についてもえ通常の状態に戻っ たということでこの青いバーの部分という のは非常に小さくなってるということに なりますえこれを持ってまえ原種現役と いうような言われ方をしてるというのが現 実際の状態でございます一方でお気づきの 通り黄色い部分がありますこれは不定期 専用線ということでえ先ほどの動画にも ありましたけれどもえ自動車運送事業それ からエネルギー運送事業そしてドライ バルク運送事業この3つからなってるこの 不定期専用線のところがえかつてに比べる としっかりとここで利益を上げれる体制に そして体質に変わってるということが挙げ られますえ2022年は極めて大きいをえ 上げて計上しておりますけれどもこの数字 は2023年それから24年の予想につい てもまほぼ同じような形で非常に安定した 形でえ利益が計上できるとこういう状態に なっていると言えます次のページをお願い します先ほどコンテナ戦のことに触れまし たえ20202年2021年22年です けれども運賃式がどういう風に推移してた かえこれを示したグラフになってますえ この通り極めて高い数字え1番高い頃には えコンテナ1本あたり1万2000とま 通常であればこれが1500ドルぐらいの レベルだったのが1万2000ドルという ことで相当なあの勢いで運賃が上がってた 時期という風にお考えいただければと思い ます次のページをお願いし ますで今現実にコンテナ線の方はどうなか と申し上げますと申し上げますとえ皆様も いろんな報道でお気づきと思いますがえ風 派によるえ国際小勢への攻撃というのがえ レッCに入る手前のところイメ置きで行わ れているということでほとんどの海運会社 がスズを抜ける公開ルートレシルートと いうのを通らないことを決定しております で今ここの え地図の中にあります通り公開を経由せず に南アフリカの沖の希望法を回ってえ ヨーロッパに行くというようなえルートを 取ってることになりますまこれによってえ 実際の日数がですね通常よりも2週間から 3週間伸びるというようなことがあってお 客様のその在庫管理であったりリード タイムの取り方であったりこういった部分 については大変ご迷惑をしてるんです けれども実際上船の安全それから乗組員の 安全も含めて考えるとこういったルートを 通らざるを得ないというのがえ現実で ございますでこれによって何が起きてるか というと実際上コンテナの運賃がまたえ 上昇基調にあるということになりますえ この下のグラフにございます通りこの希望 法経由というのがすごく増えた段階で ちょうど2024年の1月以降に一旦 グラフでは運賃水準がぐっと上がってると いうのが見て取れますけれどもその後この 希望法経由に回すその船のルートそれから スケジューリングというのがだいぶ定着し たという風に見なされてえ一旦運賃がこう 下がってきておりますけれどもこれが実は 2024年4月5月からですねまたさらに 今上昇してるという局面にありますこれは え実際上はこの希望法経由をという形に サービスを変更することによって え色々な船コンテナ線いろんなコンテナ 戦車が運行してるわけですけれども それぞれ一戦一線がどんどん遅れていくと いうのがだんだん顕在化してその遅れが ぶつかり合うことによっていくつかのハブ 例えばシンガポールであったりあるいは ヨーロッパのロッテルダムロッテルダムで あったりというこういったハブ港でえ船が なかなかつけられないと先ほどあのコロナ の時の北米の話を申し上げましたけれども 遅れが出る船が立ち合うことによって実際 に船が気候できないというようなことが今 え起きつつありますこれによってえ実際の コンテナ線のえ2そのものがあの非常に 混乱をきたすという状態が今目に見えて出 てきてましてこれによって再び実はえ コンテナ運賃というのが上昇してるという ことになっております実は皆様もお気づき の通り今日それから昨日昨日あたりからえ これは日本だけじゃございませんがえ海外 のえ船会社を含めて株価がどんどん落ち てるという状況になっておりますま今日の 報道なんかを見る限りにおいてはこれは この希望経由で回ることによってえ実際の コンテナのコンテナ線のキャパシティ潜伏 のキャパシティが減少することによって 運賃が上がってたものがえイスラエルと ハマスが停戦合意をする可能性が出てきた とでこの定戦合意をすることによってもう 公開を通ることができるようになるので 希望法経由ではなく公海経由に戻るとそう いういうことによって逆にえ受給の バランスというのがまた元に戻ってですね 供給の方が増えて運賃が下がっていくん じゃないかというような形での憶測で皆 さんえ捉えられてえ今株価が下がってると いう風に私も理解しており ますここでえ私の日本優先そして私の 見立てというのをここではちょっとあの 明らかにさせていただきたいと思います まずえハマスとそれからイスラエルのこの 戦いは定戦合意の可能性はもちろんあり ますありますけれどもこれが仮に停戦した からといってえ小鮮国際商戦を攻撃して いるイエメンの風派がこれで攻撃をその まんますぐやめるかどうかこれは知性学 リスクの話になりますけれどもここがまだ はっきりとしてませんというのももちろん えハマスとそのイスラエルが定戦合意を するということ自体は風派がえ攻撃を 辞めるということの必要条件の1つでは ありますけれども決してこれは十分条件で はありませ ん皆さん報道でお気づきの通りイスラエル 軍はえイエメンの風派と仲間でありますえ レバノンのひぼこちらにも直接攻撃を最近 行っておりまして空士派はイスラエルと ハマスの中でハマスを支援したいというの が最初の大義名文として掲げてたわけです けれども今やこのイスラエルはハマスだけ ではなくてひぼも相手にして攻撃をしてる ということからするとえ風派のえ仲間が まだ攻撃されているとこちらについても あの一定程度のえ定戦合意のような形の ものができない限りはおそらく 風派の法というのも攻撃を緩めるための 大義名文え理由がないっていう状態になっ てくるんではないかと思わありますですの でかしもこのハマスとイスラエルが定戦 合意をこの可能性も高いかどうかというの は未知数なんですけども仮にしたとしても まだ解決しなければ問題が残っている限り は福士派が国際小鮮を攻撃することをやめ て我々が平和にそのレッC公開経由に変え られるというところまではまだまだ ちょっとたどりつけないような不安定な 要素が多いというのがもう1つの要素です それからもう1つは先ほどコンテナ戦の今 の状況というのをえご説明しましたけれど もこの希望法経由によって起きている今の コンテナ線のサービスのいろんな不具合で あったりえ混乱というのはそう容易には 解決しないえすぐにはそのえ解決はして いかないという風に見られます シンガポールのような大きなハブ港が一旦 その混乱をしてですね対戦状況が続くと いうのはこれが元に戻るには相当な時間を 要すると思います今コンテナ線というのは 世界中で約5500席動いてますけれども おそらくこの希望法経由という形でアジア とヨーロッパを結ぶためにえ入れられてる 船の数というのはおそらく席ぐらいあるん ではないかと思われますでこのうち多くの 部分がやはりシンガポールであったり あるいは他のハブ港というのを寄ってる わけですけれどもこのハ港のえ混乱という のはこの戦績以上の船に影響を与えてこれ を全て元に戻すにはそう簡単にすぐには できないということがありますまこれらを 勘案しますと今言われてるようなこの定戦 合意があるからといってすぐにその公海 経由に元に戻ってそれにによってまた運賃 のコンテナ線の運賃の上昇が抑えられると いうようなことはすぐには発生しないと いうのが我々の見立てでございますので もしご参考になればと思いましてご説明 申し上げました次のページ行って くださいこれもコンテナーの荷動きの推移 ですけれどもこれ毎年の推移をえ折線 グラフで書いております赤い太線というの が今年の2024年のここでは4月までに なっておりますが実際5月6月はこれは 右肩に上がっておりますあの荷動きが特に アメリカを中心としてえ随分景気がいいえ 小売の方の指数も上がってるということで え荷動きというのは随分活発化してると いうのがえ実際の重要の方のえ動きになっ ております次のページをお願いし ますそれからこちらの方はですねコンテナ 線の受給成という見方をしてますがえ前 から言われておりました通りコロナ機と いうのは荷動きが随分落ちるんではないか というようなこともあって実際は落ち なかったんですがあの最初の見立てはそう いうこともあってえコンテナ線を古い コンテナ線をスクラップしようとしてた 部分というのがえ実際にはコンテナ線 スクラップせずになんとか流えつえ使い 続けるということを中の2年間でやって おりましたでそれが開けた後心臓線が続々 とま出てきてこの受給のうちの供給の成長 率というのが非常に上がっていくという ことが言われててこれによってえ受給の ギャップがね発生して供給肩でえ コンテナー線が余って運賃が落ちるという ようなことがま24年25年に対してえ 言われてたわけですけども実際上はさっき 申し上げたような公海情勢等があって実は 供給というのがあの増えてはいますけれど もより一層逆に需要の方が伸びてしまって えそれぞれが相殺するような形で今進ん でるとでよって運賃が上がるという現象が 起きてるということになりますこれはこの グラフというのは実は2024年の3月 時点で えシンクタンクの方で作ったあの予想図に なってますけれども実際上この24年の 需要の方の2.5の伸びというのは実は今 もっと上がっててこの供給の方の 99.7%に相当近づいてるとだからこそ 運賃が上がってるというそういうことに なろうかと思いますえコンテナ線の心臓線 の供給というのは2024年がピークと いうことで2025年以降はまた下がって いきますので受給バランスというのは受給 バランスのギャップというのはどんどん 解消していく方向にあると見ております次 のページお願いしますこれはあの私どもの 船会社として色々扱ってる中でえ今後どう いう風に伸びていくかという成長の見通し をえ船ごとに追った部分になります ちょっと見えなくて隠れてるのがワールド GTP黒い線になりますがこれとコンテナ 線の伸びというのは成長率はほとんど一緒 ということですまほとんどのものが増えて いきますが減ってるの が茶色線になってますオアこれは鉄鉱石 これは -0.5%という成長率それから緑色の線 でコールとありますがこれは石炭になり ますこれは-0.6これはやはり脱炭素と いう形での動きの中でどうしても鉄鉱石 あるいは石炭というのは将来的には重要が どんどん減ってくということを表してます 逆に同じ化石燃料ではありますがLNGえ 液化天然 こちらの需要というのはさらに伸びていく ということでこの赤い線になりますけど 4.9に伸びていくということになって ますなので我々の投資の対象としてのえ どの船にえ大きく張っていくかという中で はこのLNGというのはやはり大きい部分 になってるというのが言えます次のページ お願いしますえ先ほど冒頭に申し上げまし たけれども え1昨年までの前の中期経営計画の目標と いうのは実は系で700から1000億円 というのを見立てておりましたにも関わら ず21年22年度は1兆円を超えるという 特殊事情が発生したということになって ますで昨年発表した今の中期経営計画の中 で2026年がこの中期経営計画の最終 年度ですけどもここでえ準利益として 2000億円から3000億円を達成する ということでプランを組んでいます23 年度の実績はここにあります通り 220082286円そして24年度の今 の見込みとしては2450円ということで 順調にこの2026年に達成する目標に 向かってえ中期経営計画のえいくつもの 施策というのを今やってるという風にお 考えいただければと思います次のページお 願いし ますえ中期経営計画の進捗ということです けれどもここは少し走らさせていただき ますあの後ほどもしお時間があれば見て いただければと思います次のページお願い し ますえ次のページをお願いしますあの全体 像としてはえ我々としては既存の中核事業 これを進化させてお金をちゃんと稼いでえ それを使って新規成長事業を進化させて いくとこれを記述戦略として置きつつも それを支えるための戦略としてえデジタル トランスフォーメーションそれから僕ら CXと言ってますけど人材組織グループ 経営変革こちらの方をやってくえCXそれ からエネルギートランスフォーメーション ということで脱炭素を中心とした環境対策 これらを支えの事業として進めていこうと いうのが全体像になっています でその中でも新規事業というのは一体何を してるんだということになるわけです けれども我々としては先ほど申し上げた 例えば石炭であったり例えば鉄鉱石であっ たりこういった従来のえ貨物が脱炭素化に よってどんどん減ってくこれに対して 新しいエネルギーが新しい貨物として我々 の中に入ってくることに予想してますえ その1つが水素であったりそあるいはだっ たりこれらはえ白葉燃料として使うだけで はなくていろんなお客様が今後必要として そのために貨物として輸送しなければいけ ない2酸化炭素もそうですこういったもの を新しい船を作って新しい技術を取り入れ て新しい貨物としてえ取り組んでいくこれ も1つの新規事業という風に考えてます またさらに幼少風力とバリューチェーンと 書いておりますけれども今後日本では日本 はまだ発展途上でありますけれども日本の 海域はえ今後どんどん幼少風力の風車が できてくるわけになりますけれどもこの 幼少風力にあたっての船会社としてできる こといくつもありますけれどもこれを しっかり進めていくというのもこの新規 事業の1つであるという風に考えており ます次のページを見てくださいまここでは 幼女風力関連ということで既に秋田県それ から北海道とえ事事体とですね包括契約を 結びつつ我々ができることをえ地元の活性 化も含めた形で取り組んでやっている ところでございますえ次のページお願いし ます脱酸素目標というのもえ昨年の11月 に私どもは新たなNKグループD カーボナイザーストーリーというのを発表 しましてえそれまでの目標からさらに一歩 進めてかなり野心的な目標を立てて今それ に向かって取り組んでおりますま簡単に 言うとえこれまでは中期目標として 2030年度にはえ脱炭素ま30%の排出 量の削減を目指すということにしており ましたが今これを45%に上げております そして2050年にはえ完全にネットゼロ を目指すということにしており ますえここにありますのはそのための 打ち手ということになりますが特に船から のえ排出するCO2というのは非常に 大きいわけでこれを燃料を変えていくそれ から線形を変えていくまいろんな取り組み をやりながらえ先ほど申し上げた2030 年のえ中間目標それから250年のネット ゼロを達成するというところにえ行き つこうとして取り組んでいるところで ございます次のページをお願いしますえ人 組織の強化ということでえ我々はその グローバルクルージンまそういう意味では あの先ほど申し上げた通りま2万人え2万 人以上のですね外国人の方々と一緒にあの 働いておりますけれどもま彼らをいかに あのうまくしかも能力が発揮できる状態で 組織を活性化していくかこれは船乗り船長 についても同じでございます次のページを お願いし ますグローバルインクルージョンの推進を しつつそれからジェンダー ダイバーシティーということで先と 申し上げた女性管理食費率30%も 2030年に達成すべくいろんな取り組み を今やってるところであり ます次のページを行きますえここからが 割とメインのところになってきますけれど もまず1つえ事業投資方針として中期経営 計画の中では4年間でえ総額1.2兆円 規模の投資をするということで発表して おりましたでここに書いてあります各数字 5600とか4600円というのはえその 時の1.2兆円というのを分解するとこう いう数字になるということでお示しして おりますで2030年度という中期経営 計画初年度が終わったところでえどこまで このえ投資について決定をしたかという 進捗率をパーセンテージで表しております え中核事業として5600億に対してはま 70%であったり新技術サービス特に船舶 の脱炭素化等においてま4600円が 70%ということでま合計すると大体 60%全体で60%から 65%をもうすでに投資としては決定し てるということですまここで間違わないで いただきたいのはこの7500億円っって 上の方に書いておりますがこれを23年度 中に投資をすることを決定したということ で23年中何24年度中に7500億円 全部使うということではありませんこれは 決定したのでこれからえどんどんこの決定 に基づいて毎年え投資を行っていくという ことになっていきます次のページをお願い しますキャッシュアロケーションにつき ましても左側に書いてあります通り中期 経営計画の中ではま特にこのキャッシュ アウトのところになりますけれども自己 株式の取得をえ2000億円やりますそれ から通常配当も4年間で2300円ほど やりますというようなことを記載しており ましたでそのためにえ財務キャッシュ フローであったりそれから営業キャッシュ フローもしっかり稼ぎますよということで えキャッシュ員の方には記載しておりまし たで23年度初年度の実際のえ決算を終え たところでそして24年度の見込みをもう 1度精査し直した上上でそれを織り込んだ 最新計画というのが右側になりますこれに よるとえ営業キャッシュフローはま約 2000億円ほどまた増やして1.1兆円 以上になろうとそれからキャッシュアウト の方ですけれどもえ自己株式取得というの を今年も追加で1000億円することを 決定しており今実際にやってますけども これが入りますしそれから配当についても え今年え去年の期末配当の増配それから 今年もえさらに増やしたということを含め ていくとま27億円という配当になって くるということでえキャッシュアウトの方 についても特に株主還元の方を重視してえ やっているということになります次の ページをお願いします特にこの株主還元の 方針についてえまとめさせていただきます とえ左側にあります通りえ自己株式の取得 とそれから配当こちらが合わせて4年間で 計画してたのは4300円の株主還元と いうことでしたけれども今回先ほど 申し上げた通り今回見直しをした結果 え2000億円 の株主え自己株買に追加で1000億円を 加えたりということを全部足し算をすると え4300円の株主還元が5700まで株 還元総額を増やすというところに今 行きついてるということですでただし 申し上げたいのは24年までのえプランに ついて今精査してここに織り込んでおり ますけれども2025年と2026年と いう中継のえ残り2年分ここについては まだこういった形での足し算というのはし ておりませんえここを吟味して試算して いけばここでは追加の配当につがる部分と いうのは極めてえ高くあるという風に今の ところ考えております え株主還元方針の中で左側にありましおり 中堅の中では一株あたりの配当加減という のをまえこれまでの考え方でいくと実は 7円というのが加減だったんですがこれを 100円に引き上げておりますこれはあの ついて回る形で今のところはこれを変えず におりますけれどもえ今後の配当について はですねこの100円にタッチするような ことはないとえ必ずこれよりも高い配当が できるであろうという見込みのもに我々の 方は今動いてるということでご理解 いただければと思いますえ我々としては今 よりもさらにえ利益を計上できる際には 追加還元ということでえこれをえ自己株合 で使うかあるいは増配という形にするか これははその状況を吟味しながら決定して えやっていこうと思ってますけれどもえ これよりもえさらなる追加管原というのも 当然ありうるということで我々は準備し てるということでござい ます次のページをご覧くださいこれが利益 財務計画の細かいところになりますけれど も23年度の実績はこういう形になって おりますえ経常損益は2613円当期準益 は228016億円ということで23年度 の機種に立てたものよりも少し上れした形 で着地できたということになります自己 資本比率それからロイックROEDrは それぞれここに書かれたえ数字の通りに なっておりますそして2024年の予想に つきましてもここに記載ある通りケ令に ついてはえ23年度の実績より若干下回っ てますけれども逆に準利益の方はえ昨年 よりも高い水準で収まるだろうという風に 見ておりますそして自己資本比率というの も実は下げにかかっているわけなんですが いくつかのあの特殊要因があってこの 2024年だけは若干自己資本が上がると いうことになっておりますしかし2026 年の目標としては自己資本比率をま50% 程度まで下げていこうと考えておりますの でえこの路線にはちゃんとの乗った形で今 のところ計画をしておりますロイクROE についてもえ我々が今想定してる形でえ 進んでいるということを改めて申し上げ させていただきたいと思います次のページ をご覧くださいこちらが最後になります けれどもま冒頭申し上げた通り21年22 年はちょっと特殊な状況でしたが23年の 実績それから24年のえ計画これは中継に 沿った方で右肩でここに書かれているよう なカーブにえちょうど足がつくような形で ですねあの進められているという風にご 理解をいただければと思いますえ以上 ちょっとはったところもございますけれど も私の説明とさせていただきます ありがとうございまし たはいえそが社長ありがとうございました えそれではですねあの質疑応答に移りたい と思います えご質問がある方はチャットにてえご質問 をお送りくださいえ順番に回答させて いただきますえなるべく多くのですねご 質問にお答えしたいと考えておりますがえ ま残念ながらですね時間の関係上全てのご 質問にお答えすることが難しい可能性が ありますことあらかじめご了承 くださいえではですねえ質問がえ続々と来 ておりますのでえ早速1問目の質問に参り たいと思いますえ最初の質問はですねえ 株主還元に関してでございます え追加の株主還元はえなぜ自社株買で行う のでしょうかえ増ではダメなのでしょうか という質問ですよろしくお願いしますはい ご質問ありがとうございますえ昨年発表し た中期経営計画を作るにあたって1番 大きいポイントとしては私どものその バランスシートをどうやって適正化して いくかというところがありましたその中で は2021年と22年に計上したま予想外 の利益というのがあってこれがまバランス シートの中では自己資本という形で巨額な ま数字が組み込まれたという地になって おりますでまこれを解消していくために もちろん投資の部分もありますけれどもえ 自己というのをあのなるべくこう適正化し ていくための方策としてえ自己株買それ からえおっしゃられる通りですけれどもえ 配当を増やすということによってあのそれ を減らしていくということができるとま ツールとして考えておりますでもちろん 両方大事なんですけれども配当に関しまし ては先ほど申し上げた通り配当性行という のをえ準利益に対して約30%を目処とし てでえ配当を決定するということでま かつてよりも5%高いような数字でえ中継 の中では決定しておりますでこれに対して え自己株外というのをやることによってえ 総還元成功というのを高めていこうという のが今のところのえ我々の狙いになって ます実際上自己株買をすることによって何 が得られるかということになりますがえ 株式の総数発行株式の総数というのが自己 株によって減少しますしってえ皆様がお 持ちのえ株式1つの株式1個の株式に対し てのバリューというのがその分上がって いくことになりますあ配当に関しての原子 が一定の原子があるとするとえ株式数が 減ることによって一株あたりの配当という のはえ増えていくというのと同じ原理です けれども基本的に我々としては配当成功 30%を維持しながら一方で同時に一株 あたりの皆さんのお持ちの一株あたりの バリューというのをあの高めていくとこの 両方の方針を取りながらやっていきたいと いう風に考えてる次第でございます以上お 答え申し上げまし たありがとうございましたえでは次の質問 に行きたいと思いますえ次の質問はま現在 円安が加速しておりますがえ円安は日本 優先にとプラスに働くのでしょうかという 質問ですよろしくお願いしますはいご質問 ありがとうございますあの我々は収入の 多くがUSドルになってますでもちろん それに合わせる形でコストもなるべくUS ドルの部分を増やしてこの為替による ミスマッチというのがなるべく起きない ようにいろんな配慮をしてるつもりなん ですがこれでもやはりどうしても為替の ミスマッチが生じてくるということはあり ますさらにえUSから我々は日本で納税し ますので縁に直した形で財務諸表というの を作ることになりますこの際に発生して くるその円安にえよって生じる我々の利益 のえ増える減るという部分ですがUSドル の収入が多いためにUSドルでえ円安が 進めばUSドルが高くなっていくという ことでえ我々としては円安が進むことに よって収入全が増えると円での収入が 増えるという形になってますえ24年度の 今のプランで行きますと1年間で1円え円 安に触れると約20億円え収支としては 向上するというようなことになっており ますまこれはあの1年間を通じてという ことになりますけどもそういう形で実際上 は円安が進むことによって収益は増えると いうことになりますがとこが一方でえ我々 が持っている海外で持ってる資産え 持ち株会社の資産であったりこれは コンテナ線のONなんかも含まれますけど もこういったものはUSドルでそもそも 計上してたものが円にえ円転して円に転換 した形でえvaluの評価をしますので そうするといたずらに海外のそういった 資産というのは高くえ計上されてしまうと ま取りも直さずバランスシートがいたずら に膨らむという別な効果というのもござい ますしたがって我々としてはあまり円安が 進んでこのバランスシートがいたずらに 含んでしまうということはできれば避け たいなという思いがありますそれからお客 様に関して言えば円安が進むことによって 輸入が停滞するということになりますので 私たちの船の中での荷動きにもえあまりの 過度な円安が進んだ時には影響を受けると いうことになっていこうかと思います以上 お答え申し上げまし たありがとうございましたはいえでは次の 質問はですねえ株価に関してでございます え現在の株価をえどのように評価されて ますでしょうかという質問ですよろしくお 願いしますはいありがとうございますあの 先ほど申し上げた通り えイスラエルそれからレシの問題えこれの 関連で今株価がちょっと下がってるという 状態ですけれどもまついえ先日まではなん とか5000円台までえ株価が上昇してた ということになってましてえ5000円を 超えてさらに進んでいけばいいなと思って ましたけれども今ちょっとえ5000円を 切る段階にまたなってしまってるという 状態ですあの私としましては今の株価と いうのは極めて我々の力から考えても低い という風に考えておりますえPBR1倍と いう点につきましてま先日日経新聞の インタビューでも答えておりまして私も なんとかこの1倍というのをえ短期間に 達成したいという風に思ってるわけですが 仮に1倍ということを目指していった時に 株価というのはやっぱりそのBPSと同等 額ぐらいまで行って欲しいなと思ってます ので今のBPSというのは大体5000 700円ぐらいということになりますから えたったただ今5000円前後で動いてる 我々の株価というのはまだやっぱり低い ところにあるとこれをなんとか上げていく ために我々えとしてですねやっていくべき ことはしっかりとやっていかなければいけ ないという風に思っております以上お答え 申し上げましたありがとうございますはい えでは次の質問はですねあのこれまた株主 還元に関してでございますがえ川崎線さん はですねより積極的に株主還元をしてい ますがえNKもさらなる株主還元の拡充の 余地はあるのでしょうかという質問です よろしくお願いしますはいご質問 ありがとうございますえ先ほどのご説明 申し上げた中でも触れましたけれども我々 としては株主還元の部分というのをあの どこかのレベルであのきっちりストップさ せるということは全く考えておりませんえ 先ほどのえ修正した内容では株主還元の 総数との5700円までえしております けれどもま25年26年の業績遺憾では これがさらに増えていくことになりますし 我々としてその利益が積み上がったところ ではえ自己株式の取得ないしは配当の部分 を付け足すというようなことを通じてえ 株主還元の追加というのを当然やってこう ということで準備してるとところでござい ますあの他社さんのことをについて我々 コメントできる立場にありませんけれども え川崎鬼仙さんの場合にはどちらかという とこのええ株主還元が主体になっててえ逆 に投資の方というのはやや控えめという 感じですけれども我々はこのえ投資とそれ から株主還元というのを常にバランスよく 見てえやっていきたいと思ってますそん中 で追加の株主還元は当然ありうるという風 にお考えいただければと思います以上お 答え申し上げまし たありがとうございますはいえ次の質問は ですねあの新聞などでも取り上げてえまし たがえ大幅なベアがですねえ報じられて おりましてま一律ベースアップ約15%と いうことでございますがえ上げすぎでは ないでしょうかあそれよりも株主還元や 投資に回すべきではないでしょうかという 質問ですよろしくお願いしますはいご質問 ありがとうございますあのちょっと某新聞 社に抜かれましてですねえ日本優先の今年 のベアはえ平均で15%というようなこと があの報道で出たわけでございますま一部 の方から同じようにちょっと上げすぎじゃ ないのというようなお話はいただいてるん ですけれどもあの1つあの申し上げたいの はやはり我々としては企業としてこの利潤 を生んでる中では当然ながらその還元と いうのはもちろん株主様第1で先ほど 申し上げたようなえ還元策というのを施し てるわけですけも当然ながら社内で一生 懸命頑張って働いてくれている社員に対し ての還元というのもきっちりやっていく べきだという風に思っていますえ特にこの ベアーは15%ということですごくあげ ましたけれども私自身はこのえ与というの は決してま給与というの人件費という言い 方をしますけど決して僕はコストだとは 思ってませんこれからのその給与えという のは我々としてはもう人材投資の一環で あるという風に考えてますこの中でやはり ベアを15%上げるというような形で投資 をしていくとえ各人への投資でこれに対し てのえ各人がそれぞれに成長しそれぞれに え各事業を引っ張ってきそれぞれがその アウトプットをきっちり出してもらうと そのための投資としてえ15%をあの ベースアップを今回は決定しております もう1つはこれは採用競争力という言い方 がありますけれども今え非常に採用するに あたっては競争が激しくなっております これはかしも海運業界という同じ業界だけ ではなくて我々としては例えば勝者であっ たりえあはエネルギー会社であったり いろんなところとの競争の中で優秀な人材 をどうやって確保していくかこれがあの頭 の痛いえアイテムになっておりますこう いった採用競争力をきっちりとえつつける という意味においてこのベースアップと いうのも非常に大きな部分になっており ますある程度しっかりした給与水準という のを維持しながら新卒の採用であったり それから今増えていますけれどもで入って きてくれるキャリア組の採用であったり こういうのをしっかりとやっていかなけれ ばいけないまその源としてのベアという風 に考えている次第でありますえ一方で 先ほどのご質問にありました通りそんなお 金をかける余裕があるんだったらもう少し 株主還元に回せばいいんじゃないかとま こういうお話もあのお聞きするわけです けれどもあの規模のレベルが違うという ことをあえてあの申し上げておきますあの 先ほど株主関元でえ例えばえ4年間で 5700とか申し上げましたけどこれま 単純に4年で割るとま1000え600億 とかえそれぐらいの数字になろうかと思う んですが今回のベアでベア15%上げると いうことで我々がそのための原子にする 追加の費用というのは実は重数億の話です ですんでこの10数円を株主還元に当てて 株主還元の方がと増えるというまそういう 白物とはちょっと違うと逆に我々はそう いう重数億円ではありますけどもこれを 使ってさっき申し上げたえ我々社員への 還元というのをきっちりやるというところ をあのしっかりやっていきたいと思います のでなんとかその部分については皆様のご 理解をいただければという風に思っており ます以上お答え申し上げましたありがとう ございますはいえでは次の質問に行きたい と思いますえ次次の質問はですねえっと シンガポールでえコンテナ事業をやって おりますえonという会社のえ特別配当 それと配当方針が発表されていますがえ そのonからの配当はえどのように使わ れるんでしょうかという質問ですよろしく お願いしますはいご質問ありがとうござい ますえon社 も先立ってえ中期経営計画を発表しまして ま初年度にあた今年ですけれどもえ株主で ある我々に対して総額でえ1ビリオンUS ドルま15億円ぐらいになると思いますが えこれのあの特別配当というのを決定し 実際もうすでに振り込まれてるという状態 でありますでさらに え2ビリオン2ビリオンUSドルというの をえ来年再来年にかけてやるかということ でま予定はしてるということですけども この詳細はえこれからまた決まっていく ことになりますがいずれにしましてもまた 同じぐらいの規模のえ配当というのがこの on社から株主である我々にも将来的にも なされるという予定になってますでこれら の数字なんですけれどもさ冒頭申し上げた 1ビリオンの部分というのは先ほどお示し しましたえこのキャッシュインのところ ですねこちらの方にはもうあの折り込み 済みでございます従って他であの入って くる我々自身の利益の部分も含めてこの 営業キャッシュフローのところで出て まいりますのでまこれを使ってえここでえ 右の方にありますま約1.2兆円のえ投資 それからえさらには自己株式取得通常配当 といったキャッシュアウトのところに全て 当てていくということになっております このえoneeから出てきた配当金を使っ て特種に何かをするということではなくて キャッシュ員の1部分として捉えてこれを 全体の中でどういう風にキャッシュアウト で配分していくかとこういう風な決め方を していこうと思ってますただここで注意し たいのはえ先ほどの1ビリオンだけがこの 最新計画には入ってますけれどもええあと 残り2ビリオンというのを来年さ来年 あたりにと言った部分はこの最新計画には まだ織り込んでおりませんのでまその部分 というのも今後の伸び代部分という風にお 考えいただければと思います以上 えお答え申し上げまし たありがとうございますはいえでは次の 質問ですがえっと最近アナウンスされまし たえncaですねえ日本優先のえ貨物 航空会社とえANAの株式交換の実行時期 NAの譲渡の時期がですねまた倒しになっ た理由はえ何なのでしょうかえ業績への 影響というのはありますでしょうかえあと 契約そのものに何か影響はえ譲渡契約その ものに何か影響はございますでしょうかと いう質問でございますよろしくお願いし ますはいご質問ありがとうございますえ つい先日えこの株式譲渡のえクロージング デートというのをまた延期するということ でANAホールディングスさんそれから 日本優先もそれぞれプレスリリースで発表 させていただいておりますえ実際上本当で あれば今年の7月1日をクロージング デートとするということでえやっており ましたけれども最終的にこれを来年の3月 31日ということで半年さらにえ送らせる とそういう形のプレスリリースでありまし たえこの背景にありますのはえ前前3回も あのこのクロージングデートをし続けた わけですが全く同じ理由でこれはドキ法上 のクリアランスというのを各国から取ら なければいけないんですけれどもこれにえ 思いの他時間を用してるということになっ ております え明らかにはできないんですけれども複数 の国のドキ法当局からえこのクリアランス を取る必要があるわけですがえ今最後の2 カ国ということで実はお膝元の日本とそれ から中国この2カ国だけがえクリアスが 取れないということで今その作業をANA ホールディングスさん買手であるN ホールディングスさんの方で進め てらっしゃるという状態でございますえ なんとかこれをえ来年の3月31日という クロージングデートまでにえ終えてこの 譲渡契約というのを実行してえ クロージングに持ち込みたいということで 我々もえ協力できることは全て協力して やってくということになってますえこれに 関連してお互いのこの譲渡契約がえ無効に なるとかあるいは心変わりをさせるとかえ 契約内容を変更するとかこういったことは 一切ございません今のところ前に決めて いるこのアグリーメントのまま進めていく ということで単純にクリアランスデートが あの早く来るということを今待ってると いう状態でございますのでえ全く契約上は 影響ございません従ってえ収支の方にねの 影響ということになりますと私どもの 2024年の収支の計画というのはえここ ではえ7月1日には日本貨物航空はan ホールディングに移るということでえ第1 市半期の分の収支しか計上しておりません でしたけれどもま今回え来年の3月31日 までクロージングが伸びということで今の ところ我々としては3月31日まで日本 優先にこのncaが残るということで収支 をもう1度ま計算し直してここに織り込む ということで精査をしているところです今 のところ精査はしておりますけども大きな 影響はほとんどないという風に見込んで おります以上お答え申し上げました ありがとうございましたえではそろそろお 時間となりましたのでえ質疑応答は以上と させていただきますえ本日はたくさんのご 質問をいただきましてありがとうござい ましたまたえ夜遅い時間にも関わらず最後 までご参加いただき誠にありがとうござい ました以上にて説明会を終了とさせて いただきます皆様どうもありがとうござい ました